「日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」の購入はコチラ 「日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」という本は、アベノミクス等による未来の日本経済の３つの可能性それぞれのリスクヘッジについてとても分かりやすく説明したものです。
①楽観シナリオ（アベノミクスが成功して高度成長が再び始まる）
②悲観シナリオ（緊急緩和は効果がなく、円高によるデフレ不況がこれからも続く）
③破滅シナリオ（国債暴落（金利の急騰）と高インフレで財政は破綻し、大規模な金融危機が起きて日本経済は大混乱に陥る）
また「③破滅シナリオ」が現実のものになったとしても、次のような順番で進行するとのことです。
（但し急にそのようなことになるのではなく、時間は十分にあるのでその対策はじっくり考えることはできるようです）
第１ステージ（国債価格が下落して金利が上昇する）
第２ステージ（円安とインフレが進行し、国家債務の膨張が止まらなくなる）
最終ステージ（国家破産）（日本政府が国債のデフォルトを宣告し、ＩＭＦの管理下に入る）
そのような中で、「①楽観シナリオ」「②悲観シナリオ」「③破滅シナリオの第１ステージ」までは普通預金こそが最強の資産運用のようです。
そして「③破滅シナリオの第２ステージ」では、「日本国債ベアファンド」や「外貨預金、外貨ＭＭＦ」「物価連動国債」が良いとのことです。
国家債務の膨張が止まらず国債が下落するのだから、日本国債が下落すると利益を上げることができる「日本国債ベアファンド」が良いのですね。
また、円安になるのだから「外貨預金、外貨ＭＭＦ」で外貨を持っておけば円に換算すると為替益が得られ、インフレになるのであれば、インフレ時に元本が増える「物価連動国債」が良いとはナルホドです。
「③破滅シナリオの最終ステージ」では、「海外銀行の外貨預金」「日本国債ベアＥＴＦ」が良いとうのは、海外資産をもつことで日本国内での「預金封鎖」や「新円切替」をヘッジしたものとなります。
また、「上場ＭＳＣＩ世界株（１５５４）」も良いようですね。
これは世界の株式市場の時価総額に合わせて通貨の分散までやってくれたもの（ＡＣＷＩ）から日本株を抜いたものです。
すべての資産が外国株で構成され、円の価値が下落すれば外貨の価値が上昇しますから、円安で株価は上がります。
これによって、個人の金融資本を日本国のリスクから完全に切り離したうえで、なおかつ世界市場の成長に賭けることができます。
それからＦＸでレバレッジをかけて外貨を持つことも円安で利益を確保することができると思いますが、スワップ金利には注意が必要なようです。
現在は円の金利が低く、外貨が総じて金利が高いので、外貨を持つことで金利を得ますが、日本国債が売られて金利が上昇すれば逆にスワップ金利を支払わなければならなくなるので、円安の利益が相殺される可能性があります。
そのほか「国債ベアファンド」と似たような株式のもので「日本株ベアファンド」があるので、日本の株式市場の下落を予想するのであればたとえば、以下のファンドを買うのも良いようです。
しかもレバレッジをかけることができます。
・ダイワ・ブルベア・ファンド＝ベア（レバレッジ１．５倍）
・新光Ｗベア・日本株オープン＝（レバレッジ２倍）
・楽天日本株トリプル・ベア（レバレッジ３倍）
但し、ベアファンドは予想に反して国債や株価が上昇した場合はもちろん損失が発生しますが。国債や株価が変動しない場合も損失が生じるので注意が必要なようです。
また流動性が低く売買が成立しない可能性もあるようです。
それから、プットオプションを買って「保険」として使う方法もあるようです。但しこれは限月があるので、長い期間持つことはできないようです。
アベノミクスがうまくいけば、これらのリスクヘッジを考える必要はありませんが、財政破綻の確率はゼロではありませんので、少しは対策を打っておいたほうが良いかもしれません。
