１１月２６日

来年１０月の消費税１０％での経済成長の低下を抑えるため、政府が対策の
骨格を発表しました。消費税の増税とともにキャッシュレス社会へ加速させる
ようにも見えますが、思惑通りに事が運ぶのでしょうか。
設備投資への補助はあるとはいえ、中小企業が電子マネーなどに対応するのは
楽ではありません。また、プレミアム商品券の販売を低所得者などに限定する
そうですが、そもそも対象となる人が商品券を大量に購入するとは考えにくい
です。それなら、還付金などで払い戻ししたほうがまだましなような気がして
なりません。
政府とすれば、ここで景気の腰を折ってしまうわけにはいきません。ただ、
国民が求める政策と実際行う政策にずれがあればうまくいかなくなります。
計画が狂って新しい政策を乱発することにならないことを祈るばかりです。