『仕事に「学力」は不要か？』？？何を今更ながら

基礎学力（学校教育科目学習・学問）は目的を受験と考えると、恐らく、仕事に結びつか

ないと考えられる。各学校の各科目・教科担当先生（学校教諭）の誰もが、法律、会計、

労務、経営戦略、を世界、日本を取巻く宇宙理論（自然の法則）、言語理論を知った上

で教授、実践を行っているか、紙の上でのバーチャル指導になっていないか、

＜教える側＞の問題でもあろう。基礎学力に基く「資格学習」でも同様なことが言える。
国家資格試験合格を目的とすると、社会でそこで得た知識は「覚えた知識」に留まり、

就職先の即戦力になるわけではない。実務を積んでいってどうか、のレベルである。
資格知識を生かす基礎学力、学問する力、は常に必要で、国語、英語といった語学学習

（学問）数学（論理を学ぶの基礎：論理を習得していると思っている人は少ない）、理科（自

然の法則を知る）、社会（自然の法則を知った上で人間社会を知る）、体育（健康学）、

音楽・美術（感性を養う、自己表現を音や描写によって実現する。）、そして、実践生活

活動に限りなく近い生きる力を養う技術・家庭科（日常生活に必要不可欠な科目：安易に

考えている人が多い）はライフ・エッセンシャルである。

下記、記事は科学的に立証しようとしている機関であるが、学力と仕事に繫がりはないと、
否定することになると、学校教育は不要なのか。文部科学省の否定となるのではなかろうか。
言語が「社会基盤」を作り、「思考」に繫がっている。法則を見出す「理科」も同様である。
これを立証とはどういうことであろうか。歴史は現代社会の積分であることは否めないで

あろう。

理解しがたいが、下記に参考文として、公開文を部分掲載させて頂く。

『仕事に「学力」は不要か?──学力研究の最前線』

下記は、
日本労働研究雑誌は（独立行政法人　労働政策研究・研修機構発行）、2011年9月号（No.614）より
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日本労働研究雑誌は（独立行政法人　労働政策研究・研修機構発行）、2011年9月号（No.614）にて、
特集『仕事に「学力」は不要か?──学力研究の最前線』を組んでいる。
小方　直幸氏（東京大学大学院教育学研究科准教授）は、大学生の学力と仕事の遂行

能力の観点から分析している。以下、論文要約である。

大学生の学力を取り巻く環境は大きく変化している。
進学率の拡大と選抜性の喪失による学力低下と、就職環境の悪化による学力要求の

高まりである。

大学生の学力と仕事の遂行能力の関係を明らかにするには、
概念レベルの整理と実証レベルの検証の双方が必要となる。

大学生の学力は入学前の基礎学力を基盤に、
学問的な学習を通じて獲得する専門的知識と専門的な思考力、それを下支えする学習

態度から構成されると考えられるが、仕事の遂行能力との関係を実証するには、客観的

な指標の確保の困難など、限界や課題も少なくない。

先行研究によって部分的に明らかにされてきた両者の関係を紹介しながら、
今後この分野の研究に必要なアプローチとして、中等教育段階までの教科的な学力も

①大学教育の成果に取り込むこと、
　専門的知識、専門的な思考力、学習態度を含む一連のサイクルを大学教育の成果と

　捉えて仕事の遂行能力との関係を考察すること、
②大学以外の職業教育経験者との比較考察を行うことで、学問的な思考力など客観化が

　困難な側面に切り込むこと、
③仕事の遂行能力を業務上要求される能力に限定せず、労働者が業務に望み業務を

　改善していくようなものも加えて拡張する可能性を探ること

　を提案した。
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学力低下（論理思考の低下）が、失業率を上げている。支援訓練より、学校教育であろう。

文責：木村浩