社会問題（１３）労働局

労働局

１１月１０日日経の夕刊に小さな見出しで「民間から職安所長公募」という記事が掲載されているのを見つけた。兵庫労働局が兵庫県内の１か所の公共職業安定所（ハローワーク）の所長を民間から公募するというもの。厚生労働省は、来年度以降、全国に広げていく方針のようです。“良くなることを期待します”

続いて翌日１１月１１日今度は（朝日に）デカデカと『労働局７８億円「不正」』の見出し。会計検査院が国費の無駄使い道を検証した平成１７度の決算検査報告で、不“適”正経理は兵庫労働局のほか全４７局で行われていたことなどを指摘した記事です。“徹底的にウミを出して欲しいものです”

こちらも今回は記事のご紹介だけにさせていただきます。

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社会問題（１２）社会保険庁（年金相談）

年金相談

先日、年金相談センターに「遺族年金の見込額」を聞きに行ってきた。先ず、ブースに呼ばれて入ったとたん、無愛想な顔。警戒心(敵愾心？)丸出し。よくこんな面相で相談ができるもんだ。相談振りも『概算で「○○○円」です』と言うだけ。『遺族年金の年金額は仮定の問い合わせなので、正確には答えられない』と言う。これでは聞きに行った人は殆どわからない。まるで、自分で計算して下さいと言わんばかり。

納得できないので、帰って来てから、社会保険事務所に電話するが、いつも通り、繋がらない。仕様がなくて頼みの社会保険事務局に電話すると、こちらはいつも通り直ぐに繋がって、やっと話しができた。くだんの年金相談センターに問い合わせるためか、いったん、電話を切って連絡待ち。昼食後に電話があって“老齢厚生年金のうちの経過的加算額がわかる”。普通の年配者が経過的加算額ってわかりますか？ 遺族厚生年金が老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３というのは調べればわかるが、老齢厚生年金の額に経過的加算額が含まれていることを知る人は殆どいない。

年金相談センターの相談員は社会保険事務所の職員のように見えなかったが、もっと親身な相談をしないと社会保険庁の信頼が益々損なわれることを徹底的に教育してから窓口に出すよう警告しておきたいと思います。

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社会問題（１１）労働組合その２（ユニオン）

ユニオン

牛丼チェーンすき家の東京都内の店舗で働くフリーターが「ユニオン」を結成したと言う新聞記事で「首都圏青年ユニオン」を見る。http://www.seinen-u.org/

このユニオンがまたわかりにくい。社会問題９で紹介したのはユニオン東京、今回の首都圏青年ユニオンもあって、東京ユニオンというのもある。
労働相談でも「何とかユニオンを結成した」とかいうのが出てくるが、勉強しておきます。

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社会問題（１０）喫煙問題その２（タバコの吸殻のポイ捨て）

タバコの吸殻のポイ捨て

「事件２０煙害」の末尾に「実は私の事務所の前にバス停があり、タバコの吸殻のポイ捨てが後をたたず、不愉快な思いをしており、私自身この喫煙問題の解決は非常に難しいと痛感しているのであります」と書いたのを記憶していただいている人はまずいないだろうと思いますが、実はこの後、このバス会社が約束どおり「タバコの吸殻を捨てないよう」車内放送をしてくれるようになったのを知った。みなさん、これをどう思いますか？　
労働相談をしていて、やはり“言うべきを言う”ことが大事であることを痛感する。勿論ゴネ得はいただけないが、権利は堂々と主張した方が良い。よく義務を履行してから権利を主張するようにと言う人がいるが、どこまで義務を履行すれば権利を主張できるのか際限がなくなり結局“黙認”したことになって‘泣き寝入り’
する羽目に陥ることもある。法外な権利の主張（不合理な理由による解雇）は権利濫用で「無効」になるので、やはり権利は堂々と主張した方が良いと私は思うのですが。

