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＜まえがき＞
超危険な右翼ポピリュスト(2人)の合体！
(日本「維新の会」により急を告げる「改憲」の動き！)
昨年暮れ、12月の衆院総選挙を前に、ついに東西の超危険なポピリュスト右翼2人が合体し日本「維新の会」を結成しました。
2人共、見た目は(テレビ受けの良い)人気取りタレントごとしのオブラートに包まれていますが、中味は毒まんじゅうそのものです。
超危険な思想を甘いオブラートで包み、ギャグ混じりに歯切れよく、お茶の間に浸透させる、右翼ポピリュストの登場です。
もともとこの2人は「核武装」あり、「自衛隊の海外武力行使」あり、の発言を所々で言ってきました。人気取りタレントのようにギャグ調な顔をした、超危険な戦争好戦者です。さらに「立ち上がれ日本」代表の名うての右翼、憲法改正論者平沼赳夫も日本「維新の会」に合流しました。
合体後、さっそく日本「維新の会」はこれまた自民党の右翼総裁、安倍内閣のもとで、憲法の改正活動を始めました。憲法の改正発議を国会議員の従来の3分２の同意を必要とするのに対し、半数にせよと他政党に盛んに呼びかけています。いわば憲法改正のハードルを下げようとしたロビー活動です。
彼らは今一体なぜ？憲法改正を叫ぶのでしょうか？憲法改正の本当の狙いはどこにあるのでしょうか？
＜参考リンク＞ 徴兵制の復活を公言する11人
１、「改憲」の最大の目的は「集団的自衛権」の行使！
(背後からアメリカと多国籍企業の強い要請ー戦争に直接武力行使できる軍隊づくり！)
背景にはアメリカによる強い軍事行動(集団的自衛権の行使)の要請(例えばイラク、アフガン戦争)と、グローバル化した日本の多国籍企業の海外活動があります。アジアなど日本多国籍企業の進出先で、その活動を背後から軍事力で守ることです。
多国籍企業は海外での熾烈な市場獲得と利潤獲得のために国際的な競争にさらされます。他国との熾烈な競争や地元国からの強烈なバッシングを受けます。それを背後から軍事力の力で支援することが求められているからです。海外での市場獲得競争はどうしても軍事力を背景に進めざるを得ません。
先のイラク、アフガニスタン戦争では米国首脳部(アーミテージ氏ら)から日本は金だけでなく、血も流せ「直接軍事行動に参加せよ！」と強い圧力がかけられました。
しかし、日本の自衛隊は憲法で武力行使を禁じられています(9条、戦争の放棄)。第二次大戦の苦い経験(中国やアジアなどへの侵略戦争)から日本の国は戦争の放棄を明文化しているです。
そのため「現日本国憲法」がどうしても邪魔になり、憲法改正の必要を迫っているのです。
またグローバル化した経済競争(「剥き出しの資本主義」)では、多国籍企業は「国際競争力の強化」のために、国内経済の空洞化や社会保障、雇用破壊など「憲法に定められた国民の基本的人権」などはおかまいなしに侵害せざるを得ません。そのために(国民の口封じ)、治安の強化と軍事大国化の必要に迫られていることが理由です。
＜参考リンク＞ 徴兵制の復活を公言する11人
２、国民騙しの常套手段！
(甘いオブラートと、嘘のオブラートで包まれた２つの「改憲論」！)
国家権力の国民騙しは巧妙です。国民騙しの常套手段は常に「問題のすりかえ」です。
「改憲論」の「問題のすりかえ」は２つあります。
１つは現憲法は古くなり、時世に合わなくなってきているから変えるべきだ。たとえば「知る権利」とか、「プライバシー」とか「環境権」とかの新しい人権を入れるべきだという主張です。
甘い言葉で尤もらしく聞こえますが、こうしたことは何も憲法を変える理由にはなりません。憲法を改正するまでもなく、こうした法案は国会で立法化すればそれで済むことです。
２つは「北朝鮮や中国の脅威に対抗するために、憲法を改正して、自衛隊の武力行使を認めるべきだ。」という主張です。
北朝鮮の核実験や、中国の領海侵犯を受けて、こうした論調は近年強くなっています。
しかし現在日本の国は強大な自衛隊と米軍の軍事プレゼンスの下で、どこの国からの侵略に対しても十分すぎる、強大極まりない軍備を持っています。
日本は現在十分すぎる武装力と装備を兼ね備えているのです。とても北朝鮮の軍事力の比ではありません。
軍事専門家なら誰でも認めるように、米軍はおろか日本の方がはるかに上回る武装力を保持しているのです。逆に米軍や韓国軍、日本の自衛隊などの共同軍事演習などが、北朝鮮に対して絶えず軍事的プレッシャーを加えているのです。
