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（労災）徴収法ー過去の試験問題：平成１７年択一問０３の解答
第３７回（平成１７年）（労災）徴収法［択一］
［問題０３］
労働保険の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことをいう。
Ａ 事業主が同一人である二以上の継続事業については、一の都道府県内において行われるものに限り、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき都道府県労働局長の認可を受けたときは、徴収法の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用される労働者は、これらの事業のうち都道府県労働局長が指定するいずれかの一の事業に使用される労働者とみなされ、また、当該一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。 （ × ）
法第９条（継続事業の一括）による。
Ｂ 事業主が同一人である二以上の有期事業について、それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり、それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われ、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、それらの事業の全部が一の事業とみなされる。 （ ○ ）
法第７条（有期事業の一括）による。
Ｃ 数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業とみなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについての厚生労働大臣の認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。 （ × ）
法第８条（請負事業の一括）②による。
Ｄ 船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。 （ × ）
法第８条（請負事業の一括）①及び法施行規則第７条（元請負人をその請負に係る事業の事業主とする事業）による。
Ｅ 一括される有期事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日から１０日以内に、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ × ）
法施行規則第６条（有期事業の一括）③による。
根拠条文の詳細については、いつものことですが、ご希望があれば直ぐにメール送信します。
電話048-227-9002、FAX048-227-9003、ｅメールinfo＠miyoshi-jimu.com
試験日まで残すところ後１日、風邪など引かないようご注意ください。ご健闘をお祈りします。
第３７回（平成１７年）（労災）徴収法［択一］
［問題０３］
労働保険の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことをいう。
Ａ 事業主が同一人である二以上の継続事業については、一の都道府県内において行われるものに限り、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき都道府県労働局長の認可を受けたときは、徴収法の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用される労働者は、これらの事業のうち都道府県労働局長が指定するいずれかの一の事業に使用される労働者とみなされ、また、当該一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。 （ × ）
法第９条（継続事業の一括）による。
Ｂ 事業主が同一人である二以上の有期事業について、それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり、それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われ、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、それらの事業の全部が一の事業とみなされる。 （ ○ ）
法第７条（有期事業の一括）による。
Ｃ 数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業とみなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについての厚生労働大臣の認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。 （ × ）
法第８条（請負事業の一括）②による。
Ｄ 船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。 （ × ）
法第８条（請負事業の一括）①及び法施行規則第７条（元請負人をその請負に係る事業の事業主とする事業）による。
Ｅ 一括される有期事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日から１０日以内に、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （ × ）
法施行規則第６条（有期事業の一括）③による。
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労働基準法ー過去の試験問題：平成１７年選択式の問題
第３７回（平成１７年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第３８条の４のいわゆる企画業務型裁量労働制については、厚生労働大臣は、同条第３項に基づき、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、いわゆる労使委員会が決議する事項について「Ａ． 」を定め、これを公表するものとされている。この「指針」によれば、同条第１項第四号の対象労働者の「労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置」に関する留意事項として、「対象労働者については、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ね、使用者が具体的な指示をしないこととなるが、使用者は、このために当該対象労働者について、「Ｂ． 」免れるものでないことに留意することが必要である。」とされている。
