１、「道州制」(その歴史的背景)
(アメリカ発、グローバル経済に始まった)
1980年代に始まるレーガン大統領以来の新自由主義政策は、「多国籍企業」と「ITマネー」(金融資本)の地球的規模での市場化を呼び起こしました。
「経済のグローバリズム」の登場である。
レーガン大統領はそれまでのケインズ主義者を全面否定し、アメリカ政府閣僚から追放しました。同時にそれまで異端とされていた(19世紀の古き帝国思想)新自由主義者のミルトン、フリードマンらを取り入れ、アメリカの経済政策の中心に据えました。
「埋め込まれた資本主義」(ケインズ主義)から「剥き出しの資本主義」(新自由主義)」への全面転換です。
この転換はブッシュパパ、クリントン民主党、ブッシュjr、オバマ大統領へと継続されます。
「剥き出しの資本主義」はグローバル化したアメリカ財界の「多国籍企業」と地球を飛び交う「ＩＴマネー」(金融資本)を儲けやすくするために、(国内の環境ビジネスづくりだけでなく、)地球規模での市場を確保する事にあります。
アメリカ政府は国際機関のＩＭＦや世界銀行、ＷＴＯなどの人事介入を通し、ＥＵや世界各国の政府首脳部にも新自由主義政策(市場原理主義、緊縮財政策、小さな政府、金融、労働の規制緩和)を押し付けてきました。
アメリカ政府は又世界各国に市場の全面開放のために聖域なき関税撤廃を要求し、時に強力な軍事力に依存することもしばしばでした。(アルゼンチン、チリ、イラク等々)
２、「道州制」とは何か？ (その目的)
(「維新の会」は新自由主義の水先き案内人)
アメリカに従属する日本政府はいち早くアメリカと財界の要求を受け入れ、橋本内閣の「構造改革」として新自由主義政策を取り入れます。
そして日本で、一気に新自由主義の花を咲かせたのが、(「財政危機」に問題をスリ変えた)小泉内閣の一連の改革(悪)政策でした(規制緩和、民営化、市場原理主義、小さな政府等の政策)。
「道州制」はアメリカに押し付けられた自民党政府の新自由主義政策、「小さな政府」、「国家、地方の役割分担論」として登場します。
自民党政府はそれまでも、「平成の大合併」(４５％の市町村が消滅)→「三位一体改革」(国と地方の役割分担、地方交付税の大幅削減)→「道州制」論議として新自由主義政策を進めてきました。
2007年の「自民党道州制調査会」では「地球規模のグローバル競争の中で日本が世界と伍して競争するために、国の役割を外交、安全保障等に重点化し、内政は道州に任せる体制をつくる」としています。
また「国の権限は国家に固有の役割に限定し、国民生活に関する行政の責任は一義的には道州と基礎自冶体が担い、広域的な補充は道州が行う」としています。
要するにグローバル競争の中で(日本の「多国籍企業」と「ＩＴマネー」が)世界と伍して競争するために、国が全面的に支援する体制づくり。
そのために、これまで国が担ってきた「国民生活、社会保障、福祉」等の役割責任は全て放棄する。
「国民生活、社会保障、福祉」は(地方交付税を大幅に削減_した上で)地方自冶体に丸投げするということです。
道州制は(国民生活や住民の都合とは相容れず、犠牲にした)、グローバル時代の、「多国籍企業」と「ＩＴマネー」の日本における拠点づくりを進めるものです。そのための「国際拠点となる地域(都市)づくりを構築すること」です。
橋下「維新の会」の「大阪都構想」はこうした中から出てきたものです。否「多国籍企業」や「ＩＴマネー」のため、政府の道州制政策をさらに加速させ、切り開いていく水先案内を務める事になります。
３、道州制は「国内経済の空洞化」と「雇用破壊」を一層加速させる！
(同時に「社会保障、教育、福祉」の徹底した解体へと向かう！)
これまでも小泉内閣や野田政権は、グローバル企業本位の新自由主義政策を取り続けたために、日本国内は「経済の空洞化」と「雇用破壊」はおびただしく進んでいます。(特に地方の健全な産業は壊滅状態)
そして国民生活はひどく不安定なものになっています。(グローバル企業は政府の支援を受けて史上空前の内部留保を積み上げていますが、これらの利潤は労働者の大リストラ、賃金カットのため)
逆にグローバル企業は政府の全面支援を受け、利潤だけを求め、さらに海外へ、海外へと経済活動を移動させています。道州制はこうした海外市場活動のための「グローバル企業」や「ＩＴマネー」の拠点(都市)づくりであり、「国内経済の空洞化」、「雇用破壊」を一層進めていくものです。
新自由主義は「グローバル企業」、「ＩＴマネー」(金融資本)を主人公とした包括的な再編、強化を図るために、政府の支援は法人税の減税、金融緩和、労働緩和策に留まりません。これらの大企業には「社会保障費負担を軽減」させています。(大企業の社会的責任を問うことなしに)
そしてその肩代わりとして国民に税負担を転嫁させています。(消費税の値上げ、社会保障費の改悪等)
こうした政府の(国の)やり方を見事に為した地方版、地方自冶体が橋下首長の大阪府政と大阪市政でした。
橋下首長は財界の全面支援のもとで選挙に勝ち、これまでに類のない(独善的、略奪的な)新自由主義政策を展開しました。黒字の府営地下鉄の財界への売却(民営化)、ＷＴＣ府庁舎移転、ゼネコン優遇などです。
また大阪府、市の社会保障や教育予算を大幅に削減しました。削減内容は総合的、大幅になされ、お年寄りから学童保育、身体障害者に至るまで、血も涙もなく削減されました。
教育、職員基本条例も改悪し、公共(社会的共通資本)への破壊も進められました。
＜橋下府政の実績＞
