社労士受験支援塾（労働安全衛生法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成２０年択一問０２の解答
第４０回（平成２０年）労働安全衛生法［択一］
［問題０２］
労働安全衛生法に定める所轄労働基準監督署長への報告書の提出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業者は、労働者が事業場内において負傷、窒息又は急性中毒により休業した日数が３日であった場合、その労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ ○ ）
Ｂ 事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、その安全衛生推進者の氏名を作業場の 見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが、その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。 （ ○ ）
Ｃ 事業者は、事業場の附属建設物内で、火災の事故が発生した場合、その事故による労働者の負傷、疾病又は死亡の労働災害がないときであっても、遅滞なく、その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ ○ ）
Ｄ 事業者は、安全衛生委員会を毎月１回以上開催し、開催の都度、遅滞なく、その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともに、その開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ × ）
Ｅ 常時使用する労働者が４０人（５０人未満）の事業場の事業者が、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行った場合、当該事業者は、その定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。 （ ○ ）
［参考］
Ａに関して
法規則第９７条（労働者死傷病報告）①
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第２３号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
同②
前項の場合において、休業の日数が４日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの期間における当該事実について、様式第２４号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（担当：社労士久）
ー例題：平成２０年択一問０２の解答
第４０回（平成２０年）労働安全衛生法［択一］
［問題０２］
労働安全衛生法に定める所轄労働基準監督署長への報告書の提出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業者は、労働者が事業場内において負傷、窒息又は急性中毒により休業した日数が３日であった場合、その労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ ○ ）
Ｂ 事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、その安全衛生推進者の氏名を作業場の 見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが、その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。 （ ○ ）
Ｃ 事業者は、事業場の附属建設物内で、火災の事故が発生した場合、その事故による労働者の負傷、疾病又は死亡の労働災害がないときであっても、遅滞なく、その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ ○ ）
Ｄ 事業者は、安全衛生委員会を毎月１回以上開催し、開催の都度、遅滞なく、その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともに、その開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ × ）
Ｅ 常時使用する労働者が４０人（５０人未満）の事業場の事業者が、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行った場合、当該事業者は、その定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。 （ ○ ）
［参考］
Ａに関して
法規則第９７条（労働者死傷病報告）①
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第２３号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
同②
前項の場合において、休業の日数が４日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの期間における当該事実について、様式第２４号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（担当：社労士久）
