★検証！「原発」！（23）苦悩する福島3、「10/30」福島集会で大きな声を！（於て、四季の里）

＝国も東電も「損害賠償削り」＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国（民主党政府）は損害賠償に基準（線引き）を設定し、国（民主党政府）で勝手に決めた線より下は全てにわたって損害賠償しない方針です。被爆の基準も勝手に緩和しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これでは福島の人たちはたまりません。国は原発人災事故を起こした当事者（加害者）です。被害の全てを損害賠償するのは当然です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府としても東電や大株主の賠償負担も明確にさせるべきです.東電や電力会社も国民に対して真摯な対応をとるべきです。　　　　　　　　　　　　

福島では今被害を受けた企業やＪＡや生協、商工会などの団体、住民も、共産、社民党はもとよりこれまで原発を推進してきた自民、民主党までにわたって、「オール福島」を結成し、損害賠償に取り組んでいます。安全を守り、損害賠償を求める声に党派は関係ありません。代表は佐藤雄平県知事です。福島県民の切実な願いを、政府に実現させるよう強く願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福島県民も大きな声と力で「安全と損害賠償」の実現を求める必要があります。　＝ぜひ、ご参加を！！＝　復興鍋も（５０００人分）用意しています。

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（於て、四季の里）、11：00～参加無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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既に98％の日本国民が原発稼動に反対していますが、民主党野田政権はなおも、原発再稼動と建設中の原発を完成、稼動しようとしています。　　　　　　　　　
「原発輸出」も続行の意を表明しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発は国民にとってだけでなく、地球にとっても「百害あって一利なし」です。そろそろ財界利権政治に決着をつけるべきではないでしょうか？　　　　　　

★検証！「原発」！（22）苦悩する福島2、苦悩する被害者たちと、ほど遠い復旧！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＝国の全面賠償責任がなく、地方自冶体まかせ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3,11から7ヵ月余り過ぎましたが、未だに、20キロ圏内や飯館村等の人たちは元の土地に帰れる見通しは立っていません。福島原発事故の収束も一体いになるのか見通しもわかりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こうした人たちは家も土地も全て奪われました。仕事も大半の人たちは奪われました。しかし避難者の人たちには今のところ、東電の仮払い金（約100万前後）の収入があるだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東電と同じ人災事故の第一責任者である国は誰一人として責任を取っていません。原発避難者の人たちに対しても、住居費以外、一円の生活支援金も支給していません。生活費は全て避難者まかせです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民年金生活者や体の不自由な人たち、生活保護者の人たちは心痛は大変なものだと思います。体の元気な人たちも多くの人たちが仕事を奪われました。原発により地方経済が衰退している為に、新しい職を県内で見つけるには大変です。新しい職探しや子供たちのために家族がバラバラにされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こうした人たちは、いつになったら戻ることができるのか見通しも立たず、家屋敷や農地などの損害賠償の見通しすら全く立っていません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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原発から20キロ～30キロ圏内（避難準備区域）の人たちは１０月に入り、指定を一応解除され、帰還ができるようになりました。しかし原発は未だに収束しておらず、市町村による相当の徐染活動が進まない限り元の生活に戻ることは無理でしょう。特に子供達のいる家庭にとっては大変心配です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国は盛んに帰還を進めているようですが、徐染が本格的に進み、安全が確保されない限り、無理方針に見えます。それよりもまず、莫大な費用がかかる徐染が大事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国は徐染は市町村でやってもらい、費用は責任を持つと言っていますが、全額損害賠償負担（徐染を含む）とは決して言いません。「損害賠償が選別」されているため、線量の低い場所は市町村の負担になるでしょう。国による損害賠償は全て基準（線引き）を設け、基準の高いほうだけ国が責任を持つとしたものです。そのため被害者や住民、市町村などの負担は計り知れないものになっています。　

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こうした国のあいまいな姿勢や方針の為に、市町村や住民達は苦悩し、被災者救済の大きな遅れになり、被害を大きくしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発被害は福島県ではあらゆるところに及んでいます。原発人災事故を起こした第一義責任者である国と東電は、全面賠償するべきです。財源は被害者である国民の所ではなく、加害者である東電や大株主、国の特別会計（再処理計画など）にウナッているではありませんか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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＝緑点の地点で確認されたプルトニウムとストロンチウム＝