２月１５日

東京都都市整備局が地震に関する地域危険度測定調査の結果を発表しました。
荒川区などの住宅地で火災や建物の倒壊の危険度が高く出た一方、地盤が固い
と思われる地域などでは危険度が低くなりました。
東海地震や南関東地震など、いつ来てもおかしくないと予測されていますが、
それに対する対策は実行されているのでしょうか。調査の結果をもとに建物
の補強や火災発生時の消火活動などの方針を固めて補助金などで動きを加速
させる必要があるのではないでしょうか。
ただ、地震はいつどこで発生するのか特定できるレベルには達しておらず、
日頃の備えは欠かすことができません。しかし、東京都のように財政に余裕
のある自治体は少なく、整備が進む前に地震に遭ってしまう恐れもあります。
自治体に代わって国が後押しする制度が充実すればいいのですが、そこまで
頭は回っているのでしょうか。