そのほか本書では、国債価格や金利、インフレ、通貨の関係や、個人資産のポートフォリオやその考え方について分かりやすく書かれています。
「日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」という本は、国の財政破綻時の資産運用戦略について分かりやすく具体的に書かれていて、とてもオススメです！
以下は本書のそのほかのポイント等です。
・生活コストをフランス料理のフルコース（２人分）に例えると、今年は１万円で彼女とデートできたのに、２％のインフレなら来年には１万２００円が必要です。このようにインフレは消費税と同じ効果があるため、「インフレ税」とも呼ばれます。それに対して２％のデフレならデート費用は９８００円に値下がりしますから、彼女との食事が終わっても手元に２００円が残ります。この２００円の「利益」に対してあなたはなんの努力もしていないわけですから、いわば２％の「デフレ補助金」をもらったのと同じことです。このように、放っておいても貨幣の価値が上がっていくデフレ経済では、私たちは貨幣を持っているだけで「補助金」を受け取ることができます。しかしその一方でデフレは不況を引き起こしますから、地価や株価は下落していきます。そう考えると、１０００万円までの元本と利息が国によって保証されている銀行預金を使って無リスクで「補助金」を受け取ることが資産運用の最適戦略になるのです。このことは、資産運用は名目金利ではなく実質金利で考えなくてはならないことを教えてくれます。実質金利は、名目金利からインフレ率を引いたものです。
実質金利＝名目金利－インフレ率
いくら金利が高くても、それ以上にインフレ率が高ければ、「インフレ税」の方が重くなり生活は貧しくなっていきます。ゼロ金利でもデフレなら、「補助金」の分だけ実質金利は高くなります。９０年代末に日銀がゼロ金利政策を始めたとき、高齢者は「利息ゼロでは生活できない」と騒ぎましたが、そのうちなにもいわなくなったのはデフレの効果で生活が楽になっていくことに気づいたからです。物価はプラスにもマイナスにも動きますが、名目金利はゼロ以下にはできません。そのため、日銀がどれほど金融緩和しても、デフレが進行すればどんどん実質金利が高くなってしまいます。これは事業者にとって高金利で借金をするのと同じことになるため、投資意欲は削がれ景気は悪化します。デフレでは名目の売上げと利益が減少しますが、返済すべき借金の額は変わらないからです。これが日本経済のおかれた状況だとして、「インフレにしなければ経済再生はない」とのアベノミクスが登場したのです。
・金利が上昇するときにお金を預けるなら、
●短期の預金は有利
●長期の預金は不利
それに対して「破滅シナリオ」では地価や株価は確実に下落しますから、金融資産は普通預金に預けておくのが圧倒的に有利なことはあきらかです。それでは逆に、お金を借りる場合はどうなるのでしょうか。金利の上昇局面では、市場に連動する変動金利が不利で、長期固定金利の借入が有利になります。住宅ローンを借りている場合、ひとたび金利が上がりはじめると、変動金利では返済額が急増してたちまち家計が破綻してしまいます。たとえば３０００万円を金利１％の３０年ローンで借りていると毎月の返済額は９万６０００円あまりですが、３％では１２万６０００円、５％では１６万１０００円と、わずかな金利の上昇でも返済額は急激に増えていきます。ほとんどの借り手はこのあたりで返済不能になって家計が破綻してしまうでしょうが、歴史的には住宅ローンの金利が５％というのは”低金利”のうちに入ります。新興国では住宅ローン金利は１０％程度が普通で、２０％近いことも珍しくありません。財政危機にともなってインフレ率が上昇していけば、このような世界がやってくることは頭に入れておくべきでしょう。変動金利の借入が家計の破綻を招くのに対して、超長期の固定金利は素晴らしい「資産運用」になります。
