安倍政権の何も教訓とせず、被災者に悪戦苦闘のみを押し付けて毎年繰り返す、無能な家庭災害廃棄物処理光景

2020-07-20 11:21:33 | 政治
 2016年3月31日付「環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課災害廃棄物対策チーム」といった仰々しい主催者名で、題名《災害廃棄物対策の基礎~過去の教訓に学ぶ~》の記事は、〈災害廃棄物対策の初動対応に関係する以下の項目について、過去の事例から得られた教訓をもとに解説します。〉とあり、〈通常業務と並行して対応する職員が3名程度であり、迅速な廃棄物の収集体制が組めなかった。 ・ 「がれき混じり土砂、建築物の倒壊・解体により生じたがれき及び土砂」の収集運搬処分の担当課が明確ではなかった。〉とか、〈仮置場における災害廃棄物の排出方法の周知や対応者を満足に配置できず、分別の乱れと便乗ごみを食い止めることができなかった。〉、〈• 災害の翌日が土日であったため、短い期間で一気に片づけごみが排出され、仮置場を設置してもすぐに満杯になってしまった。 • 水害、土砂災害では、土砂流出が多いため、発災当初に確保した仮置場だけでは足らず、急遽市有地や民有地を選定した。 • 港湾部に仮置場を設置したが、漁業者から「さんま漁が始まるので邪魔になる」と言われ、移動した。〉、〈周辺住民から臭気・車両渋滞等の苦情が発生して使用継続が困難になり、すぐ次の用地選定に迫られた。〉等々の「過去の事例」を挙げて、今後の迅速かつ適正な対処法の教訓とすべき案内としている。

 要するに自治体の業務遂行迅速化を優先させた過去の事例に学ぶ「災害廃棄物対策」であって、被災者の立場に立ち、災害時に於ける家財道具等の災害廃棄物の後片付けに関わる効率化の教訓とするために過去の事例を学ぶという内容は一切取っていない。

 被災者が自宅の1階にまで浸水した、2階にまで浸水した、土砂が流入した等々で使えなくなった家財道具等を廃棄場所に持っていって処分し、使える家財道具は邪魔にならない場所に移動して、先ずは家の中をほぼ空っぽ状態にしてから水や泥を掻き出して、可能な限り短期に家の姿を元に戻し、以前通りに住むことができるよう、被災者を対象に過去の事例を原状回復の用に供するといった体裁の案内はネットのどこを探しても見つからなかった。
 見つからないのは当然である。大規模災害が発生するたびに後片付けに翻弄される被災者の悪戦苦闘は、それが当たり前であるかのように何も変わらない光景で毎年毎年繰り返されているからである。

 この何も変わらない光景の繰り返しは災害後に被災者が後片付けに悪戦苦闘する姿を災害と一対のものと見ているから起こる。つまり悪戦苦闘を当たり前の光景としているからである。当然の結果として政治の側も行政の側も、被災者の悪戦苦闘に対して過去の事例になど学ぶ必要を持たない。だから、災害が襲うたびに被災者が後片付けに悪戦苦闘する同じ光景が毎年のように延々と続くことになる。

 同じ光景の繰り返しは被災者の悪戦苦闘に対して政治側・行政側が何の工夫も芸も凝らしていないことを示す。

 日本国憲法第3章「国民の権利及び義務」第14条で、〈すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。〉と規定している以上、この悪戦苦闘は解消されなければならない繰り返される光景でありながら、その解消に向けた努力を安倍晋三等政府側の人間も自治体の人間も払おうとはしない。

 結果的にこの悪戦苦闘という同じ光景の繰り返しは悪戦苦闘が歴史そのものとなっていることを示す。前々年もそうだった、前年もそうだった、今年もそうだったは歴史化以外の何ものでもない。

 この歴史化に無頓着な発言を防災担当相武田良太の2020年7月12日のNHK「日曜討論」で行っている。
 
 武田良太「『コロナ禍』で気を抜けない状況の中で、ボランティアの出足が非常に悪く、絶対的なマンパワーが足りない。流れ込んだ土砂やゴミの除去には、ボランティアをはじめとしたマンパワーが必要だ。新型コロナウイルス対策をしながら、多くの方々の手を借りるシステムをどう作り上げるかが大きなテーマだ」(NHK NEWS WEB)

 豪雨に襲われた熊本県では県内自治体によって受け入れボランティアを県内在住者に限るというものや、県内被災地近隣に限るなどの条件をつけていて、ボランティアの人数が圧倒的に不足しているという。このような状況を受けた武田良太発言で、政治家らしく「マンパワー」などと体裁のいいことを言っているが、あくまでもボランティアの人力頼りであることに変わりはない。