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社会問題（９）労働組合

労働組合

労働組合を勉強しよう。

資料１　日本労働組合総連合会（連合）のホームページ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

資料２　労働組合ネットワークユニオン東京：労働相談ページ
http://www.netlaputa.ne.jp/~nut21/

この２つを読むだけで相当勉強になります（決して手抜きではありません）。

本日の勉強の成果→日本の労働組合連合組織
日本労働組合総連合会（連合）　
加盟組合　（自治労）（UIゼンセン同盟）（自動車総連）（電機連合）（日教組）など
全国労働組合総連合（全労連）
加盟組合　（自治労連）（医労連）（全教）（国公労連）など　
全国労働組合連絡協議会 (1989-)（全労協）
加盟組合　（都労連）（国労）（全国協・全国一般）（郵政ユニオン）など
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）
加盟組合　（総理府労連）など

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社会問題（８）喫煙問題その１（禁煙）

禁煙

昨日の日本経済新聞の夕刊のトップ記事は、「世界の観光地前面禁煙ひろがる」ハワイ・香港・パリ・ロンドンに広がる全面禁煙を報じている。

一方、ＪＴの「全国たばこ喫煙率調査」によると、わが国の喫煙人口（推計値）は、喫煙者率から全国の喫煙人口を推計すると、次のような人数になると報告している。
男性 2005年 2,281万人 2004年 2,328万人 対前年増減 ▲ 47万人
女性 2005年 739万人 2004年 704万人 対前年増減 ＋ 35万人
（注：算出の根基となる成年人口は男性4,981万人、女性5,358万人。総務省統計局による2005年4月1日現在の確定値。）

私が喫煙を具体的に批判し始めたのは、前にも労働相談の「煙害」で書いたが、タバコの吸殻のポイ捨て被害を具体的に体験するようになったから。私自身が数年前までヘビースモーカーであったことから、喫煙を批判的に言うのは憚れていたが、喫煙していたときでも吸殻のポイ捨てはしないように心掛けていた。いつも道路にタバコの吸殻が散乱している様を見てください。全く無造作に吸殻をポイ捨てする。
ＪＴは禁煙運動に過敏反応するなら、タバコの吸殻のポイ捨てをなくす“一大キャンペーン”をＪＴ挙げて、企業存続を掛けて実施すべきと思うのであります。

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社会問題（７）偽装請負

偽装請負

朝日新聞がキャンペーンを行い、日本経済新聞は対照的に殆ど扱わない偽装請負。
この問題も難しい。
先ず、例のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を引用。
法律上の定義
職業安定法施行規則第４条（法第４条(定義)に関する事項）第１項によれば
「労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて 労働に従事させる者（労働者派遣法に基づく者は除く）は、例えその契約の形式が請負契約であっても
１．作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負う
２．作業に従事する労働者を、指揮監督する
３．作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定された全ての義務を負う
４．自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない」
を全て充足しないものは労働者供給事業を行う者、すなわち派遣を行っている者とみなされる。
また、同条（法第４条(定義)に関する事項）第２項によれば前項の各号の全てのに該当する場合であっても、それが法第４４条（労働者供給事業の禁止）の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第４条（定義）第６項の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免れることができない。とあるので、請負契約なのに人手を集めて送り込むだけの行為であれば職業安定法違反（許可されていない労働者供給行為）及び労働者派遣法違反（特定派遣事業者については無届け営業、登録型または紹介予定派遣事業者は無許可営業）、つまり違法な人貸しとなる。

続いて、厚生労働省の偽装請負に対する当面の取組についてをご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0904-2.html

逐次勉強して自論を書きたいと思っています。

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社会問題（６）いじめ

いじめ

「いじめ」は心の痛む問題だ。私自身の問題でもあるから。私自身小学校６年生のときにいじめられ（仲間はずれにされ）鬱々と１年間耐え続けた心の痛手があるのだ。「今思えば懐かしい」などという言葉もない。長じてパワハラに苦しんだこともあり相当の痛手を被ったが、今でもあのときの１年間の辛い思い出が消えない。あのとき仲間はずれにしたグループの５人のうち中学でも同じクラスになったＫが死んでしまったことだけは知っているが、後の４人が今どうしているのか知らない。恐ろしい、寂しいトラウマだ。

