令和４年に策定された安保戦略３文書において、防衛装備の抜本的強化に着手し、向こう５年間で総額43兆円の経費を支出することとされた。
計画策定時の為替レートは１㌦108円内外であったが、現在では150円程度に推移しているので当初計画の装備が調達できるのかと危ぶんでいたところ、木原防衛省が｢必要な防衛力強化を(43兆円)範囲内で行うことが防衛省の役割｣、鈴木財務相も｢政府としてこの水準(43兆円)を超えることは考えていない｣とそれぞれに述べていることが報じられた。
為替レートの変動で円の価値が2/3に下落すればドル建依存度の高い自衛隊装備にあっては調達できる装備も2/3になるのは必定で、200発装備予定の長射程ミサイルも140発しか保有できないことになる。
かっては、防衛関連予算には｢対GDB比〇％以内｣というシーリングが金科玉条として存在した。それを墨守しつつ自衛隊の装備を先進国並みに見せ掛けるために何をしたかと云うと、「正面装備は戦闘機〇〇機、イージス艦〇隻、ミサイル発射機○○基を国債で調達・保有するが、一般会計で賄う後方装備の弾薬や部品はシーリングを守るために手当てしない(できない)｣というものであった。そのために部隊は苦肉の策として、可動航空機の何幾かを｢部品取り専用機｣にしたり、実弾訓練の回数を減らして凌がざるを得なかった。例えるならば、高価な車を親から買ってもらったが、自分の給料ではガソリン代が払えないために車は殆ど動かせないというケースに似ている。
安倍政権下で策定された安保戦略３文書の質疑段階で漸くに装備の｢質と量、とりわけ継戦能力や反撃力｣まで踏みこんだ議論が交わされるように深化したと思っていたが、今回の木原・鈴木両大臣の発言を見る限りでは、安倍氏のテロ死もあってか円安事態にも拘らず｢43兆円という新たなシーリング墨守｣に先祖返りしてしまったように思える。
安保戦略３文書の質疑に関しては、装備の抜本的強化のための量的議論で始まったが、当時の為替レートによって参考的に答弁した43兆円が示されると本来論じられるべき質・量は脇に置かれ、43兆円が独り歩きを始めてしまった。
曰く《43兆円あれば｢教育費を無料にできる｣｢医療費を減免できる｣｢脱炭素に転換できる」・・・》という主張が上がってきたが、何れも｢日本国家が存在した上で｣の前提に立つものである。防衛費支出は、それらの前提である国家存立を全うしようとするものであることを考えれば、経費の使用目的において両者は全く趣を異にするものであることを、国民は今一度考えなければならないように思える。
