厚労省の検品より農水省の食政策が問題

現在、中国産毒餃子で、輸出している中国が悪いようにマスコミを騒がしているが、輸入品を検品することも当然、大事なことだが、なぜ輸入に頼らざるをえないかをもっと考える必要がある。
わが国は食品の６割以上を、輸入に頼っているのは良く知られているのだが、単に価格が安いから輸入しているだけなのかをもっと検証すべきであろう。農水省は、米国のお偉方とそれにへつらう日本の政治家に従って、食政策を行なっているから、食品６割以上を輸入に頼り、農協を通して日本の農業を崩壊に導いているのだ。この構造は、文科省と教育委員会の導いているそれと同じである。また本を売れない方向に導いている、版元と書店の構造ともよく似ている。売る努力をしないで売れるものだけを棚に置くのだ。まだ、本は、書評などによって、読者である消費者が選択できる仕組みがあるから良い。
ところが、食品は、１億日本人の胃袋に６割もの輸入品のほんの一部だけを検品して大量に店に並べて食べさせられているのだ。大半の輸入食品は、安全かどうかも分からないままに食べられているのが現実だ。
輸入品だけが悪いのではない。一頃、国内産の養殖の魚や肉に抗生物質や成長剤を使っていて問題になったことがあるが、それだけではなく、国内産の穀物、野菜にも農薬をどれだけ使っていてそれがどの程度体に悪いかについてもその後は触れられなくなった。
現在、厚労省の食品の検品だけが問題にされているが、そもそも、いかにして輸入食品を減らし、国内産でまかなえる仕組みを作るかという努力をしない農水省の根本的な政策を問題にするべきである。
厚労省か農水省か知らないが、地方振興事務所という出先機関を通して、『食育』教育などというセミナーを開いたりしている。要するに地産地消を税金を使って推進しようというのだが、大量の安い輸入品に対して、地元の高い地産品を使って小中学生の給食をまかなおうという運動だ。しかし、それを受け入れる給食の業者がいるであろうか。輸入食品によって経営が成り立っている給食業者が高い地産品を買うわけがない。まずそのような仕組みを変えてからそのセミナーを開くのなら良いが、中央政府とその役所の決定に従って地方振興事務所が実行している単なる税金の無駄遣いだ。
文科省、厚労省や特に農水省というような、単に併合してつぎはぎの名称の省を作るのではなく、省の内容を作り替える行革が出来る政治家はいないものだろうか。
多くの国民は、つぎはぎの名称になった省によって、本当に行革がなされたと思っているのだろうか。