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Mikuのブログ

日本とロシアは見解も利害も一致している。中共牽制にロシアと連携すべき

2015-09-08 15:04:44 | 政治・国防・外交・経済

宮崎正弘の国際ニュース・早読み


プーチンはウラジオストック訪問で何を強調したか
  中国から王洋副首相が同行し、現地ではステーブ・シーガルが待っていた
**********************************

 アクション俳優ステーブ・シーガルは日本でだけ有名かと思っていたら、そうではなかった。
プーチンもこのアクションスターがたいそう、お気に入りのようだ。武術家同士だから気があうのかもしれないが、シーガルはアムール川に生息するレオポルト(アムール豹)の生息状況に関心があるようだ。

 ウラジオストックで、プーチンは演説など公式行事の合間をぬって、シーガルならびに中国から同行した王洋副首相をともなって水族館を見学した。

 さてプーチンは、ウラジオストックの国際会議場で「東方重視政策」を発表したのだが、その「極東経済セミナー」においてロシア経済を離れて、「移民、ISIS、イスラム過激派、テロリスト排撃の共同作戦」などについて、西側とカナリノ距離をおいた内容を語っていた。

 シリア難民がドイツへどっと避難し、さすがのドイツが悲鳴を挙げている。トルコからギリシアを経由し、マケドニアへはいり、ハンガリー・ルートを北上し、ドイツへ向かうのだが、なぜドイツなのか? 
難民の誰もがロシア行きを希望しない理由はなに?


難民密航ルート


http://mideast-watch.blog.jp/archives/40881373.html
 

プーチンはこう言った。
  「移民問題は驚くべき問題ではない。歴史的に何度も繰り返された。このシリア難民は、西側のアラブ世界への無知と、外交の失敗に起因するものであり、とう に予測されたことではないか」とプーチンは荒々しい語彙を撰んで、この際、西側の対ロシア制裁の仇をとったかのように高揚した感じである。

 西側が期待するのは、ロシアがISISなどテロリスト退治に、いったい協力するのか、どうか、だろう。

 プーチンはこうも言った。
 「ISISなどテロリストや過激派の退治にロシアが西側と連立を組むことが確実というには時期尚早である。すでに米国大統領のほか、サウジ国王、トルコ大統領とも、この問題では話し合っている
だから、どうするという次の言葉がなかった。


─ ─ ─ ─

「移民問題は驚くべき問題ではない。歴史的に何度も繰り返された。このシリア難民は、西側のアラブ世界への無知と、外交の失敗に起因するものであり、とうに予測されたことではないか」

その通りだと思います。

こうした見方は欧米自身わからないのではないでしょうか。

そもそも、ISISが生まれた原因は、アメリカの失策と言われています。

ポル・ポトのようなアサド政権にお灸をすえず、野放しにした結果、反政府ゲリラが立ち上がり、その中の極めて自己中心的な者達が集まってできたのがISISだ。

その前の「アラブの春」でも民主主義をよく知らない中東の人々が指導者のいないままカオスと化したが、幸福の科学からは先進国が指導しないとだめだと何度も警鐘を鳴らしていた。


ゲリラからテロリストが生まれ、地域住民を脅かす。大量の難民が生じることも幸福の科学は指摘していたように思う。


話は飛びますが、
やはり日本はプーチンと手を組むべきだと思います。

日本はISISなどのテロ対策に同盟国のアメリカと連携する姿勢はとっているので、ロシアと欧米の架橋になり、ロシアの孤立を塞げば、本当は中国を脅威に思っているプーチンが中国と接近する必要は無くなる。

そうなれば、ロシアと協力して中国を牽制できます。

余談ですが、メドベージェフが北方領土へ来た時も、内心はどう感じていたかはわかりません。立場上、メドベージェフを黙認していますが、この時期「それをやってくれるか」と思っていたのではないでしょうか。

