国民年金の引き上げと生活保護の切り下げを同時に行わなければならない

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…
（読売新聞）

　ベーシックインカムとしての基礎（国民）年金が生活保護を下回っているのが、
問題の根源だ。
　国民年金受給者の実態は、自宅がなければ住宅扶助「単給」で借家の借上
補填、入院すれば医療扶助「併給」になる人が多い。
　国民年金を上げても、理論上はそんなに支出は増えないが、現実的には
札幌市のような銭ゲバ市区町村の非人道的な給付抑制、第３号被保険者の
問題が状況を複雑にしている。　

　河本準一氏には酷だが、彼のブームが終わってしまうと、彼自体が生活保護
という笑えない不安がある。
　高額所得者には国民年金の一括前納制の導入、日雇健康保険の改正による
社会保障保険の導入が必要だ。
　社会保障保険は旧日雇保険（失業給付も含む）と船員保険（一部年金給付、
労災給付含む）を併せたイメージでインボイスなり源泉徴収票で、職安で
手帳に履歴記載だ。
　社会保障保険の料率は消費税率と同率、被用者（被傭者）保険料率は２倍
未満（労使折半）に抑えることが重要だ。
　正規雇用を増やすと企業負担は減り、非正規雇用も外注も同じ税金を引か
れるようにする。外注は消費税なので、赤字の場合も納入義務は、社会保障
保険より強いものとなる。
　マカオやラスベガスで遊んでいる奴らには総スカンだろう。

　私はオーセンティック・デモクラッツ。
　「オリーブの木」を理想とし、左翼呼ばわりは誇りとさえ思う人間である。

日本国憲法第９条はなぜ作られたのですか

　それは、劇場型政治のトリックスターやサラ金の元顧問弁護士が大衆を扇動
して開戦しようときに、良識の３分の１が最後の砦となり、日本を破滅から守る
ために作られました。
　ただし、有事法制と有事識別規程、国家安全保障会議と国会の緊急集会規程、
被侵略時の地方自治体への権限譲渡規程、官吏の職務代行規程は整備すべき
です。

芸能界に巣くう非合法勢力の闇

全盛期でも月給15万円！　ピンク・レディー給料安かった
（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

　芸能人に対する労働基準法や最低賃金法の適用はどうなっているのだろう。
　「なじまない」などという言い草を許していては、マカオで豪遊する社長や
過労対策での薬物汚染、売春まがいの枕営業を排除できない。
　国税当局と労働局、麻取事務所の奮起を期待したい。
　
　私個人としては日雇健康保険を改正し、派遣、芸能人は新設社会保障保険の
強制適用が妥当と考える。
　消費税率と社会保障保険の税率は統一。直営しようが、委託に出そうが、
払う税金は同じにすることが必要だ。
　いわゆる被傭者保険（正規雇用）以外は被傭者負担がないことがミソだ。
　正規雇用をすれば被傭者負担の分、企業はラクになるようにしなければなら
ない。

　社会の活力がなくなるだのという輩が出てくるが、活力がラスベガスの放蕩
を意味するのなら、こちらから願い下げである。