★驚いた！！ 安倍首相の「原発輸出セールス旅行」！

［目録］　　

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(10)	書籍案内(50)選
サルでもわかる選挙制度(8)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

《原発輸出セールス旅行》



★安部政権日本企業の原発輸出を後押し！(NHK、5月3日)

１、安倍政権、日本企業の「原発輸出」を推進！
(財界の金儲けのために走る「倫理なきセールスマン」！)
驚きました！！
中東訪問していた安倍首相の目的はてっきり石油確保へ向けた交渉だと思っていましたが、何と訪問目的の中心は日本企業の「原発輸出」でした。

安倍首相と松山副大臣は訪問国後半になるに従い、先月30日にはリトアニアへ、5月2日(木)にはＵＡＥ(アラブ首長国連邦)へ、そして3日にはトルコへ、さらに松山副大臣がフィンランドへ向かいました。
何と会談の中身は日本原発企業(東芝、日立、三菱重工等)の原発輸出が中心でした。ＵＡＥとトルコでは原発輸出へ向けた「原子力協定」に合意した模様です。

先の民主党政権下でも福島原発事故の直後に菅首相をはじめ、元直島経産相、元前原外務相がわざわざベトナムまで赴き、「原発輸出」のトップセールスを展開しました。
　
自民党にせよ民主党にせよ、政府のトップ閣僚が「財界の倫理なき金儲け」のためにトップセールスを行う姿は異様な光景を通り越して、あまりにも情けない光景です。
福島原発事故が未だに収束せずに、今でも15万以上の人々が避難しているのに日本の政府トップ閣僚の行動は非常識極まりない行為です。

福島原発人災事故後今になっても、政府関係者や東電関係者は誰一人として責任を取っていません。
日本国内外で多くの人たちが「脱原発」を一日も早く望んでいるのに、政府トップ閣僚の頭は一体どうなっているのでしょうか？


２、「核拡散」の先頭を走る日本政府！
原発企業のため、世界中に「核のゴミ」(死の灰)を拡散！
日本政府はこれまでも国内に原子炉54基も建設してきました。表向きの理由はエネルギーの不足と言っていますが、実は日本では火力発電所も水力発電所も大半を稼働させていません。原発(核発電)を稼働させるために、火力や水力発電は止めているのです。

又日本は国際的には「非核保有国」と称していますが、実は原子炉、ウラン濃縮、再処理の「核開発３大技術」を持っており、世界の先頭にたって「核開発」を進めてきました。
日本は明らかに国際的な「ＮＰＴ」(核不拡散条約)を裏切り続け、核兵器の原料である大量のプルトニウムや濃縮ウランをため込んでいます。
　
又「核のゴミ」(死の灰)も３０年にもわたって、５４基もの原子炉を稼働させてきたため日本列島中に溢れ出しています。
こうした「核のゴミ」(死の灰)は危険すぎるため処分することもできず、最終処分場も未だにありません。

それなのに「原発企業の目先の金儲け」に踊らされ、「原発輸出」を推進する日本政府には情けなさを越えて、強い怒りを感じます。
原発(核発電)は表向きはともかく、決してエネルギーの供給を目的にしたものではありません。戦争(殺戮)の道具として生まれてきたものです。実際「核兵器」や「放射能」のために罪もない多くの人々が犠牲になってきました。

日本企業(政府)の「原発輸出」は世界中に、核のゴミ(死の灰)と放射能のリスクを広げる行為であり、到底許される行為ではありません。日本人としても恥じ入る限りです。


３、危険な「原発輸出」をただちにやめよ！
いつまでもたっても、反省することができない日本政府！
日本には政治家にも官僚にも「反省」という言葉はありません。福島原発事故では明らかに人災事故であるのに、政治家も官僚も誰一人として責任を取りません。
東京電力も原発事故の原因は津波(地震ではなく)であるとして、賠償責任を減免されています。
　
先の民主党政府も、現在の自民党政府も原発事故後も居直って、「原発の海外輸出」を推進しています。これほどの恥を知らない政府は世界でも希です。(アメリカを除いて)
ともあれ日本国民として、こうした連中を国民の代表としておくことは到底できないと思います。

詭弁(ウソ)を使って平然と「原発輸出」や「憲法改正(改悪)」を推進する政党、政治家は絶対に選んではなりません。彼らは決して「人間の倫理」というものを持ち合わせてはいません。