２．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第３章第４節の「労働基準法等の適用に関する特例等」は、労働者派遣という「Ｃ． 」に着目して、労働基準法等に関する特例を定めるものであり、業として行われる労働者派遣だけでなく、業として行われるのではない労働者派遣についても適用されるものである。又、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の実施につき許可を受け、又は届出をした派遣元事業主が行う労働者派遣に限らず、更に、同法に定める労働者派遣の適用対象業務に関する労働者派遣に限られないものである。
３ 労働安全衛生法においては、機械等の労働災害防止に関して、「機械、器具その他の設備を「Ｄ． 」し、製造し、又は輸入する者は、これらの物の「Ｄ． 」、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止「Ｅ． 」なければならない」旨の規定が置かれている。
選択肢
①委託契約関係 ②請負契約関係 ③基準 ④雇用契約関係 ⑤指針 ⑥就業形態 ⑦出退勤時刻又は入退室時刻の把握義務 ⑧譲渡 ⑨設計 ⑩設置 ⑪に資するために努め ⑫に配慮し ⑬のため必要な措置を講じ ⑭発注 ⑮方針 ⑯目安 ⑰労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務（いわゆる安全配慮義務）
⑱労働時間の状況等の勤務状況を把握する義務 ⑲労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する義務 ⑳を図るように努め
解答は明日掲載します。
試験日まで残すところ後１日になりました。ご健闘をお祈りします。
第３７回（平成１７年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第３８条の４のいわゆる企画業務型裁量労働制については、厚生労働大臣は、同条第３項に基づき、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、いわゆる労使委員会が決議する事項について「Ａ． 」を定め、これを公表するものとされている。この「指針」によれば、同条第１項第四号の対象労働者の「労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置」に関する留意事項として、「対象労働者については、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ね、使用者が具体的な指示をしないこととなるが、使用者は、このために当該対象労働者について、「Ｂ． 」免れるものでないことに留意することが必要である。」とされている。
２．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第３章第４節の「労働基準法等の適用に関する特例等」は、労働者派遣という「Ｃ． 」に着目して、労働基準法等に関する特例を定めるものであり、業として行われる労働者派遣だけでなく、業として行われるのではない労働者派遣についても適用されるものである。又、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の実施につき許可を受け、又は届出をした派遣元事業主が行う労働者派遣に限らず、更に、同法に定める労働者派遣の適用対象業務に関する労働者派遣に限られないものである。
３ 労働安全衛生法においては、機械等の労働災害防止に関して、「機械、器具その他の設備を「Ｄ． 」し、製造し、又は輸入する者は、これらの物の「Ｄ． 」、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止「Ｅ． 」なければならない」旨の規定が置かれている。
選択肢
①委託契約関係 ②請負契約関係 ③基準 ④雇用契約関係 ⑤指針 ⑥就業形態 ⑦出退勤時刻又は入退室時刻の把握義務 ⑧譲渡 ⑨設計 ⑩設置 ⑪に資するために努め ⑫に配慮し ⑬のため必要な措置を講じ ⑭発注 ⑮方針 ⑯目安 ⑰労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務（いわゆる安全配慮義務）
⑱労働時間の状況等の勤務状況を把握する義務 ⑲労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する義務 ⑳を図るように努め
解答は明日掲載します。
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（労災）徴収法ー過去の試験問題：平成１７年択一問０２の解答
第３７回（平成１７年）（労災）徴収法［択一］
［問題０２］
労働保険料の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨以外のもので支払われる賃金であって厚生労働省令で定めるもの及び臨時に支払われる賃金は除外される。 （ × ）
法第２条（定義）②括弧書による。
Ｂ 賃金総額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額が一般保険料の算定の基礎となる。 （ ○ ）
法施行規則第１１条（用語）第二号による。
Ｃ 請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に所定の労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。 （ ○ ）
法施行規則第１２条（賃金総額の特例）第一号及び法施行規則第１３条［請負による建設の事業の特例］①による。
Ｄ 立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルの生産に必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。 （ ○ ）
法施行規則第１２条（賃金総額の特例）第二号及び法施行規則第１４条［立木の伐採の事業の特例］による。
Ｅ 林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、当該事業の労働者につき労働基準法に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。 （ ○ ）
