（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４９

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（１１）ビラ配布・発言等

［有効例］

法人の名誉信用を毀損するような虚偽の事実を掲載した印刷物を多数人に配布した従業員に対する即時解雇（東京高裁昭和45.07.15判決)、

組合大会において会社と上部団体との間に不正な金銭の授受がある旨の虚偽の発言をしたことが就業規則の懲戒事由である会社の名誉を害しまたは不利益となる言動をした場合に該当するからこれを理由とする懲戒解雇（名古屋地裁昭和49.12.11判決)

は有効、

最高裁第一小法廷昭和58.09.08判決
社宅に配布したビラの内容を理由とする懲戒処分は有効、

東京高裁昭和63.07.20判決
学園理事長に対する暴言、大学執行部に対する中傷文書の配布等は、組織秩序に対する重大な侵害行為であり、組織から排除されてもやむを得ず、普通解雇は有効

千葉地裁松戸支部平成11.02.23判決
精巧な偽造免許証を所持する乗務員をタクシー会社が無免許であることを知っていてタクシー乗務をさせていたなど会社の管理を非難するビラを広範囲に多数配布して事実に反する事項を公表したことは、会社の信用を著しく毀損するものであり、正当な批判、言論行為ではないから、ビラを配布した組合執行委員長の解雇は有効

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（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４８

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（１１）ビラ配布・発言等

［有効例］

大阪高裁昭和50.03.27判決
下請会社の社員が元請に対し当該請負事業が下請会社の手に余るなど同社の信用を害する言辞を弄することは懲戒解雇事由に該当する。

岡山地裁昭和38.12.10判決
報道事業を営む会社の方針を批判する宣伝ビラの作成、配布に直接関与指導した組合幹部らの行為は、就業規則所定の懲戒事由たる「会社の名誉信用を著しく落し、業務に著しい支障をきたした場合」に該当する。

更に続きます。

（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４７

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（１０）組合活動

［無効例］

仙台地裁昭和50.05.28判決
女子試用工の本採用拒否を不当とし組合の指示に従って右女子工員を紹介した職安にその不当性を訴えたことを理由とする懲戒解雇は就業規則に定める懲戒解雇事由に該当せず無効、

札幌地裁昭和45.04.10判決
たとえ争議が違法にわたり、組合幹部に対する責任追及が理由ありと考えられる場合においても、１年以上も放置したのち突如執行委員１０名を解雇することは無効、

福島地裁会津若松支部昭和51.08.10判決
争議妥結の際における労使間の合意により、処分者を出さないこととした以上、合意に反し特定の者のみを懲戒処分することは、合理性を欠き懲戒権の濫用。

更に続きます。

（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４６

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（１０）組合活動

［無効例］

那覇地裁昭和47.12.12判決
ワンマンバスの乗務員が監察制度運用の不当性に鑑みその廃止を要求して料金の不正取得のいんぺいを容易ならしめるためにしたいわゆる私金所持闘争ないしはバス会社の乗務員の組織する組合の組合員が会社管理の観光バスの一部３１台を会社以外の駐車場に集結し約２２時間にわたり実力で組合の支配下においた闘争を理由とする懲戒解雇は過酷であって解雇権の濫用にあたる、

福岡地裁昭和42.04.24判決
争議に随伴して行われた第二組合員に対する集団脅迫行為を理由とする第一組合員らに対する懲戒解雇は、右の者らは一時的これに加わったもので、主犯的指導的役割を果たしたとは認められないから、労働協約および就業規則の懲戒解雇理由に当たらず無効、

鳥取地裁米子支部昭和43.04.25判決
過去三年間の組合活動中の違法行為等を理由とする懲戒解雇は著しく過酷にすぎ、就業規則の適用を誤ったものとして無効、

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（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４５

（労働基準法の判例集（要旨)第２０条）解雇の予告ーその４５

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（１０）組合活動

［無効例］

福岡高裁昭和45.10.08判決
争議の際に組合本部に駐在し、ピケッティングの方法による出荷阻止の指令を発した組合支部長は、支部における違法な行為に加担していたものとはいえないから、同人に対する懲戒解雇は就業規則所定の懲戒解雇事由に当らない。

東京高裁昭和54.01.30判決
組合分会長たる病院看護婦が、看護婦の一人夜勤の実態についてビラを作成配布し、病院の研修制度を批判した論評を雑誌に投稿したことを理由とする懲戒解雇は無効

更に続きます。

（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４４

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（１０）組合活動

［有効例］

仙台高裁昭和42.07.19判決
会社の試用者に対する退職勧告に関し、組合支部幹部が右試用者を紹介した職業安定所におもむき、会社は医者と結託して精神病者と診断させて本工に採用しないなど申告流布したことは、就業規則所定の懲戒理由たる「会社の体面を汚した者」「正当な理由または手続なく著しく会社の業務に支障を与えた者」に該当し、その懲戒解雇は相当、