 流れ込んだ土砂やゴミの除去に限らず、使えなくなった家財道具等の片付けに何の工夫も芸もないから、ボランティアの人力に頼る以外になく、コロナだ何だとボランティアが不足すると、たちまちお手上げ状態となる。歴史化した同じ光景の繰り返しを延々と続けることになる。

 武田良太のどこまでいってもボランティアの人力頼りはボランティアや被災住民の悪戦苦闘を気にもかけていないからこそ可能としている意識の現れであろう。ボランティア不足は人力不足そのものとなって現れるから、悪戦苦闘の程度はひどくなる。だが、「多くの方々の手を借りるシステムをどう作り上げるかが大きなテーマだ」と、あくまでも人力頼りで、何らかの工夫や芸の必要性を示す意志を持たないから、悪戦苦闘は脇に置いていることになる。武田良太自身が悪戦苦闘を味わうわけではないから、涼しい顔をしていられるのだろう。

 政府側の人間で何らかの工夫や芸の必要性を感じることなく涼しい顔をしているのは武田良太だけではない。

 2020年7月15日衆議院予算委員会閉会中審査

 共産党衆議院議員藤野保史は梅雨前線による九州各地の豪雨被害を取り上げ、熊本県人吉市や球磨村の惨状を訴えてから、次のように質問している。

 藤野保史「政府が分散型避難を呼びかけている。そのことで自宅や親戚宅に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。しかしそこに物資や医療の支援が届いていないという現状であります。12日の人吉市(写真パネルを示す)。ご覧頂いたら分かりますように2階まで水に浸かっていたいうことがたくさんあるわけでございます。

 親戚宅に身を寄せているある男性は『自分は1週間車中泊だけども、家族は親戚だ』と。自宅の2階にいるという方は『1階にあった冷蔵庫も洗濯機もやられた』と。『風呂にも入れない。車も使えなくなったので、遠くのスーパーに歩いて買い物にいかなければならない』って言うんですね。

 『病院で肺の検査をする予定だったけども、キャンセルになった』と。山間地帯で孤立が続いている、そういう集落も複数あります。防災担当副大臣、平副大臣に聞きたいんですが、内閣府は7月10日にですね、こうした親戚宅などに身を寄せている被災者に対するプッシュ型の支援を求める通達を実際出されていると思います。

 しかし現状のままではですね、この折角の通達が掛け声倒れになりかねない。これ、どう改善されていくんでしょうか」

 平将明「委員ご指摘のとおりですね、うちの武田大臣(内閣府防災担当特命担当大臣)と御党の志位局長、連絡を密にされてですね、今月10日にですね、災害救助法の適用を受けた件に関して在宅避難者への物資・情報等適切に提供して頂くように通知を発出したところでございます。

 委員、そのあと、現地に入られたということだというふうに思いますが、被災地に於いてはですね、例えば圧倒的人手不足の中でありますが、この熊本県球磨村に於いては自衛隊により支援ニーズのある、確認をされた在宅避難に対しては在宅避難者に対しては医薬品を含め、あのー、支援物資を配布をしておりますし、人吉市に於いては要支援者名簿を活用して避難者の状況を把握し、必要な支援物資を届けていると聞いています。ただ、まだ足りないところがあるというご指摘であります。

 ただ、目詰まりしているのが物資なのか、人手なのか、情報なのかということですが、物資はプッシュ型でですね、在宅避難者の分まで供給するようにしています。で、多分人手のボランテアのところと、あと情報ですよね、どこに誰がいるのか全部把握しきれていないということだと思います。

 基本的に元気な方はですね、避難所に来て頂いて、ご連絡を頂いたり、物資を持って帰って頂いたりということだと思いますが、要支援者の方はそうはいかないと思いますので、こちらはですね、本来、リスト化をして行動計画を作ることになっていますが、避難所の分散化にそれがついてきていない可能性をありますので、今後自治体とよく連携を取りながら、今の状況を解消して参りたいと思っています」

 藤野保史「是非きめ細かな対応を求めたいと思います」

 「目詰まりしている」一つが「人手のボランテアのところ」、つまり防災担当相の武田良太がNHK「日曜討論」で発言していたようにコロナの影響でボランテア不足を来してる。その不足に対して何か工夫をするか、芸を見せるといった意志はサラサラ見せず、ただ単に役人が作った作文を読み上げている。

 「この熊本県球磨村に於いては自衛隊により支援ニーズのある、確認をされた在宅避難に対しては在宅避難者に対しては医薬品を含め、支援物資を配布をしている」

 つまり自衛隊は自らが任務としていることを行い、ボランティアは自らが行うことを行う。自衛隊によってボランティア不足を補うという発想はなく、相互に領域を侵さないという固定観念に囚われているから、ボランティア不足を「目詰まりしている」の一言で片付けることができる