法施行規則第１２条（賃金総額の特例）第三号、第四号及び法施行規則第１５条［造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）及び水産動植物の採捕又は養殖の事業の特例］による。
根拠条文の詳細については、いつものことですが、ご希望があれば直ぐにメール送信します。
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第３７回（平成１７年）（労災）徴収法［択一］
［問題０２］
労働保険料の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨以外のもので支払われる賃金であって厚生労働省令で定めるもの及び臨時に支払われる賃金は除外される。 （ × ）
法第２条（定義）②括弧書による。
Ｂ 賃金総額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額が一般保険料の算定の基礎となる。 （ ○ ）
法施行規則第１１条（用語）第二号による。
Ｃ 請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に所定の労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。 （ ○ ）
法施行規則第１２条（賃金総額の特例）第一号及び法施行規則第１３条［請負による建設の事業の特例］①による。
Ｄ 立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める素材１立方メートルの生産に必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。 （ ○ ）
法施行規則第１２条（賃金総額の特例）第二号及び法施行規則第１４条［立木の伐採の事業の特例］による。
Ｅ 林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、当該事業の労働者につき労働基準法に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。 （ ○ ）
法施行規則第１２条（賃金総額の特例）第三号、第四号及び法施行規則第１５条［造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）及び水産動植物の採捕又は養殖の事業の特例］による。
根拠条文の詳細については、いつものことですが、ご希望があれば直ぐにメール送信します。
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労働基準法ー過去の試験問題：平成１６年選択式の解答
第３６回（平成１６年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第９２条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される「Ａ．⑱労働協約」に反してはならないとされており、また、同法第９３条においては、就業規則に定める基準「Ｂ．⑫に達しない」労働条件を定める「Ｃ．⑲労働契約」は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
法第９２条（法令及び労働協約との関係）及び労働契約法第１２条（就業規則違反の労働契約）による。
２ いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、過労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法６５条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者「Ｄ．⑭の従事する作業」を適切に「Ｅ．①管理」するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することを目的とするものと解される。」と述べられている。
労働安全衛生法第６５条の３（作業の管理）による。
選択肢
①管理 ②行政官庁の命令 ③行使 ④事実たる慣習 ⑤整備 ⑥待遇 ⑦短縮 ⑧と相違する ⑨内規 ⑩に違反する ⑪に対する人事権 ⑫に達しない ⑬の就業環境 ⑭の従事する作業 ⑮の労働時間 ⑯労使慣行 ⑰労使協定 ⑱労働協約 ⑲労働契約 ⑳を上回る。
試験日までいよいよ後２日になりました。落ち着いて受験してください。ご健闘をお祈りしてます。
第３６回（平成１６年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第９２条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される「Ａ．⑱労働協約」に反してはならないとされており、また、同法第９３条においては、就業規則に定める基準「Ｂ．⑫に達しない」労働条件を定める「Ｃ．⑲労働契約」は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
法第９２条（法令及び労働協約との関係）及び労働契約法第１２条（就業規則違反の労働契約）による。
２ いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、過労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法６５条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者「Ｄ．⑭の従事する作業」を適切に「Ｅ．①管理」するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することを目的とするものと解される。」と述べられている。
労働安全衛生法第６５条の３（作業の管理）による。
選択肢
①管理 ②行政官庁の命令 ③行使 ④事実たる慣習 ⑤整備 ⑥待遇 ⑦短縮 ⑧と相違する ⑨内規 ⑩に違反する ⑪に対する人事権 ⑫に達しない ⑬の就業環境 ⑭の従事する作業 ⑮の労働時間 ⑯労使慣行 ⑰労使協定 ⑱労働協約 ⑲労働契約 ⑳を上回る。
試験日までいよいよ後２日になりました。落ち着いて受験してください。ご健闘をお祈りしてます。
（労災）徴収法ー過去の試験問題：平成１７年択一問０１の解答
第３７回（平成１７年）（労災）徴収法［択一］
［問題０１］
次に列記した各業種群のうち、
労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されていないものはどれか。
