自民党の政治家諸氏にとって、政治なんかはどうでも良く、とにかく議員としての地位を守りたい、そのためにはカネが必要だ。カネはどこからのものでもよい、自分が当選するためにはハイエナのような地方議会議員にカネを渡さなければならない・・・・・・
そういう政治家を、血も涙もない官僚たちが支える。
「マイク切り」は新潟でもあった… 水俣病患者に向き合わない環境省、急造の対応チームで一体何をする気か
【記事本文】
環境相との懇談で、水俣病の被害者らが発言中にマイク音が切られた問題。環境省は14日、水俣病への対応力を高めるためのタスクフォースを設けたと発表した。厳しい批判を受けて対処した格好だが、実際に何をやるのかは見えてこない。これで根本的な姿勢、考えは改まるのか。被害者との向き合い方に何が欠けているのか。（宮畑譲）
「今回のことを深く反省し、環境省全体で皆さまに寄り添って、一丸となって取り組みを進めてまいります」。14日の記者会見でタスクフォースについて説明した伊藤信太郎環境相がこう強調した。 ◆新たな部署ができるわけではなく… タスクフォースは省内を横断し、環境相ら政務三役が顧問、次官が幹事を務める。職員は審議官を含む24人で構成するが、現在の所属のままで、新たな部署ができるわけではない。 環境省に詳細を聞くと、「新しい組織をつくったというわけではない。対応するチームのようなものだ」との答え。組織改編とまでも言えないようだ。今回の問題を受け、環境相と患者・被害者団体の再懇談の調整に当たるが、他に具体的な仕事内容は決まっていないという。
今回の「マイク音切り」問題は熊本で起きた一方、同様の状況は過去に新潟でもあったようだ。 新潟水俣病阿賀野患者会の酢山省三事務局長によると、10年ほど前、5分程度でマイクが切られ、抗議したことがあったという。
◆石原親子2代にわたって繰り返された暴言と失言 そもそも環境相が新潟を訪れて被害者らと会ったのは2015年が最後。今年に関しては、5月31日に新潟市で開かれる式典に環境相の出席と意見交換の場を設けるよう、同会などが要望してきたが、環境相は国会開会中を理由に欠席する。後日、環境相との意見交換の場を設けるよう調整中で、酢山さんは「要望している最中に熊本で問題が起きた。（新潟への大臣訪問が）早晩、具体化されると理解している」と話す。
過去にさかのぼっても、被害者に対して誠実に向き合っているのか疑わしい例にも行き当たる。 環境省が入る合同庁舎＝東京・霞が関で 環境省が入る合同庁舎＝東京・霞が関で 昭和の時代には、環境庁長官だった石原慎太郎氏が「今会った（水俣病の）患者さんたちはかなりIQ（知能指数）が低い」と述べ、反公害住民団体の陳情に「デモンストレーションのための陳情団に会う必要はない」と言い放った。
ちなみに石原氏の息子で環境相だった伸晃氏も2014年、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と発言。被災者の心情を踏みにじるとして、猛烈な批判を受けている。
◆「直接訴える大切な場」 中京大の成元哲（ソン・ウォンチョル）教授（社会学）は、自らが現地調査で携わってきた水俣病に触れ「被害者に向き合わない環境省の姿勢は今に始まったことではない」と言う。 さらに「被害者らには年々、新たな問題が生じる。1年に1度、地元で大臣に直接訴える大切な場になる」と述べる一方、「政治家が苦しみに向き合う、話を聞くのは単純で当たり前の話」と語り、あるべき形から逸脱する状況に憤る。 政治家は被害者救済などに向け、イニシアチブを発揮すべき立場のはずだが、過去の公害問題を研究する大阪公立大の除本理史教授（環境政策論）は「救済に背を向ける環境省のスタンスに乗っかってきた大臣に『抜本的に改めて』と言っても難しいだろう」と悲観的に話す。
ただ政治家には、そうした姿勢を変えるだけのパワーもあると指摘し「政治家に覚悟を持たせるには、被害者を切り捨てる政策を見直すように迫る世論の高まりが大事だ」と訴える。
