全国学力・学習状況調査

新政権により全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）を検討会議を新たに設置して、抜本的に見直すことになったようです（YOMIURI ONLINE）。教育現場での「競争排除」を求める日教組の反対などで中止になった全国学力テストは、４３年ぶりに全員参加方式で平成１９年度に復活して、３年間行われました。民主党主体の政権に代わり、３年間続いた全校参加方式を取りやめ、小中学校全体の３割にあたる抽出校を対象として実施されました。しかし、希望参加校が殺到し、その数は全体の４割を超え、結局全小中学校の７割を超える学校が学力テストに参加したそうです。
しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立ったとのことです（YOMIURI ONLINE）。各教育委員会などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていたということです。結局、こうした制度変更の迷惑を被るのは生徒たちでしょうか。何のための抽出方式への変更だったのでしょうか。学校の生徒やその家族などからの要望ではなく、学校現場からの競争の強制排除という考えに則った政策ではないかと思いますが、それは現代社会になじまないということでしょう。情報化社会の現代では、様々な情報が入手可能なのに、自分の学力水準についての情報はなかなか入手できないという現状があります。資金的に余裕がある人は進学塾など通うことで、こうした情報にアクセスできる権利を持ちますが、もちろん様々な事情により権利を持てない場合があります。ですので、教育の公平性から考えるとこちらの方が問題ではないでしょうか。競争の原理、確かに全てが善とは言い難いですが、悪い面だけ強調されるのはいかがなものでしょうか。学力テストについて根本的に検討する際には、是非とも教育現場における「競争原理」についても検討してほしいと思います。