そもそも北朝鮮はイラク、イランと同様にアメリカに勝手に「ならず者国家」に指定され、このレッテルを外してもらうために、「せとぎわ外交」の対策として核実験を行っているのです。(もちろん「核実験」はやるべきではありません)
(☆尖閣列島、竹島問題では)
尖閣列島や竹島など境界線の紛争問題でも日本の自衛隊だけで十分対応できるものであり、憲法の改正とは全く別の問題です。
こうした国境問題は、お互いどの国も国内の政治的不人気を挽回しようとして、ナショナリズムを煽り、国境紛争問題にすり替えようとする節があります。
こうした国境問題で、何よりも大事な事は(常日頃から)お互い戦略的互恵関係にたって継続的に「対話」を深めることです。国際的に司法裁判所などで解決を進めることも大事です。
軍事力や戦争によらず、徹底した平和的解決を進めることが尤も大事です。憲法を改正して武力行使(制裁)するなど「火に油を注ぐ」ようなものです。
☆(本当の狙いは日本の自衛隊を、地球上どこでも武力行使できる軍隊として紛争、戦争に駆り出すこと)
憲法を改正し「集団的自衛権」(武力行使)を認めるということは何も周辺地域に限りません。地球上どこでも必要とあらば「集団的自衛権」(武力行使)を認めるということです。アメリカや多国籍企業の要請に応じて(あるいは国連の名をしたアメリカ軍)どこでも日本の自衛隊を紛争や戦争に直接駆り出すということです。
アメリカや日本政府は戦争や紛争の理由を、テロや抑止力のためなどと言いますが、決して国民を守るためではありません。
アメリカや多国籍企業の都合(海外進出、侵略)のために、日本の自衛隊を利用し、駆り出すということです。後方支援ではありましたが、イラクやアフガニスタン戦争での自衛隊の参加も全く然りです。
３、「憲法改正(改悪)」は「基本的人権」や「社会保障権」に至るまで、包括的に国民生活を破壊をする！
甘い香りの改憲論では現憲法は時代に合わず古くなったので「知る権利」とか「プライバシー権」、「環境権」などを盛り込むなどと理由を言っています。
これも先程述べましたように、こういったことは憲法改正するまでもなく、単に国会で立法化すればそれで済むことです。
改憲論者は先に「憲法改正あり」でそのあとに尤もらしい理由を探してくるのです。
＜今、国民の基本的人権は著しく破壊されている！＞
ところで小泉政権の規制緩和、民営化政策以来、国民の労働権、社会保障権などの生活に「密着する基本的人権」が夥しく破壊されています。
先の民主党の「社会保障と税の一体改革」では社会保障は大改悪され、消費税含む全ての税が値上げされました。国民にとっては踏んだり蹴ったりです。
そのくせ大企業の法人税だけは値下げされ、世界に類を見ない株主優遇税制(金持ち優遇税制)は異常な低率で維持されています。
こうした原因は「大企業、多国籍企業の国際的競争力」をつけるためと称した政府の新自由主義政策にあります。
具体的には国民の富を大企業、多国籍企業の資本に置き換えているのです。典型的な例がリーマンショック後の大リストラです。
国民や労働者は大リストラを食らいましたが、その分そっくり大企業や多国籍企業は内部留保金や資本金として蓄積しました。国民生活を犠牲にして、大企業や多国籍行は肥え太っているのです。
こうした富の移動を合法的に進めたのが、政府の一連の(金融、労働などの)規制緩和、民営化、小さな政府化など「構造改革」と呼ばれる新自由主義政治です。
しかし実は日本国憲法で定められている「国民の基本的人権」に真っ向から違反する政策ばかりです。
憲法は「国民こそが主人公」と定めており、決して「財界や多国籍企業が主人公」とは定めていません。政府が進めている「構造改革」の政策は国民を犠牲にした「米日財界、多国籍企業が主人公」の政冶です。
「構造改革」政策そのものが憲法に反しているのです。
＜「基本的人権」や「社会保障権」の破壊を合法化するために、「憲法改正(悪)」論が登場している！＞
元来日本国憲法はこうした国民生活を犠牲にした政治や法律を禁じているのです。そのために国民の「基本的人権」や「社会保障権」、「労働権」の遵守を明記しています。
ここでもアメリカや財界、多国籍企業は現日本国憲法がどうしても邪魔な存在となり、自らの都合の良い憲法に変えようとしています。
新自由主義の「構造改革」はその具体的政治であり、日本「維新の会」は憲法改正の「切り込み部隊」の役割を勤めているです。財界は諸手を打って全面的に支援しています。
