政党助成法は、国民が「自分は支持する政党に寄付するから政党助成は必要ない」と思っても、その政党に対する強い不信感があっても、選挙の投票率がいくら低くても、無条件に国民から「政党のための政治資金」として強制徴収する制度です。結果は大部分のカネは大政党に「政治資金」として流れます。
これは1994年、「政治改革」の名目で、当時の政権党、自公政権が「小選挙区制」と一緒につくった法律です。政権党は自分たちに都合のよい法律や制度を次々と作ってきましたが、この改革（改悪）こそは大政党以外からは、議席も、カネも締め出す、少政党の支持者や批判政党の支持者の民意を切り捨てる大政党本意の法律でした。
「日本国憲法」に照らしても国民の平等の原則や、思想信条の自由、言論の自由の「民意」を切り捨て、国民の人権侵害、「憲法違反」の法律であることは誰が見ても明らかです。大歓迎したのは政、官、財「鉄の3角関係」の元締め、日本の財界でした。
しかし「小選挙区制」と同様、自分たち（権力者）にだけ都合がよくできているため、この法律は国民側から見て決定的な欠陥があります。
1、民意が公平に、正確に反映されないこと。
2001年、小泉旋風で地すべり当選が起きた時もそうでしたが、得票率と当選議席数の民意が正確に反映されません。近年では2009年の総選挙で、民主党の小選挙区の得票率は47％しかなかったのに、定数300に占める民主党当選者の割合が74％もありました。
この小選挙区制が、政党助成法にもそのまま反映され、「政治資金」の大部分が大政党に流れる仕組みになっているのです。 又、国民の中には政党を支持しない人も沢山いるのです。政治不信のため無党派層がますます増えている現状のなかで、政党益のためだけに（政党とは私的な結社）こうした人たちからも、無条件に、強制的に税金を徴収しているのです。
2、「政党助成金は」は「税金」なのにその多額のカネの使い道は極めて不透明なこと。
国民には当然「知る権利」として使い道を知る権利がありますが、政党の支出をただ報告さえすれば良いという法律なので、「組織活動費」や「組織対策費」の名目内容が、受け取った議員や政治団体が何に使ったのか収支が報告されてないため、結局、実際何に使われたのか一切わからないこと。
元自民党幹事長の小沢一郎が党首になっていた新進党、自由党、そして民主党になってもこの「政党助成金」の具体的な使途、支出は国民には一切不明になっています。
（注）日本共産党だけは「政党助成法」を憲法違反と判断しているため、この「政党助成金」を受け取っていません。