労働相談でも「いじめ・嫌がらせ」、「パワハラ」の相談が結構ある。不思議と人（他人）の問題で、自身の痛手と重ね合わせて考えることはない（？）が、いつになっても（いくつになっても）「いじめやパワハラ」は無くならないものとつくづく感じ入る。本当に深刻な問題で死んでは元も子もない。私のいじめられ体験では死んでしまおうとは思わなかったので、自殺に追い込まれる子供のことは本当にはわからないが、私にとっても「いじめ」は“究極”の問題と言っていい。うつ病の人から相談を受けると、健康が第一、健康を回復し何とか立ち直って欲しいものと心から思う（願う）し、パワハラをしている人間には何とか鉄鎚を下したいと秘かに思ってしまう、私の心の奥底を覗かれてしまう問題なのだ。

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社会問題（５）公務員のボーナス

公務員のボーナス

カテゴリー社会問題でいいんでしょうか？　
先日ある市の外郭団体（今でもこういう言葉あるんでしょうか？）の係長からこういう質問があった。「現在ボーナスを市に準じて期末手当１．４か月分・勤勉手当０．７か月を支給している。最近市でも導入しているので当団体のボーナスも成績に応じ支給することにしたいが“格差”（上下）の幅はどの位まで容認されるか？」と言うもの。
「不利益変更とクレームが出ないように、職員の理解を得ることが大事と思う」と答えたが、事はそんな単純ではなさそう。大体期末手当１．４か月分・勤勉手当０．７か月分の何たるかがわかっていないのだから。ネットで見てもわかりにくくズバリと紹介できませんが、取り敢えず下記を参考にしていただければ幸いです。この問題も逐次採り上げて行きたいと思っています。

『「この冬のボーナス」
今年度から法人化のために、ボーナスは○○が独自に決定することになりました。しかし、さしあたり国家公務員時代の給与体系をそのまま就業規則としたので、昨年度の人事院勧告・給与法改正の結果がそのまま今年度のボーナスに横滑りしています。この３年間のボーナスの推移は下表のとおりです。
02年度 6月 期1.45 勤0.6 計2.05 12月 期1.85 勤0.5 計2.40 3月0.20 合計4.65
03年度 6月 期1.55 勤0.7 計2.25 12月 期1.45 勤0.7 計2.15 3月廃止 合計4.40
04年度 6月 期1.40 勤0.7 計2.10 12月 期1.60 勤0.7 計2.30 3月廃止 合計4.40
（期＝期末手当、勤＝勤勉手当）
期末手当＝｛(本給)+(扶養手当)+(調整手当)+(役職加算)+(管理職加算)｝×(基準日別支給割合)×(在職期間別の割合)
勤勉手当＝｛(本給)+(調整手当)+(役職加算)+(管理職加算)｝×(期間率)×(成績率)
各数値は、何か月分支給されるかを表します。倍率の基礎には本給調整や一部手当が含まれるので、本給表のとおりではなく、少し複雑な計算が必要です。また、勤勉手当は「優秀者」だと0.8-0.95未満になるなど、査定により変動します。』

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社会問題（４）独立行政法人

独立行政法人

昨日（新米）さんからコメントをいただき、朝日新聞の“林道巡り談合容疑”という記事を見た。記事には、私が日頃からわかりにくいと思っていた「独立行政法人」が登場していた。そこで、急遽「独立行政法人」を見ることにした。

先ず、大辞泉から「中央省庁改革に伴い、省庁の事業実施部門や研究機関を国から切り離し、法人格を持つ組織としたもの。自由裁量権を広げる代わり外部から業務評価を受け、行政のスリム化と効率化を目指す。1999 年（平成 11）独立行政法人通則法が成立し、2001 年 4 月から約 90 の機関が順次独立。イギリスのエージェンシーを参考とした。」

続いて、独立行政法人一覧：http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei2_01_03.pdf

あるはあるは、これはもう大変。とりあえず、一・二例をあげれば、上の談合容疑は農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」。“昔”の雇用開発事業団が厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・開発機構」。平成１８年４月１日現在１０４法人あることを知った。これもまた少しずつ記事にしていくつもりです。

緊急紹介：平成１８年特定独立法人の常勤職員数に関する報告http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei2_06_05.pdf
報告の職員数は６９，００４人で、休職者が１５９人、育児休業者が９７８人います。

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