新党解散の際は余った「政党助成金」は国庫に返済しなればならないのに、自分の「政治団体」に流用。
「検察」は捜査もせず、起訴もせず。
「毎日新聞」 2009年12月27日より
資金移動 小沢氏側に新生、自由党解党時残金22億円余り
| 小沢一郎民主党元幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。 自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。 党の資金には政党交付金多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の94年12月、党本部と10支部に残った資金のほとんどに当たる9億2526万円余を、政治団体「改革フォーラム21」に移した。党本部に限ると5億5948万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。 同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。 また、03年9月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に自由党が解党。同党に残った15億5715円余（うち5億6096円余は政党交付金）は、所属する議員らの35政治団体に各500万円が分配されたほか、13億6186万円が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。 同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近5年間は事務所費として毎年1096万～2532万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに2354万～2690万円を支出している。 06～07年には農水省のOBの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計495万円の支出もあった。 支出額は毎年6066万円～8308万円、5年間で3億4556万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。 解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏に事務所に説明を求めたが、26日までに回答はなかった。 ［政治資金問題取材班］ |
