福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が3月末、第一原発などの納入
業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分
かった。
業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。
東電は3月31日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、
福島第一原発(福島県)、福島第二原発(同)、東通原発(青森県、建設中)で、
地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、
原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。
福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認
にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に
向けた協議をするとしている。
(朝日新聞)
検収ができないのは、震災のせいにしているが、東電側の一方的な都合だろう。
賠償問題はじめ、東電を貫く慇懃無礼、夜郎自大、企業論理の押しつけ。
これは独禁法で言うところの「優越的地位の濫用」でなくて何なのか。
東電のことだから公取委天下りOBもお抱えして、
「その辺の対策だけはばっちり」だろう。
その半分の神経を原発に注いでいてくれたらね。
公取委も風評の返品は取り締まるくせに、東電の悪行三昧は放置って、
「公取は東電の犬」だな。