1月9日

東京・大阪、「まん延防止」適用要請に現時点では慎重…都知事「専門家の意見を聞きながら」 : 社会 : ニュース

大都市圏の東京都と大阪府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用について現時点では慎重な姿勢だが、感染の急拡大に警戒感を強めている。 都内の病床使用率は９日時点で１０・４％。都基準の重症者

東京・大阪、「まん延防止」適用要請に現時点では慎重…都知事「専門家の意見を聞きながら」 : 社会 : ニュース

沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置が出されましたが、東京都と

大阪府は現時点では検討していないとのことです。

東京都の小池百合子知事は「専門家の意見を聞きながら」、大阪府の吉村洋文

知事は「医療崩壊が起こる場合は社会の動きを止めることも必要」と話して

います。病棟が埋まるかどうかなど数値が基準となりますが、オミクロン株は

感染力が強いため、医療従事者の感染が多くなった場合どうするかなど従来と

異なった対応を迫られる可能性もあります。

海外では隔離期間の短縮などで対応していますが、日本で同様のことができる

のでしょうか。症状や後遺症などを分析し、現状に応じた対応を取ってほしい

ものです。