5月14日

39県に対する緊急事態宣言の解除が決まりました。また、残る8都道府県についても
21日に解除するかどうか検討されることになりました。新型コロナウイルスの感染者が
減少し、経済活動の再開を視野に入れることができるようになりました。
しかし、数字上では収束に向かっていますが、それが永続的なものなのか一時的な
ものなのかは分かりません。韓国のソウル市のような集団感染が発生した場合などに
どのように対応するか、基準の策定が望まれます。
また、経済活動を再開するにしても感染を恐れて店舗等に入れない人も大勢いると
予想できます。その際の飛沫感染を防止する対策に国や自治体から支援があればと
願っています。一方、引き続き営業自粛を求める店舗に対しては解除に必要な基準の
策定が必要です。経済活動を再開するにしても引き続き自粛するにしても希望や出口が
見えなければたたまざるを得なくなります。官邸や各政党、自治体のホームページでは
意見や要望を受け付けています。専門家会議だけではカバーしきれない部分も多いはず
です。感染を警戒しつつ、経済活動を行えるよう国民が提案することが必要ではない
でしょうか。