原発事故に見る市場の失敗：市場原理主義者は今こそ淘汰を

　市場原理主義がもたらしたもの、それは格差などという次元ではない
富の偏在である。
　市場原理主義においては価格の正当性がすべてのよりどころであるが、
実は原発の原価計算などは、社会主義の価格統制と大差ない代物であった。
　独占事業での特殊な事象というならなぜ東電を解体しないのか。
　携帯電話に見られるとおり、キャリアが複数化しようが真水の料金は
下がることなく、誰とでも無料だの、グリーだのモバゲーだのという、
「いびつな競争」だけが進行し、挙げ句の果ては地デジという電波地上げ
である。

　最近活発化してきているのは、労働の流動化がすべてを解決するという
論調であるが、大企業正社員と公務員を首にしたいらしい。
　それで得をするのは誰なのか。
　
　冷静になって考えて頂きたい。

　市場原理主義者の主張は、究極的には正社員を全廃し、すべて派遣労働者
にするか、あるいはいつでも解雇可能な「正社員」にして、解決するという
ことなのだ。
　自由な働き方とは強欲金融資本にとっての自由である。

　タイの洪水は心痛きわまりないものではあるが、日本経済に対する警鐘で
あるとも言える。

　およそ天と地の間、この世に安全な場所などないのである。

年金改革、最後の提言

　体調が悪い。寝汗がひどい。
　若い頃、結核をやっているので非常に不安だ。
　以下は私の遺言だと思って聞いて欲しい。

１．年金給付年齢引き上げは若年層の失業難を促す結果になる。

　月額２０万以上の現在の受給者こそ減額すべきである。
　基本は日航並みの減額だ。

２．意欲ある老年層の就業を否定はしないが現行の税制を改正する必要がある。

　現状では給付制限ばかり問題になっているが、給与所得控除と雑所得の年金
控除がダブって受けられるため、両方の控除をフル活用した場合、家族構成
にもよるが、単身者で２４０万前後まで非課税、配偶者扶養なら３００万前後
まで非課税となっている。
　天下り、渡りの温床にもなっている。
　被用者控除は一本化するべきである。

３．消費税、給与所得の源泉徴収の乙欄最低税率はそろえて、さらに厚生年金
と健康保険の保険料率と同一水準にする。

　消費税の免税問題を解決しなければならないが、公共経済学を知っている人
は評価して頂けるのではないかと思う。
　バイトだろうが、正規雇用だろうが、人件費として計上してしまえば厚生年金
群と同水準の企業負担が発生する。
　本人は厚生年金に加入すれば甲欄適用で本人負担は同様もしくは扶養親族に
よっては軽減される。中小企業には助成金を出す。

４．国民年金の一括・部分前納制度を導入する。

　予定納税はむかつくので、予定納税分だけでもこちらに振り分けできないか。
　一発屋が後年生活保護というのは実際良くある話だ。おかしい。


　偽装請負を解決するという大きな問題が残る。
　財界はやっていけないと大反対だろう。
　これは最後の提言だ。

厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす

（読売新聞）

　配偶者が被保険者（加入者・掛金支払者）より年上の場合はどうするのかね。
　第３号被保険者問題がいっそう複雑になるだけだ。

　素人さんはユニークな発想をなさいますなあ。
　素人に振り回される下級官吏哀れ。

スマホ市場、勢力図激変 ＫＤＤＩもｉＰｈｏｎｅ販売

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次期モデルを国内で販売することが
２２日、明らかになった。アイフォーンはこれまでソフトバンクモバイルが
独占的に販売してきたが、ＫＤＤＩの参入により成長が続くスマホ市場の
勢力図に大きな影響が出るのは必至だ。ただ、ＫＤＤＩにとって
アイフォーンは大きな“武器”となると同時に、アップルの厳格な販売条件
を受け入れることにもなり、難しいかじ取りも迫られそうだ。
　
　これに対し、アイフォーン人気で急激にシェアを伸ばしていた
ソフトバンクには大きな影響が出そうだ。調査会社ＭＭ総研の横田英明
研究部長は「ＫＤＤＩはソフトバンクより電波カバー率が良いので、
料金次第でａｕに流れる人が増えるだろう」と分析する。
　ただ、ＫＤＤＩにとってアイフォーンは人気商品を入手すると同時に、
「毒まんじゅうにもなり得る」（同社幹部）。アップルは通信会社に対して、
端末の販売台数や料金面で厳しい条件を提示することで知られる。実際、
ＫＤＤＩにも交渉初期段階で昨年の年間販売台数の２倍近いノルマを
提示したとされる。
　シェアが低下するＫＤＤＩにとって「利益よりシェアを取らざるを得ない」
（業界関係者）事情もあり、アイフォーンは収益リスクとなる可能性もある。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

犬の電話さらなる窮地へ。
ビジネスユーザーは全員ａｕへ乗り換えるだろう。
ａｕ一人勝ちと言うよりはＳＢ一人負けになるだろう。
ＳＢといえばＳ＆Ｂカレーだ。
田舎じゃ犬の電話はかからん。
今のソフトバンク契約のｉＰｈｏｎｅでは、たまに電話のつながる
肝心の時は役立たずのｉＰａｄという状態だ。