［注意］平成21.04.01改定後に変えてあります。
列記されていないものを×にしてあります。
Ａ
①港湾荷役業 1000分の 17
②道路新設事業 1000分の 15
③鋳物業 1000分の 19
④非鉄金属精錬業 1000分の 8.5
⑤交通運輸業 1000分の 5
（ × ）
Ｂ
①水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の 103
②採石業 1000分の 70
③舗装工事業 1000分の 11
④化学工業 1000分の 5
⑤繊維工業又は繊維製品製造業 1000分の 4.5
（ ○ ）
Ｃ
①鉄道又は軌道新設事業 1000分の 18
②船舶製造又は修理業 1000分の 23
③コンクリート製造業 1000分の 14
④ガラス又はセメント製造業 1000分の 7.5
⑤印刷又は製本業 1000分の 4.5
（ × ）
Ｄ
①採石業 1000分の 70
②林業 1000分の 60
③道路新設事業 1000分の 15
④鋳物業 1000分の 19
⑤ビルメンテナンス業 1000分の 6
（ × ）
Ｅ
①石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 1000分の 30
②化学工業 1000分の 5
③交通運輸業 1000分の 5
④陶磁器製品製造業 1000分の 18
⑤木材又は木製品製造業 1000分の 15
（ × ）
法施行規則別表第１による。
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第３７回（平成１７年）（労災）徴収法［択一］
［問題０１］
次に列記した各業種群のうち、
労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されていないものはどれか。
［注意］平成21.04.01改定後に変えてあります。
列記されていないものを×にしてあります。
Ａ
①港湾荷役業 1000分の 17
②道路新設事業 1000分の 15
③鋳物業 1000分の 19
④非鉄金属精錬業 1000分の 8.5
⑤交通運輸業 1000分の 5
（ × ）
Ｂ
①水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の 103
②採石業 1000分の 70
③舗装工事業 1000分の 11
④化学工業 1000分の 5
⑤繊維工業又は繊維製品製造業 1000分の 4.5
（ ○ ）
Ｃ
①鉄道又は軌道新設事業 1000分の 18
②船舶製造又は修理業 1000分の 23
③コンクリート製造業 1000分の 14
④ガラス又はセメント製造業 1000分の 7.5
⑤印刷又は製本業 1000分の 4.5
（ × ）
Ｄ
①採石業 1000分の 70
②林業 1000分の 60
③道路新設事業 1000分の 15
④鋳物業 1000分の 19
⑤ビルメンテナンス業 1000分の 6
（ × ）
Ｅ
①石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 1000分の 30
②化学工業 1000分の 5
③交通運輸業 1000分の 5
④陶磁器製品製造業 1000分の 18
⑤木材又は木製品製造業 1000分の 15
（ × ）
法施行規則別表第１による。
根拠条文の詳細については、いつものことですが、ご希望があれば直ぐにメール送信します。
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試験日まで後３日ですが、落ち着いて過去問等を確実に復習してください。ご質問があれば何でもお気軽にお寄せください。
労働基準法ー過去の試験問題：平成１６年選択式の問題
第３６回（平成１６年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第９２条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される「Ａ． 」に反してはならないとされており、また、同法第９３条においては、就業規則に定める基準「Ｂ． 」労働条件を定める「Ｃ． 」は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
２ いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、過労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法６５条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者「Ｄ． 」を適切に「Ｅ． 」するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することを目的とするものと解される。」と述べられている。
選択肢
①管理 ②行政官庁の命令 ③行使 ④事実たる慣習 ⑤整備 ⑥待遇 ⑦短縮 ⑧と相違する ⑨内規 ⑩に違反する ⑪に対する人事権 ⑫に達しない ⑬の就業環境 ⑭の従事する作業 ⑮の労働時間 ⑯労使慣行 ⑰労使協定 ⑱労働協約⑲労働契約 ⑳を上回る。
解答は明日掲載します。
試験日までいよいよ後４日になりました。過去問等を確実に復習してください。ご質問があれば何でもお気軽にお寄せください。
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第３６回（平成１６年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第９２条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される「Ａ． 」に反してはならないとされており、また、同法第９３条においては、就業規則に定める基準「Ｂ． 」労働条件を定める「Ｃ． 」は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
２ いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、過労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法６５条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者「Ｄ． 」を適切に「Ｅ． 」するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することを目的とするものと解される。」と述べられている。