・円安で利益を生む投資戦略で誰もが真っ先に思い浮かべるのが外貨預金や証券会社の外貨ＭＭＦでしょう。外貨預金をする際のポイントは、為替手数料に敏感になることです。為替手数料は一般の銀行は１ドル１円、ＵＳＭＭＦで１ドル＝５０銭、ネット銀行で１ドル＝１０銭、ＦＸでは１ドル３銭です。外貨投資のポイントはどの通貨を保有するかでしょうが、長期的には金利の違いは為替の変動で帳消しになって損も得もなくなるはずなので、金利の高い通貨を選べばいいというわけではありません。
・不動産の割引率は、当然、金利水準によって変動します。現在は長期金利が１％と極めて低いので、不動産投資で５％の利回りがあれば投資家は満足します。しかし、仮に長期金利が５％に上がるとリスクのある不動産に５％の利回りで投資する人はいなくなってしまいます。このようなシンプルな理屈で、金利が上昇したとき、不動産市場では次のいずれかのことが起きて投資利回りが上昇することになります。
●不動産の賃料が上がる
●不動産価格が下落する
ところで、「破滅シナリオ」では財政破綻によって日本経済は大混乱に陥り、金融危機で企業倒産が続出し、金利上昇で住宅ローンを払えなくなった人たちが次々と自己破産し、失業率が１０％を超えることが予想されます。このような状況でインフレに応じて賃料を値上げできるかどうかは極めて疑問です。このように、金利が上がっても賃料が値上げできないと、必然的に地価が下落して投資利回りを上げるしかなくなります。
・ファイナンス理論では、不動産と同じく株式も永久債の一種としてその理論価格を計算します。株式は不動産と異なって毎年の配当が業績によって大きく変わりますが、株式が株主への利益分配権だとすれば、その価値は、遠い将来にわたる純利益を現在価値に割り戻した合計以外ではあり得ないからです。このように考えると、金利が上昇したときは、株式市場で次のいずれかのことが起きて投資利回りが上昇することがわかります。
①会社の純利益が増える
②株価が下落する
金融危機の大不況のなかで企業業績が大きく改善するとは考えられない以上、やはり株価は大きく下落するほかないのです。このように「破滅シナリオ」では不動産も株式もインフレ対策にはなりません。
・「インフレ対策なら金を買えばいいのではないか」と考える人もいるでしょうが、金投資についての私の考え方は、ウォーレン・バフェットやジム・ロジャーズと同じです。すなわち、金は鉄や銅などの金属とちがって工業用としてはほとんど用途がなく、地中から掘り出されて退蔵されるだけで、株式や債券のように配当が得られるわけでもありません。金に価値があるのは人々が「金に価値がある」と思っているからで、貨幣と同じでその実体は共同幻想です。この幻想が続く限り価格は上昇するかもしれませんが、人々が王様は裸だと気づけばただの石ころになってしまうでしょう。金投資は純粋なギャンブル（投機）なのです。
・財政を健全化する方法は、突き詰めれば税収を増やすか支出を減らすしかありません。このような選択を迫られたとき、年金の減額や医療・介護保険の自己負担の引き上げは政治的な抵抗が極めて大きいため、政府は富裕層に対する所得税、金融所得課税、贈与・相続税を大幅に引き上げようとするでしょう。課税は資産運用のパフォーマンスに大きな影響を与えます。物価連動国債ファンドを１００万円購入し、物価が１０倍になれば投資元本も１０倍の１０００万円になって償還されますが、このとき資産の実質は変わっていないにも関わらず、名目金利の９００万円に対して課税されてしまうのです。金融所得に対する税率を２０％としても、９００万円の名目利益から１８０万円が差し引かれ、手取りは８２０円になります。これに対して、インフレによってかつて１００万円で買えたものが１０００万円になったのですから、課税コストの分だけ生活は貧しくなってしまうのです。こうした課税による負の効果は、外貨預金（為替差益）や国債ベアファンドの売却益でも同じで、金融所得への課税が強化されれば想定していたヘッジが効かなくなってしまいます。
