昨年の政権交代から科学技術関係予算が削減され続けています。もちろん、他の予算も削減されており、そもそも財源不足が原因であることは理解できます。でも、少ない予算の中で何にお金を使うか、熟慮が必要であると思います。一時的に減らすことが将来にどの程度影響を及ぼすかということも、1つの選択基準ではないはないかと考えます。とすると、科学技術予算や教育関連予算は減らしてはならない、もし減らすとしても最後の選択肢となるぐらいのものであると考えられます。なぜなら、減らすことは数年後の日本の必ず禍根を残すからです。でも、もう減らしてしまいましたよね。もう取り返しはつかないかもしれませんが、一刻も早く手を打つべきだと思います。例の子ども手当や高速道路無料化にお金を使うのであれば、こちらにまわすべきだと思います。とくに新しい高速道路の料金制度は、当初の意味合いから随分とかけ離れたものになっていますね。高速道路料金を減らすことで経済効果をと言っていましたが、流通に関係する車両については現行制度のままだそうです。さて、菅総理大臣は、科学技術予算をGDP比1%にしたいということを述べたそうです。でも、なぜGDP1%?根拠のない政策?しっかりしてほしいと思います。
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