東京高裁昭和43.02.28判決
配転命令拒否、新職務就労拒否を指揮し、自ら右配転命令に基づく就労を拒否した精神病院の組合執行委員長の行為は、就業規則所定の懲戒解雇事由に該当する、

東京高裁昭和63.03.31判決
労働組合の争議行為であっても、正当な争議行為の範囲を逸脱したものに対しては、職場規律に違反した行為として懲戒解雇に付すことを妨げられる理由はない。

大阪地裁平成13.12.19判決
管理職組合を結成し、会社の派閥活動にかかわり、多数の社員を巻き込んで会社の秩序を乱した幹部職員の解雇は有効である。

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（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４３

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（９）犯罪行為

［無効例］

東京地裁昭和43.09.30判決
休憩中囲碁に関する口論から同僚に暴行したことを理由とする懲戒解雇は無効、

東京地裁八王子支部昭和46.10.16判決
職場外で飲酒のうえ上司に暴行した生コン車運転手の所為につき、懲戒に価いするとしても解雇は権利濫用で無効。

松江地裁昭和50.01.13判決
日赤病院の臨床検査部長が開業医から依頼された検査の料金を病院に納入せず課員の共益費に費消したことを理由とする懲戒解雇は従来の経緯や関係者の処分に対比して過酷であって解雇権の濫用にあたる。

大分地裁昭和43.02.27判決
公選法第１４２条（文書図画の頒布）違反の所為の企画、実行に関与し、送検ないし起訴された者は、就業規則所定の懲戒解雇理由である「犯罪行為があって、その情状の重い者」には当たらない。

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４２

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（９）犯罪行為

［無効例］

京都地裁昭和48.04.13判決
地方公共団体の職員が、酒に酔って自家用車を運転して交通事故を起し、相手方に加療約４０日の傷害を負わせ、業務上過失傷害、飲酒により罰金５万円に処せられたことを理由になされた懲戒免職は、必要性と相当性を欠き取消しを免れない、

福岡地裁小倉支部昭和48.03.29判決
酒気帯運転により人をはね死亡させ業務上過失致死罪により禁錮１０月、執行猶予３年の判決を言渡されこれが確定した従業員に対する懲戒解雇は、就業規則の解釈適用を誤ったものである、

徳島地裁昭和46.03.30判決
勤務時間外の飲酒運転事故で禁錮６月（執行猶予）の確定判決を受けたことを理由とする免職処分は、先例に比し著しく不均衡であって裁量の範囲を逸脱し無効。

これらの判決は今どき支持されますかね？

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（担当：社労士久）

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４１

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

［参考]　解雇に関する問題

３　解雇の理由

（９）犯罪行為

［無効例］

東京高裁昭和45.07.18判決
会社従業員がいわゆる砂川事件の犯人として逮捕され、さらに起訴されたことが広く報道、喧伝された場合であっても、その刑事判決は罰金２，０００円という比較的軽微なものであって、一方、当該会社が従業員３万名、資本金１００億円のいわゆる巨大産業会社であり、その一事業所の従業員にすぎない者の右のような行為によって会社の社会的評価が著しく損われたとは認められない以上、当該行為は就業規則および労働協約の懲戒規定にいう「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらない。

更に続きます。

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（労働基準法の判例集（要旨）第２０条）解雇の予告ーその４０

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労働基準法第２０条（解雇の予告）
１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条（解雇制限）第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

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３　解雇の理由

（９）犯罪行為

［無効例］

岡山地裁倉敷支部昭和47.06.10判決
就業規則所定の「刑事上の罪に問われた者」とは、少なくとも公訴の提起をうけた者であることが必要であり逮捕されて取調べをうけたにとどまる者はこれには含まれないと解すべきであって、右条項を適用してした懲戒解雇は無効。

最高裁第三小法廷昭和45.07.28判決
会社が企業運営の刷新を図るため従業員に対し職場諸規制の厳守、信賞必罰の趣旨を強調していた時期に、従業員が午後１１時２０分頃他人の居宅に故なく入り込み住居侵入罪として処罰されたとしても、右行為が会社の組織、業務等に関係のない私生活の範囲内で行なわれたものであり、その受けた刑罰は罰金２，５００円の程度に止まり、会社における職務上の地位も指導的なものでなかった等原判示の事情のもとにおいては、右従業員は「不正不義の行為を犯し、会社の体面を著しく汚した者」という懲戒解雇の事由にあたらない。

更に続きます。

（担当：社労士久）

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