もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

You-Tubeの保守系動画削除に思う

2018年08月07日 | 報道

 You-Tube上で中国・韓国に批判的な保守系動画の削除が相次いでいることが報じられている。

 削除の理由はgoogle日本法人が発表していないものの、同社の定めた「人種・民族差別禁止ルール」に抵触したものと見られている。しかしながら、アカウントを削除された竹田恒恭氏は「中韓の指導者や国策は批判するも、民族的は差別はしていない」と主張する等、投稿できなくなった人の多くが「削除の基準が不明確・不透明」と主張している。google日本を含めたメディア世界の公式では反体制=善、体制派=悪であり、悪の批判は無条件に許容される一方、善の擁護や批判には言論の自由を与えないことがしばしば起こっている。今、ネットの世界では中韓に懸想したかのように自国総理大臣を呼び捨てにするコンテンツが目白押しであり、自由な学求の場であるべき大学(一橋大学)で百田尚樹氏の講演が教授会の反対で中止に追い込まれたことも記憶に新しい。辺野古移設工事警備の機動隊員を”イヌ”と罵倒し暴力を振るう姿を放映した番組が放送倫理審査会で糾弾され、同様の姿を伝えた八重山日報が不買運動に曝された(尤も同紙の発行部数は伸び、沖縄本島での購読も可能になったそうであるが)。以上の事柄を鳥瞰すれば、報道の公正を目指す報道機関の自主規制と報道関係者が錦旗と掲げる「言論の自由」は恣意的に運用され、国民感情からの乖離を更に深めているように思えてならない。

 アメリカでは地方紙の停刊や再編成が相次ぎ、フランスからは新聞発行部数の激減が伝えられている。新聞好きとされる日本では、まだ75%の世帯で新聞を宅配購読しているようであるが、我々世代の幼少期には新聞を取っていない家庭は皆無であったことを思えば、新聞の命脈にも陰りが見えていると思う。ソなった場合でも、新聞に代わり得るかもしれないネット関係各社の自主規制が健全であることを祈るものである。



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