育児休業中の同僚をフォローした
社員を支援するため、
厚生労働省は２０２５年度から
中小企業への助成金の対象を広げる。
全ての業種で「従業員３００人以下」の
企業に対象を広げ、
同僚社員へ追加手当などを支給する場合に
かかる費用を補助する。
育休を取得する社員は増えており、
業務を代替した同僚への支援は重要だ。
人手不足のなか、
社員のモチベーションにも配慮したい。
電通グループが始めたラジオ広告を
独自のＡＩを活用し従来の半額程度で
作成できるサービス
ＡＩに伝えたことや商品名、解決した課題を入力すると、
１～２分で短いコピーを１００～２００パターンをつくる。
その後、人手でコピーを並べ替えるなどして、
原稿を作り、表現に問題ないかを確認、
音声ＡＩソフトでナレーション音源を作成するという。
ＡＩが業界の業務を変える。
広がりは早い。
貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）の
レンタルオフィス事業への再参入。
敷金や礼金など初期費用は不要で、
テナント企業は１カ月の短期利用も可能。
部屋にはデスクやロッカーなどの什器を備え、
休憩エリアも設置している。
大手企業の中長期向けプロジェクトの
拠点として入居する需要などが多いという。
テレワークからオフィスへの流れもあり、
オフィス需要も伸びていく。
厚生労働省は従業員の精神状態を調べる
ストレスチェックについて、
すべていの企業に対して実施を義務付ける。
これまで努力義務だった
従業員５０人未満の零細企業も
対象に加えことについて、
労働政策審議会の安全衛生分科会で、
ストレスチェックを定めた
労働安全衛生法の改正案を議論するという。
精神障害による労災認定は増加傾向で、
対策は急務だ。
ストレスは怖い。
大和証券は顧客からの電話問い合わせに
ＡＩが音声を回答する「ＡＩオペレーター」を始めた。
株価などのマーケット情報や、
事務手続きの方法などの質問に対応、
同様のサービス提供は大手金融機関では珍しい。
オペレーターにつながるまでの待ち時間がなく、
早く回答を得られるのが利点で、
将来的にはＡＩが金融商品の売買や
事務手続きを完了させることを目指すという。
ＡＩの利用が拡大していく。