・円安と金利の上昇、インフレがスパイラル状に昴進し、日本国の債務の膨張が止まらなくなると、もはや増税や歳出削減などの通常の政策では対処が難しくなりまｓ。こうした経済危機で国家がしばしば行ってきたのが、国債のデフォルトと預金封鎖です。国債のデフォルトというのは、いわば国家の自己破産です。国債とは国家が発行した借金の証書で、諸般の事情でその返済がきわめて困難になったわけですから、「半分しか返済できません」などと一方的に宣言してしまうわけです。近年でも、１９９８年にロシアが対外債務の支払停止と債務整理に追い込まれ、２００１年にアルゼンチン政府が８１０億ドルの債務をデフォルトしています。また世界金融危機後にはアイスランドが、民間銀行の莫大な債務を肩代わりできずに実質的なデフォルトに陥っています。国債のデフォルトは国家としての約束を反故にすることですから、国際社会からは極めて厳しい扱いを受け、通常はＩＭＦの管理下で財政再建を行うことになります。とはいえ日本の国債は９５％が国内で消化されているので、日本国にはデフォルトよりももっと簡単に巨額の借金を清算する方法が残されています。それは、１４００兆円の国民の金融資産を差し押さえ、１０００兆円の借金と相殺して、財政赤字を帳消しにすることです。これが「預金封鎖」や「新円切替」と呼ばれる究極の財政措置です。国家は通貨を発行し、軍隊や警察などの「暴力」を独占していますから、理論的にはなんでもできます。もっとも日本はまがりなりにも民主制国家で、預金封鎖が憲法に定められた財産権の侵害にあたるのは明らかですから、政府がこの”焦土作戦”を実行する可能性は低いでしょう。
・誰もが考えるように、預金封鎖のもっとも簡単で確実なヘッジは、日本国の法が及ばない海外の金融機関に資産を移転することです。アメリカやヨーロッパはもちろん、中国の特別行政区である香港の金融機関でも、その資産を相手国の政府の許諾なく日本国が差し押さえることはできません。金融資産を海外に移転するばあいは、資産を預けた先の信用リスクを負うことになりますから、格付けの高い国や金融機関を利用するのが鉄則で、選択肢はそれほど多くありません。国家であれば財政の安定した先進国、銀行であれば「Too big too fail（大きすぎてつぶせない）」とされるグローバル金融グループを選ぶことになるでしょう。また現在ではほとんどの国が一定額の預金を保護しているので、事前に預金保険制度についても調べておきましょう（たとえばアメリカは、米連邦預金保険公社が１口座あたり１０万ドルまでの預金保険を提供しています）。
・預金封鎖対策としては、格付けの高い海外の銀行に外貨預金をしてもいいのですが、日本の「国家破産」リスクをヘッジするということであれば、もっとも効果的なのはニューヨーク市場に上場された「日本国債ベアＥＴＦ」でしょう。現在、ティッカー「ＪＧＢＳ（レバレッジ１倍）」と「ＪＧＢＤ（レバレッジ３倍）」の２本があり、ドル建てなので、国債価格の下落で株価が上昇するだけでなく円安で為替差益が得られます。これを米国の証券会社で購入すれば、資産は米国の法によって保護されますから、預金封鎖のリスクを完璧に遮断することができます。（米国以外の証券会社を通して購入することもできます）。
・【日本国債ベアファンド】現時点で販売されているのは野村アセットマネジメントの「スーパーボンドベアオープン３（レバレッジ４倍）とＴ＆Ｄアセットマネジメントの「日本債券ベア」（レバレッジ５倍）の２本。ファンドなので、国債先物とちがって、投資資金を超える損失が生じることはない。ただし、金利が変動しないと長期的には基準価額が減価していくので投資のタイミングは考えよう。
・日本人にもっとも人気のある海外の銀行は、なんといっても香港のＨＳＢＣ。香港の窓口に行けば、パスポートと住所証明で簡単に口座開設できる。それ以外なら、スイスやシンガポール、イギリス領のオフショアなど、金融制度の整った国・地域の格付の高い銀行を選ぼう。
良かった本まとめ（２０１４年下半期）
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