選択肢
①管理 ②行政官庁の命令 ③行使 ④事実たる慣習 ⑤整備 ⑥待遇 ⑦短縮 ⑧と相違する ⑨内規 ⑩に違反する ⑪に対する人事権 ⑫に達しない ⑬の就業環境 ⑭の従事する作業 ⑮の労働時間 ⑯労使慣行 ⑰労使協定 ⑱労働協約⑲労働契約 ⑳を上回る。
解答は明日掲載します。
試験日までいよいよ後４日になりました。過去問等を確実に復習してください。ご質問があれば何でもお気軽にお寄せください。
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（労災）徴収法ー過去の試験問題：平成１６年択一問０３の解答
第３６回（平成１６年）（労災）徴収法［択一］
［問題０３］
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。以下同じ。）は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。 （ ○ ）
法第３３条（労働保険事務組合）①及び②による。
Ｂ 事業主の団体又はその連合団体が労働保険事務の処理の業務を行おうとするときは、９０日前までに、労働保険事務組合認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 （ × ）
法第３３条（労働保険事務組合）②及び法施行規則第５９条（認可の申請）①による。
Ｃ 事業主が、労働保険事務の処理を委託した労働保険事務組合に労働保険料等の納付のため金銭を交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該労働保険料等の納付の責めに任ずる。 （ ○ ）
法第３５条（労働保険事務組合の責任等）①による。
Ｄ 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようとするときは、６０日前までに、届書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 （ ○ ）
法第３３条（労働保険事務組合）③及び法施行規則第６２条（業務の廃止の届出）による。
Ｅ 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、労働保険事務等処理委託届を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（ ○ ）
法施行規則第６０条（委託等の届出）①による。
根拠条文の詳細については、いつものことですが、ご希望があれば直ぐにメール送信します。
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試験日まで後５日になりました。過去問等を確実に復習してください。ご質問があれば何でもお気軽にお寄せください。
第３６回（平成１６年）（労災）徴収法［択一］
［問題０３］
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。以下同じ。）は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。 （ ○ ）
法第３３条（労働保険事務組合）①及び②による。
Ｂ 事業主の団体又はその連合団体が労働保険事務の処理の業務を行おうとするときは、９０日前までに、労働保険事務組合認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 （ × ）
法第３３条（労働保険事務組合）②及び法施行規則第５９条（認可の申請）①による。
Ｃ 事業主が、労働保険事務の処理を委託した労働保険事務組合に労働保険料等の納付のため金銭を交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該労働保険料等の納付の責めに任ずる。 （ ○ ）
法第３５条（労働保険事務組合の責任等）①による。
Ｄ 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようとするときは、６０日前までに、届書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 （ ○ ）
法第３３条（労働保険事務組合）③及び法施行規則第６２条（業務の廃止の届出）による。
Ｅ 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、労働保険事務等処理委託届を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（ ○ ）
法施行規則第６０条（委託等の届出）①による。
根拠条文の詳細については、いつものことですが、ご希望があれば直ぐにメール送信します。
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労働基準法ー過去の試験問題：平成１５年選択式の解答
第３５回（平成１５年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法及び労働安全衛生法（以下「労働基準法等」という。）は、労働者と「Ａ．⑯労働契約」関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と「Ａ．⑯労働契約」関係にある「Ｂ．⑫派遣元事業主」が責任を負い、これと「Ａ．⑯労働契約」関係にない「Ｃ．⑪派遣先事業主」は責任を負わないことになる。しかし、派遣労働者に関しては、これと「Ａ．⑯労働契約」関係にない「Ｃ．⑪派遣先事業主」が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」による労働者派遣事業の制度化に合わせて、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から、同法において、労働基準法等の適用について必要な特例措置が設けられた。
２ 安全衛生法と労働基準法との関係については、労働安全衛生法制定時の労働事務次官通達で明らかにされており、それによると、労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の「Ｄ．⑱労働条件」の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第１条、労働基準法第４２条等の規定により、労働安全衛生法と「Ｄ．⑱労働条件」についての一般法である労働基準法とは「Ｅ．②一体としての」関係に立つものである、とされている。
選択肢