プーチンは日本と連携はしたい、けど、こちらからは歩み寄れずといったところでしょう。

日本がさりげなく意を汲んで手を差し伸べることが日本にとっても得策なんじゃないでしょうか。

ロシアと日本。利害はとうに一致しているのです。

それを邪魔したいのは他ならぬ中共でしょう。とにかく中共にとっては日本が目の上のタンコブで卑しめて貶めて、他国と分断したい。だけど、どうしてそう思うのかといえば、すべては支那人の根性の曲がった性質・性格からくるものであり、日本の責任ではありません。彼らも何らかの反省が必要になってくるらしですよ。

北方領土問題は、日本が誇りを取り戻し、世界における日本の自覚を持てれば、解決の道筋は出てくると思います。それなくして、返せ返せいっても子供が駄々をこねているようにしかならないんですよ。

ちゃんとした“大人の自覚”をもとう日本。



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ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否

2015-09-08 13:50:14 | 歴史・歴史問題・戦争


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144

中国が歴史的な事実ではない「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」の資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請していることに対し、民間の保守系団体「南京の真実国民運動」と「慰安婦の真実国民運動」が7日、外務省や内閣府を訪れ、中国の登録を阻止するための行動を起こすよう要請した。

同日、会見を開いた藤岡信勝・拓殖大学客員教授は、「こうした民間団体の動きは、効果の点では日本政府の行動に及ばないと考えられる。登録阻止を確実にするために、日本政府の断固たる行動を、重ねて、強く要請したい」と話した。

この問題については、宗教政党の幸福実現党(釈量子党首)が、中国の資料の誤りを指摘した反論書を作成し、4月、5月、7月の3回にわたり、フランス・パリにあるユネスコ記憶遺産事務局を訪れ、中国の申請を却下するよう申し入れを行ってきたことを、本欄で紹介してきた。


◎日本政府は「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」を認めている!?

今回注目したいのは、日本政府の対応だ。

藤岡氏によると、申し入れを行った際、外務省側は「中国政府が申請した昨年6月以降、数回にわたって、中国政府及びユネスコ事務局に対して、『この申請は不適切であり、問題がある』と指摘してきた」と説明。しかし、藤岡氏が「その内容を教えていただきたい。文書でいただきたい」と話すと、外務省側は「それはできない。遠慮したい」と拒否したという。

なぜ、外務省が拒否したのか。一つの「解」を探りたい。

中国の申請が明るみになった直後の昨年6月24日、日本政府は、「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾である」とする答弁書を閣議決定した。これだけ見ると、がんばっているようにも見えるが、問題はその後に続く文言だ。

答弁書では、南京大虐殺について、こう答えている。「いわゆる『南京事件』については、昭和十二年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為 があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」。

また、従軍慰安婦についても、「政府の基本的立場は、(河野)官房長官談話を継承している」と答えている。

つまり、詳しい経緯を知らない国民や諸外国の人々からすれば、日本政府が「南京大虐殺はあったが、具体的に殺した人数は分からない。慰安婦の強制連行もあった」と言っているようにしか見えないのだ。

日本政府は、こうした歴史認識をベースに、中国の申請に対して、一体どう反論しているというのか。


◎10月の最終審議に向けて、日本政府は登録を阻止すべき

ユネスコにおける中国の登録を阻止するには、日本政府が「南京における戦闘はあったが、民間人を大量に殺害した『南京大虐殺』は存在しない」という明確な事実を訴えるとともに、事実上、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を明確に撤回する必要があるだろう。

そうした間違った歴史認識を修正する最大のチャンスが、8月の「安倍談話」であったはずだ。しかし、安倍晋三首相は、そのチャンスを手放し、過去の自虐的な歴史観を踏襲した。

10月上旬には、ユネスコ記憶遺産の最終審議が控えている。安倍首相並びに日本政府は、過去の“失策"を帳消しにするためにも、国際社会に正しい歴史認識を広めるためにも、中国の「南京」「慰安婦」資料に対して、積極的に反論し、登録を阻止しなければならない。(格)

