１１月５日

ＮＴＴドコモが料金値下げの意向を打ち出したのに対し、ソフトバンクは明言を
避けました。通信子会社のソフトバンクモバイルが株式を上場させるため悪影響
を避けた、という見方がされていますが、総務省の値下げ圧力をうまくかわす
ことができるのでしょうか。
携帯電話料金の値下げで消費増税の負担を減らすことができれば、安部政権に
とって懸念材料も減るだけに連鎖反応を示してほしいでしょうが、携帯電話
会社からすれば５Ｇの設備投資などの負担がかかるだけに、大幅な値下げは
避けたいのが本音でしょう。かと言って今後の許認可申請を踏まえると無視
し続けるわけにいかず、難しい判断を迫られます。
もっとも、消費者にとって料金の値下げが本当に負担を減らすものになるのか、
長期利用でもっと安くしてくれればいいのですが、そこまで動いてくれるのか
正直期待しないほうがいいかもしれません。