子ども手当

子ども手当の所得制限が、年収2000万円で調整されている？ようです。一部の報道では、財務大臣が年収1億円という発言をしたらしいです。いずれにせよ、どういう趣旨で制限値を決めているのでしょうか。そもそも所得制限を行う目的が何か、これを明確にすべきと思います。高額所得者に子ども手当を支給しないことが目的なのか、それとも財源確保が目的なのか。それによって、所得制限額が変わってくると思います。しかし、今回の所得制限に関しては、どちらが目的なのか明確な意思表示がないのではないでしょうか。それともわざと何となく様々な意見を報道させて世論を探る、という巧妙な政治手法なのでしょうか？わざとなら、かなりの曲者ですね。いいかわるいかは別にして。
多くの日本人は、明確なビジョンを求めているのではないでしょうか。もしそのビジョンが正しいものなら、そこへの道筋が多少変わったとしても、許容できるのではないでしょうか。ところが、今の日本には将来ビジョンがない？見えない？はっきりしない？といった状況でしょうか。
社会で子どもを育てるとして選挙を戦い、支持された民主党。ところが、その社会基盤が子どもを育てるような状況になくなってしまいそうな状況です。だとしたら、社会基盤を立て直すことが第一になると思います。ところが、子どもは子ども、社会基盤は社会基盤、外交は外交と、それぞれ独立した政策を目指していると感じます。もちろん、それぞれは必ずしも間違っているとはいえないものもあります。でも、個々には正しくとも、総合すると間違っているという政策もあると思います。そうした視点が欠落しているのか、感じられないのです。おそらく、今後多くの日本人が感じられなくなってくるのではないでしょうか。だとすると、意外と.....。本当にこの先どうなるのでしょうか。不安です。

目指すもの

目標を達成するためには、戦略の立案が必要と考えています。また、戦略の立案には、関連事象の詳細な分析が不可欠であるのはいうまでもありません。これは研究以外のことにも当てはまることだと思います。ではその戦略はどの程度のスパンで考えればよいでしょうか。また、その修正は？というとなるとなかなか難しいものがあると思います。研究であれば、結果が出ればその時点で、分析と必要に応じた戦略の修正が可能であると思います。ですので、とにかく早く結果を出すことが重要なことになるのだと思います。サンプリングだけして温めておいては何もなりません。やはり、こうしたスケジュールも戦略の一部になるということです。でも、研究のようにそう簡単に事象を分析できないことも多々あります。その際のスパンはどのように考えればよいでしょうか。また、その考える単位が組織レベルだったりすれば、そのスパン設定の考え方や取り組み方も変わってくるでしょうか。いずれにせよ、将来を見据えた戦略と戦略を確実に実行していくための組織・体制の確立が両方必要となると思います。