 政府のこの相互に領域を侵さないという姿勢は2020年7月17日付「NHK NEWS WEB」が伝えている、防衛相河野太郎の7月17日閣議後発言に如実に現れている。NHK NEWS WEB記事添付の画像を載せておいた。

 7月16日に陸上自衛隊のヘリコプター1機が土砂災害で孤立している熊本県球磨村の淋地区にある養豚場から地元のブランドになっている豚の種豚27頭を現地で獣医師が鎮静剤を注射したあと「フレコンバッグ」と呼ばれる大きな袋に1匹ずつ入れて吊り下げ、およそ300メートル離れた広場まで輸送したことを明らかにしたという。

 河野太郎「普通の豚なら、こうはならないかもしれないが、今回はここにしかいない、養豚業にとって価値の高いものだというので要請を受けた」(NHK NEWS WEB)

 「普通の豚」なら、自衛隊の任務外で、自分たちでどうにかして欲しい、あくまでも例外中の例外だとする言葉の趣旨によって、自衛隊と民間の領域を相互に侵さないとする姿勢を見せている。「普通の豚」であろうと何だろうと、孤立していて民間ではどうにもできないことなのだから、何でも引き受けますよといった両者の垣根を外した臨機応変な姿勢とはなっていない。

 当然、ごく希な例外を除いて、決められた自衛隊の任務のみを行うという姿勢・発想はボランティア不足に対して臨機応変、かつ機動的に機能しないことを示すことになる。結果、被災者やボランティアの悪戦苦闘光景は毎年毎年、延々と繰り返されることになる。
 被災者やボランティアの悪戦苦闘は義務とされている宅地内からの土砂や瓦礫等を決められた集積場にまで撤去することのみならず、交通の障害となることから、左に掲げた画像のように自治体が行うべき道路の土砂や瓦礫等の撤去まで行っていることによっても生じている。ところが、今回の豪雨災害でボランティア不足から熊本県は国と調整を行い、市町村が必要性があると判断した住宅の場合は委託を受けた業者などが住民に代わって集積場への撤去を行う事業を進めて行くことになったと2020年7月17日付「NHK NEWS WEB」記事が伝えている。

 要するに業者が行う作業は住民が宅地内から道路にまで出した土砂や瓦礫等の集積場までの運搬であって、宅地内から住宅前の道路までの土砂や瓦礫等の撤去そのものは依然として被災者とボランティア任せということになる。確かに被災者とボランティアの悪戦苦闘は一定程度解消されるが、ボランティアの人数が差し引かれた場合、どれ程変わるだろうか。

 使えなくなった家財道具類を集積場にまで運んだり、床を剥がして床下の泥濘をスコップで掬って土嚢袋に詰め込み、その土嚢を住宅前の道路際に運ぶのも決して楽な仕事とは言えない。被災歳者にとっていくら自分の家だからと言って、ボランティアの手を借りて、家を元に戻そうとする原状復帰の悪戦苦闘は決して生易しくはないはずである。

 だが、大規模災害の被災者は、例え人が変わったとしても、生易しくはない悪戦苦闘を当たり前のように宿命づけられる。行政側が基本のところであくまでもボランティア頼み・人力頼みで少しでもその負担を軽くしよう務めないからなのは断るまでもない。

 いくらボランティア頼みであったとしても、人力頼みを少しでも軽減したなら、軽減の度合いに応じて悪戦苦闘も少しは軽減できるのだが、その発想はない。

 安倍晋三は「2020年7月豪雨非常災害対策本部会議(第3回)」で次のように発言している。

 安倍晋三「被災地では発災直後から、警察・消防・海上保安庁・自衛隊による懸命の救命救助活動を進めておりますが、昨日から今日にかけて九州の広いエリアに被害が拡大していることも踏まえ、現在、8万人体制に拡充し、何よりも人命第一で取り組んでいます」

  警察・消防・海上保安庁・自衛隊が8万人体制でいくら臨もうとも、人命救助と道路復旧等に力を注ぐが、被災者の家の原状復帰にかかる悪戦苦闘にまで手を伸ばすわけではない。

 安倍晋三「各位にあっては引き続き、被災自治体としっかりと連携し、被災者に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してください」

 被災者の悪戦苦闘にこれといった工夫がないままに"被災者に寄り添う"は安倍晋三らしく口先だけとなる。

 いつまでも被災者とボランティアの人力に頼り、その悪戦苦闘をごく当然のように大規模災害と一対のものとするのではなく、工夫や芸を加えて、悪戦苦闘を可能な限り和らげた光景へと持っていくべきだろう。
 