①依存的な ②一体としての ③委任契約 ④請負契約 ⑤請負事業主 ⑥下請事業主 ⑦就業環境 ⑧主従の ⑨出向先事業主 ⑩出向元事業主 ⑪派遣先事業主⑫派遣元事業主 ⑬補完的な ⑭元請事業主 ⑮元方事業主 ⑯労働契約 ⑰労働者派遣契約 ⑱労働条件 ⑲労働災害防止 ⑳労働福祉
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第３５回（平成１５年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法及び労働安全衛生法（以下「労働基準法等」という。）は、労働者と「Ａ．⑯労働契約」関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と「Ａ．⑯労働契約」関係にある「Ｂ．⑫派遣元事業主」が責任を負い、これと「Ａ．⑯労働契約」関係にない「Ｃ．⑪派遣先事業主」は責任を負わないことになる。しかし、派遣労働者に関しては、これと「Ａ．⑯労働契約」関係にない「Ｃ．⑪派遣先事業主」が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」による労働者派遣事業の制度化に合わせて、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から、同法において、労働基準法等の適用について必要な特例措置が設けられた。
２ 安全衛生法と労働基準法との関係については、労働安全衛生法制定時の労働事務次官通達で明らかにされており、それによると、労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の「Ｄ．⑱労働条件」の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第１条、労働基準法第４２条等の規定により、労働安全衛生法と「Ｄ．⑱労働条件」についての一般法である労働基準法とは「Ｅ．②一体としての」関係に立つものである、とされている。
選択肢
①依存的な ②一体としての ③委任契約 ④請負契約 ⑤請負事業主 ⑥下請事業主 ⑦就業環境 ⑧主従の ⑨出向先事業主 ⑩出向元事業主 ⑪派遣先事業主⑫派遣元事業主 ⑬補完的な ⑭元請事業主 ⑮元方事業主 ⑯労働契約 ⑰労働者派遣契約 ⑱労働条件 ⑲労働災害防止 ⑳労働福祉
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労働基準法ー過去の試験問題：平成１５年選択式の問題
第３５回（平成１５年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法及び労働安全衛生法（以下「労働基準法等」という。）は、労働者と「Ａ． 」関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と「Ａ． 」関係にある「Ｂ． 」が責任を負い、これと「Ａ． 」関係にない「Ｃ． 」は責任を負わないことになる。しかし、派遣労働者に関しては、これと「 」関係にない「Ｃ． 」が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」による労働者派遣事業の制度化に合わせて、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から、同法において、労働基準法等の適用について必要な特例措置が設けられた。
２ 安全衛生法と労働基準法との関係については、労働安全衛生法制定時の労働事務次官通達で明らかにされており、それによると、労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の「Ｄ． 」の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第１条、労働基準法第４２条等の規定により、労働安全衛生法と「Ｄ． 」についての一般法である労働基準法とは「Ｅ． 」関係に立つものである、とされている。
選択肢
①依存的な ②一体としての ③委任契約 ④請負契約 ⑤請負事業主 ⑥下請事業主 ⑦就業環境 ⑧主従の ⑨出向先事業主 ⑩出向元事業主 ⑪派遣先事業主⑫派遣元事業主 ⑬補完的な ⑭元請事業主 ⑮元方事業主 ⑯労働契約 ⑰労働者派遣契約 ⑱労働条件 ⑲労働災害防止 ⑳労働福祉
解答は後日掲載します。
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第３５回（平成１５年）労働基準法［選択］
次の文中の「 」の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法及び労働安全衛生法（以下「労働基準法等」という。）は、労働者と「Ａ． 」関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と「Ａ． 」関係にある「Ｂ． 」が責任を負い、これと「Ａ． 」関係にない「Ｃ． 」は責任を負わないことになる。しかし、派遣労働者に関しては、これと「 」関係にない「Ｃ． 」が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」による労働者派遣事業の制度化に合わせて、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から、同法において、労働基準法等の適用について必要な特例措置が設けられた。
２ 安全衛生法と労働基準法との関係については、労働安全衛生法制定時の労働事務次官通達で明らかにされており、それによると、労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の「Ｄ． 」の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第１条、労働基準法第４２条等の規定により、労働安全衛生法と「Ｄ． 」についての一般法である労働基準法とは「Ｅ． 」関係に立つものである、とされている。
選択肢
①依存的な ②一体としての ③委任契約 ④請負契約 ⑤請負事業主 ⑥下請事業主 ⑦就業環境 ⑧主従の ⑨出向先事業主 ⑩出向元事業主 ⑪派遣先事業主⑫派遣元事業主 ⑬補完的な ⑭元請事業主 ⑮元方事業主 ⑯労働契約 ⑰労働者派遣契約 ⑱労働条件 ⑲労働災害防止 ⑳労働福祉
解答は後日掲載します。
試験日まで後７日になりました。過去問等を確実に復習してください。ご質問があれば何でもお気軽にお寄せください。
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