ドコモとボーダフォン提携 ＳＢの外資系法人契約を奪取

　ＮＴＴドコモは２０日、英ボーダフォンと多国籍企業向けの携帯電話の営業で
提携すると発表した。１２月から海外でボーダフォンと契約している外資系企業
の日本での法人契約は、自動的にドコモとの契約になる。国際展開する企業への
営業窓口も一元化する。
　ボーダフォンの契約は現在、提携先のソフトバンクモバイルの契約になってい
るが、今回の提携で、その大半がドコモに切り替わることになる。
　ボーダフォンは同時に、ドコモが加盟するアジアの通信事業者連合「コネクサス」
の６社とも個別に提携すると発表した。ドコモとボーダフォンの提携では、欧州
などに本社がある多国籍企業がボーダフォンとグローバル契約した場合、日本支社
での法人契約は自動的にドコモとなる。一方、ドコモが世界展開する日本企業と
契約すると、企業側は海外支社でボーダフォンやコネクサスの通信サービスなどを
受けられる。
（産経新聞）

　犬の電話敗れる。
　スマホ対応は端緒に付いたばかりだが、グリーだの、モバゲーだの、個人向けの
端末が消費を牽引する時代は、まもなく終わる。
　なぜなら、「プラチナバンド」と呼ばれる周波数が枯渇するからだ。
　何度も言うが「電波も資源」。こんな放蕩がいつまでも続くはずはない。

日銀・スイス中銀協調介入

が必要。

小さな需要なら淘汰されてもいいのではないか

小さな需要なら淘汰されてもいいのではないか。
これが小泉・竹中ドクトリンを貫徹する市場原理主義である。
一極集中はすべからく危険というのは私の信念であるが、
どうも世の中はそうではないようである。

自分が弱者の側に立った場合などといっても通じる相手ではない。
ただ言っておきたいことは、生物多様性を引き合いに出すまでもなく、
効率一辺倒では、現在の路線もいつかは行き詰まる。
その時、新たな可能性を得るためにも、一見非効率と映る部分も、
残せるものは残していかなければならないのである。

合理化を図ったつもりが、未来の選択肢を奪った歴史上の犯罪者、
それが彼らなのである。

かんぽの宿、ペリカン便救済合併、日本振興銀行、
枚挙に暇がない小沢顔負けの政商政治。
我ら国民は、つくづく学習能力がないというか、見当識障害なのだろう。

高速無料化で地方バス会社沈む

決算も出そろったところで、鉄道バス会社の決算が軒並み悪化している。
不況の影響もさることながら、首都圏との高速バス路線が、
無料化とそれに伴う渋滞の激化で利用が低迷しているのだという。
都市圏鉄道の高速道路並行観光需要も激減している。
このままでは、地方バス路線の淘汰が進むだろう。

マスコミ各社は叩きまくりだが、何をさせたいのだろう。
マニフェストは守れ、地球温暖化対策もしろ。
批判している方も統合失調では互角の戦いだ。

できない約束はするなというのは、もっともだが、
休日千円から不毛の高速値引きチキンレースが始まったのだから、
自民党もでかい面はできない。

私の住んでいる地方では、市町村合併の余波で、
中心都市の公営バスが合併に参加しなかった市町村から撤退した。
民間バスが路線を引き継いだのだが、採算が合うはずもなく撤退、
町直営のコミュニティバスが路線を大幅に縮小し、細々と運行
している。
公営だったら何とかなったわけでもないが、かといって民営化が
すべてを解決してくれるわけでもない。

航空業界でもそうだが、ドル箱路線が弱肉強食カニバリズム原理
導入で浸食され、地方路線が滅亡の危機。
民営化に活路を求めると絶叫したところで、この有様である。

交通事業は公益事業で市場原理主義では必ず行き詰まってしまう。
国鉄、空港特会で必然性のない不採算路線・空港を増設し、
ゼネコンと政治家が食い物にしたのは、別の次元の問題だという
ことを強調しておきたい。

それでも国民は自民党パターナリズム幕藩封建体制がお好きなよう
だから、成熟と洗練とは対極のこらえ性なしの筋金入りの馬鹿だ。

東芝の冷蔵庫は中国製である

これは誹謗でも中傷でもない。
家電量販店で冷蔵庫を見ていたら、やたらと「日本製」の
ステッカーが貼ってある。
じゃあ、日本製じゃないのがあるのかといって店員と見ていたら、
とあるメーカーが日本製ではなかった。
「東芝」である。
店員もビックリしていた。

電球の製造中止では思い入れたっぷりのＣＭを流していたが、
とんだ茶番である。

電池電球などはマレーシアあたりでもしょうがないと思うが、
冷凍冷蔵技術は超伝導にも必要な戦略技術である。

もう私は東芝製品を買うことはないだろう。

振興銀破綻、竹中氏ら元当局者は“雲隠れ” 「批判」にも黙り

経営破綻し戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行をめぐり、元金融相の竹中平蔵氏
ら２００４年の設立当時の金融当局者への批判が高まる中、当事者は“雲隠れ”をして、
黙りを決め込んでいる。今後、改めて説明責任が問われそうだ。

　竹中氏は、同行の事実上の創業者で銀行法違反（検査忌避）の容疑で起訴された前会長
の木村剛被告を金融庁顧問として重用。自見庄三郎金融相も「道義的な責任がある」と
批判している。竹中氏は現在、慶応義塾大学教授を務めるほか、パソナグループ会長の
肩書も持ち、幅広くメディアに登場している。

　しかし、振興銀に関する取材は「一切、お断りしている」（広報担当者）といい、現在
は海外出張中だ。

　同行に免許を付与した当時の金融庁長官だった高木祥吉氏は、ゆうちょ銀行の社長に
転じたが、亀井静香前郵政改革相による郵政事業の見直しで退任。７月から生命保険会社
アフラックの特別顧問をつとめているが「取材は一切、受けていない」（広報部）という。
（Sankei Biz）

ごちゃごちゃ言っても仕方がない。
パソナ、アフラック、そしてこの時の総理大臣を忘れないことだ。
もっとも、この国の有権者は筋金入りの馬鹿にして、
比類なき、こらえ性なしときたもんだ。