中央省庁、地方自治体の役人たち、何処も同じであるが、かれらの特徴は、上意下達を素直に受け容れる、出世ばかりを考えている、問題があっても知らぬ顔をする「事なかれ主義」である。
彼らの視野には、国民、市民は入っていない。操作対象でしかない。
さて、昨日『週刊金曜日』が届いた。特集は「３・１１から１２年」である。2011年3月は、私が早期退職した年である。あまっていた年次有給休暇をとりながら自宅でパソコンと向き合っていたときに、大きな横揺れがあり、すぐに戸外へと避難した。その時のことは鮮明である。
さてそれから12年。原発政策を推進してきた統一教会＝自民党と創価学会＝公明党による政権は、原発を推進する方針を明言した。電力業界も、原発が動かないと電気料金はあがるだけだと庶民を苦しめ、原発回帰へとやっきとなっている。
同誌には、満田夏花さんの「原発回帰説明会」の模様が報じられている。説明する経産省官僚は長々と、予定を超過する説明を行う。その後の質疑応答時間を短縮するためである。そして質疑が始まると、厳しい質問の数々にはまともに応えず、発言を平気で遮る。
政府や自治体が行う説明会も、ほとんど同じである。説明会を開いて国民、市民からの意見を聴取するという気持ちはさらさらなく、とにかく説明会を開いたぞというアリバイ工作にすぎない。
行政は一旦決めたことは、とにかく推し進める。そのための「有識者会議」であり、説明会なのだ。
こういう輩が、中央省庁や県庁、市町村役場にはたくさんいる。
こういう輩を放逐して、どうしたら国民・市民のための行政へと転化できるのか、真剣に考えなければならない。
国民・市民が、宗教政権を担う自民党、公明党に投票している限り、そうしたことは不可能である。
政治家、行政、業界など、利権がまとわりついている現状がある。それが日本を泥船化し沈没へと向かっている。利権にあずかる者たちは、できうる限りいまのうちにカネを儲けておこうと躍起となっている。
泥船から先に落とされていくのは、国民・市民である。もう半分落とされかかっているではないか。