災害時に科学情報

日本学術会議は２０１９年度、大災害や原子力発電所事故などの緊急時に信頼性の高い科学情報を発信する態勢を整えるそうです（読売新聞オンライン）。自然科学と人文・社会科学双方の研究者による委員会を設置し、被害軽減に必要な情報などを分かりやすく提供する仕組みを作るということです。想定しているのは、〈１〉地震や津波などの自然災害〈２〉原発事故などの産業災害〈３〉新型インフルエンザなど大規模な感染症の流行――の３分野での対応。科学的な根拠に基づき、災害の状況やその後の展開などを分析し、情報提供するということです。今年４月以降に２０人程度の専門家による委員会を設置し、具体的な情報の収集や発信方法を検討。見解の割れる情報についても、データを添えて丁寧に伝えることを目指すそうです。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20190204-OYT1T50143/