＝共産党吉井国会議員がスクープ！＝
（在籍出向者） 
共産党吉井国会議員が電力会社と政府、経産省などの「官民癒着」の状態を衆院経済産業委員会で明らかにしました。大メデァの新聞やテレビは報道していませんが（しんぶん「赤旗」がその内容を掲載しています。以下は新聞「赤旗」の掲載記事からです）
吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向者は、内閣官房12人、内閣府15人、（現在3人）、文化省9人、（現在2人）と答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房に20人、内閣府に65人（電力関係公益法人含む）、文科省に14人（03年以降）と答えました。約100人が電力会社から在籍のまま採用されています。
同氏は「企業に在籍のまま、公募もせず、採用される構造が続いている」と指摘しています。
（左から右に人事移動） 
早く！正しい情報公開を！
同新聞によりますと東京電力の副社長ポストは長い間にわたって、経産省幹部の天下り「指定席」になっているとの事です。指導する行政の側から、電力会社の顧問や副社長ポストの「指定席」が待っている訳です。
また原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も何代にもわたって、同省ＯＢの天下り「指定席」になっているとの事です。
天下り問題では電力会社には13人の経産省ＯＢが在職していますが、何と13人中、11人が資源エネルギー庁や原子力安全、保安院の役職を歴任しているとのことです。 これではとても原発の安全や規制をできる訳がありません。
（右から左へ天下り）
日本エネルギー研究所（ＪＥＥＪ＝財団法人）は経産省所管の数ある原発推進団体の一つです。ここには24人の理事がおり7人が経産省ＯＢ、外務省、内閣官房からも含め9人が天下り。その他、東電の藤原万喜夫副社長、関電の濱田康男副社長、中電の勝野哲取締り専務、電事連の久米雄二専務らが名前を連ねます。
ＪＥＥＪの09年度決算は、経産省から約1億500万円の補助金交付があり、役員報酬規定によると、理事長140～160万円、常務理事90～160万円で、特別手当は月額の5ヵ月分となっています。
（原発推進、多角的人事組織、ＪＥＥＪへ）（右から左へ天下り）
＜同紙からの参考資料＞