 


【関連記事】
Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742
Web限定記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702
2015年4月2日付本欄 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9434
Web限定記事 戦後70年安倍談話は「粉飾談話」だ 幸福の科学・大川隆法総裁が"診断"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10132
Web限定記事 安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10033

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塾講師の検定を「国家検定」に? 塾講師は毎日試験を受けている

2015-09-08 13:33:29 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10143

塾講師の検定を、国家検定にする動きがあるという。検定自体は2008年、民間団体である全国学習塾協会が作ったもので、2017年に厚労省管轄の国家検定になる見込み。ただ、受験は任意だ。朝日新聞などがこのほど報じた。

記事では、塾業界に勤める講師の6割が大学生などの非常勤講師で、授業の質の確保にそれぞれの塾が苦心していると紹介。国家検定で指導力の保証を得て信頼性 を高めたい塾業界と、国家検定をサービス業に持ち込むことで、国全体のサービス業の質を上げたい国の思惑が一致したとしている。


◎「その前に公教育の質を上げるべき」など批判の声

この動きに対し、様々な批判の声が上がっている。

ネットでは、塾講師の質を向上させる前に、公教育の質を上げる努力をすべきだという声が上がっている。公教育が充実すれば、学校の他にあらためて塾に通う必要は生じないからだ。

また、この検定は、基本技能を身に着けた講師養成のために作られたものだが、約30万人いる塾講師のうち、昨年までに受験した延べ人数は、最も多い2級でも 924人。受験者数が伸び悩んでいることから、国家検定化は、塾側のニーズでも国側のニーズでもなく、検定協会だけの要望ではないかという批判が出ている。


◎教える力の高い塾が生まれる仕組みを広めるべき

そもそも塾講師は、常日頃から試験を受け続ける立場である とも言える。生徒が講師と合わないと感じれば、講師を替えるか、塾を替えるという「判定」がくだる。さらに、生徒が学力を身につけて希望校に合格すれば、 その塾の「成果」となり、他の生徒が塾を選ぶ基準となる。こうした意味で、自由競争にさらされている塾の「教える質」の判定は、毎日くだされている。

競争の中で、日々、試行錯誤を繰り返すからこそ「スター講師」も生まれ、受験生はこぞって塾に通う。もちろん、全体の「教える力」のレベルアップは進めるべきだが、教える能力の高い講師や塾が生まれる理由が何かを知り、その仕組みを広めることこそが求められているのではないか。(居)

 


【関連記事】
2014年11月21日付本欄 幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792
2010年5月号記事 今こそ国民に教育選択の自由を 公立学校は「民営化」で立て直せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=922

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沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】

2015-09-08 13:20:31 | 歴史・歴史問題・戦争

[HRPニュースファイル1483]http://hrp-newsfile.jp/2015/2391/

文/HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾

前回、沖縄戦をとりまく状況と、日本軍がいかに住民保護に尽力したかについて書かせて頂きました。この日本軍が住民に自決を強制したのかを今回の後編で見ていきたいと思います。

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/

【集団自決の真実】

◆軍の強制があったとされるポイント

軍による強制があったという意見のなかには、日本軍が行ったとされる悪事が複数指摘されていますが、当時の資料を調べると事実ではないことが非常に多く書かれています。

そのなかでも今回取り上げた、集団自決に関する指摘として、「日本軍が住民や従軍看護婦に手榴弾を配り、集団自決を強制した」というものがあります。

しかし当時、手榴弾は非戦闘員である一般島民には配布されておらず、県民によって組織された「防衛隊」にのみ配布されていました。

証言として残っているのは、この防衛隊隊員が軍の手榴弾を民衆に手渡したというものです。

渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏によると、当時米軍に追い詰められた戦況に絶望した避難民が防衛隊隊員から手榴弾を受け取り、自決を選ぶ様子が証言されています(「沖縄県史」第10巻)。