 例えばYou Tubeの動画を載せておいたが、手で押して運転する日立歩行型ミニローダーML20-2は雪かきや土砂撤去に使用する機械で、これを使えば、バケットに土砂や瓦礫だけではなく、土や泥濘を詰めた土嚢袋も不用品となった冷蔵庫や箪笥や畳といった家財道具をそれぞれに積み方を工夫すれば、バケットにいくつかに纏め乗せにして集積場にまで悪戦苦闘なしで運んでいける。

 価格をネットで調べてみると、落札価格が80万円前後で取引きされている。正規価格は823万円とかで、どうも個人で雪かき用や災害時の土砂除去用に購入するには高過ぎて、売れなかったからなのか、生産終了となり、中古品としてセリにかけられているらしい。

 運転資格は「小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)の運転業務に系る特別教育」の受講修了証の取得が必要ということだが、この中には重機の運転講習も入っている。但し日立歩行型ミニローダーは資格講習の要らない手押しタイプの耕運機に毛を生えた程度の運転技術で済むはずだから、安倍晋三のお得意の規制改革でそれ程難しくない講習で運転できるようにすればいい。

 個人で所有するのは大変だから、毎年、恒例行事さながらに大規模災害が襲い、被災者とボランティアの悪戦苦闘が例年化している以上、令和の時代はビューティフルハーモニーだなどと気取ってはいられない、国の補助で自治体が十数台程度ずつ所有して、被災地に無料で貸し出す制度にすれば、被災者が見舞われることになる生半可ではない肉体的な労苦を軽減できる。肉体的な労苦を軽減できれば、少しは精神的な労苦も和らげることができる。

 だが、悪戦苦闘が毎年変わらずに繰り返されるのは政府も自治体もその悪戦苦闘を目にしていながら、何とかしなければという切実な思いで受け止める想像力を欠いているからだろう。

 道路脇の災害ゴミ集積場にゴミがビニール袋に入れられて山積みされている場所があるが、自治体が手が回らずにいつまで放置されていて、臭いがし出した、新たに集積場を設けなければ、これ以上捨てられないといった状況も、何の工夫も芸もなく毎年繰り返される光景だが、「横浜市」のホームページは、〈先の東日本大震災で生じた廃棄物を広域処理するにあたって輸送用コンテナの確保(製作)に時間を要したことが広域処理の遅れにつながったこともあり、今後、発生が予測されている巨大地震発生時に備えるためにも、このコンテナの利用が有効と見込まれるので、コンテナを自治体で保管してもらいたいという依頼が環境省からあった〉ことから、長さ371.5cm×高さ250.0cm×幅245.0cm・内容積約16立方メートルのコンテナを47基保管し、〈横浜市内で大規模災害が発生し、災害廃棄物を他都市等で広域処理する場合にコンテナを使用し他都市へ廃棄物を搬送します。また、他の自治体で大規模災害が発生し、災害廃棄物を広域処理する場合にもコンテナを提供し、迅速な災害廃棄物処理及び復興に協力していきます〉と謳っているが、最終的にトラックにコンテナを乗せてきて、重機でゴミをコンテナに投入、それを直接廃棄物処理場か、あるいは貨物列車に乗せてどこかの廃棄物処理場に運ぶ段取りとなっているのだろう。

 だが、幅1メートル×高さ85センチ×幅80センチの目の大きい金網でできたメッシュパレットというものがあって、ビニール袋に入れた、いわゆる燃えるゴミ程度なら、満杯になっても4、5人がかりで2段に積み上げることができる。メッシュパレットは金属や食品、書籍などの荷物を輸送・保管する際に使われるということだから、大抵の物流倉庫に空いているメッシュパレットが保管してあるはずである。

 災害時に借り出す契約を交わしていて、それを借りて集積場所に置けば、整理はかなり付くはずである。使い終わったなら、自治体が業者に依頼して洗浄してから返却すれば、何も問題はない。メッシュパレットでゴミを予め整理させておけば、集積場所から廃棄物処理場に運び出す際も手間を省くことができる。

 色々と工夫をすれば、被災者やボランティアのゴミ出しにしても、土砂除去にしても、整理や整頓が付く。その分悪戦苦闘を和らげることができる。工夫も芸もないままに何も教訓とせず、相も変わらぬボランティア頼み・人力頼みで毎年毎年の自然災害を迎えることになるから、悪戦苦闘の同じ光景が繰り返されることになる。工夫もない、芸もないということは頭を無能状態にしておくことを意味することになる。


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