社労士受験支援塾（雇用保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１３年択一問０３の解答
第３３回（平成１３年）雇用保険法［択一］
［問題０３］
基本手当の給付日数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問でいう受給資格者には、厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者及び基準日（受給資格に係る離職の日。以下同じ。）において短時間労働被保険者（平成１９年１０月１日以後は被保険者区分の廃止により一般被保険者に一本化された）であったものは含めないものとする。
Ａ 倒産，解雇等により離職した特定受給資格者に対する所定給付日数は、その者が基準日において４５歳以上６０歳未満で、かつ被保険者であった期間が２０年以上の場合３００日である。 （ × ）
Ｂ 特定受給資格者のうち、基準日において３０歳以上４５歳未満の者と、６０歳以上６５歳未満の者においては、被保険者であった期間の長さの全区分を通じて、同じ所定給付日数が定められている。 （ × ）
Ｃ 特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合は９０日、１年未満の場合は６０日である。 （ × ）
Ｄ ６０歳以上の定年制により離職した受給資格者については、個別延長給付として給付日数が６０日分延長されるが、雇用継続給付を受けたことがある者については、給付日数は延長されない。 （ × ）
個別延長給付（改正前の法第２３条）は平成１３年３月３１日をもって廃止された。
Ｅ 基準日において４５歳未満であり、かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については、倒産、解雇等により離職したか否かにかかわらず、所定給付日数は９０日となる。 （ ○ ）
（担当：社労士久）
ー例題：平成１３年択一問０３の解答
第３３回（平成１３年）雇用保険法［択一］
［問題０３］
基本手当の給付日数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問でいう受給資格者には、厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者及び基準日（受給資格に係る離職の日。以下同じ。）において短時間労働被保険者（平成１９年１０月１日以後は被保険者区分の廃止により一般被保険者に一本化された）であったものは含めないものとする。
Ａ 倒産，解雇等により離職した特定受給資格者に対する所定給付日数は、その者が基準日において４５歳以上６０歳未満で、かつ被保険者であった期間が２０年以上の場合３００日である。 （ × ）
Ｂ 特定受給資格者のうち、基準日において３０歳以上４５歳未満の者と、６０歳以上６５歳未満の者においては、被保険者であった期間の長さの全区分を通じて、同じ所定給付日数が定められている。 （ × ）
Ｃ 特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合は９０日、１年未満の場合は６０日である。 （ × ）
Ｄ ６０歳以上の定年制により離職した受給資格者については、個別延長給付として給付日数が６０日分延長されるが、雇用継続給付を受けたことがある者については、給付日数は延長されない。 （ × ）
個別延長給付（改正前の法第２３条）は平成１３年３月３１日をもって廃止された。
Ｅ 基準日において４５歳未満であり、かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については、倒産、解雇等により離職したか否かにかかわらず、所定給付日数は９０日となる。 （ ○ ）
（担当：社労士久）