軍は自決命令を出すどころか、慶良間列島の座間味島において住民が自決用に弾薬をもらいに行った際、隊長がそれを断っているという証言もあります。

ではなぜ集団自決がおこったのでしょうか。

◆集団自決が起こった背景

○沖縄マスコミが植え付けた米軍への恐怖

当時、集団自決が発生したことは事実ですが、その引き金となったのは「米軍への恐怖」だったと考えられます。これは慶良間列島で起こった集団自決はどの島でも米軍上陸当日に起こっていることからもわかります。

沖縄問題に詳しいジャーナリストの恵隆之介氏も「集団自決は恐怖心によるパニックが最大原因だと思われる」と見ており、その恐怖は沖縄マスコミが植え付けたものであると考えられます。

戦前の沖縄の新聞社は「尼港事件」など海外で日本人が虐殺された事件を定期的に報道していました。これによって他国の軍隊に対する恐怖心が沖縄住民に拡がり、結果、沖縄戦で上陸してくる米軍を目の当たりにした住民が絶望して自決を選んだ可能性が高いのです。 

1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」という見出しを出し、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載しています。

座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道しています。

○米軍の心理作戦

米軍の沖縄侵攻作戦は「アイスバーグ作戦」と呼ばれていましたが、この作戦においては戦況を有利に進めるための「心理作戦」が実行されました。

この心理作戦はハーバード大学のトッツア教授がまとめた心理作戦計画案に基づいており、日本軍と沖縄県民のあいだに不信感をつのらせ、信頼関係に亀裂を発生させること、沖縄県民を米軍の味方に引き込むという狙いがありました。
 
米軍は沖縄上陸の際、沖縄住民に日本軍を敵視させるため「米軍はあなたたちの味方」「日本軍が悪い」「日本軍が沖縄の人々を殺している」といった内容が日本語で書かれた大量のビラを撒きました。

集団自決はこの米軍上陸のタイミングで起こっており、アメリカの宣伝効果によって、「軍命による自決」という風評が広がったと考えられるのです。

○援護法の適用問題

軍人やその遺族に対する戦後補償をするための法律に援護法というものがあるが、1957年本来なら民間人には適用されないはずの援護法が沖縄住民に対しても公布され、対象者に年金・給与金が支給されています。

この援護法の申請書には「軍に積極的に協力して戦死した」という表現では厚生省に受理されなかったが、「軍の命令」というかたちに修正し再申請した際には受理されたという証言が存在します(沖縄県遺族連合会幹部)。

当時の厚生省は「軍命」と明記されていない申請書には「軍命」と書くことを暗に指導するなど、この援護法をできる限り沖縄住民に適用しようとしていました。

さらに、援護法適用のため、住民が軍責任者に「軍命をだしたことにしてほしい」と依頼し、沖縄で大きな犠牲がでたという同情と悔恨の念から、その責任者が「軍命」について認めたということも明らかになってきています。

この「善意の嘘」も合わさり、「軍命」の捏造が多発。結果的に「軍命があった」という風潮が意図せぬ形で流布していったと考えられます。

◆現代の日本分断作戦に対抗するために

沖縄戦で大きな犠牲が払われたことは事実です。70年後の今を生きる我々は沖縄の英霊の方々への感謝を忘れてはならないでしょう。

また、今回書かせて頂きました「集団自決の軍命説」が発生し、広がっていった背景には「戦中の不幸」や利害が絡んだ「善意の嘘」など色々な要素が複雑に絡んでいます。

しかし、日本軍に対する「嘘の汚名」が現在にまで残り、そこに反日感情が入り込み、日本分断の手段に利用されることだけは日本人として黙って見ていてはいけないと思います。

我々はこの問題を「沖縄での出来事」ととらえることなく、「日本人として国民全員が知るべき歴史問題」として正しく向き合い、真実を語り継ぐと同時に、日本のために戦って下さった当時の沖縄の人々の「気高い心」を現代にも引きついでいかなければならないと思います。

【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決 虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」(岩波新書)
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号

 

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