幸福の科学と同教団が運営する芸能事務所「ARI Production」「ニュースター・プロダクション」が28日、複数のユーチューブ動画で、名誉を著しく毀損されたとして、大川宏洋氏に計2000万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15958
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当然だろなぁと思います。
《本記事のポイント》
・与党は訪日観光客が3000万人を突破したことを成果として誇る
・しかし、訪日観光客の内訳を見ると、その半分は中国・韓国人
・政治的なリスクが高い国からの流入ではなく、リスク分散を
与党は夏の参院選に向けて、訪日観光客が3000万人を突破したことを受け、「観光業の活性化で地方創生が進んでいる」ことをアピールする狙いがある。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15959
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こういうところにも、安倍政権のいやらしさが出ている。
やけに中国人が増えたと思っていたんですよ。
以前、中国人向けのビザの発行条件が緩和されていますよね。https://live-tsuyaku.jp/tyuugokujinn-biza-kannwa/
なぜそのような余計なことをするんでしょう。
だから、自民党は保守でも何でもないって言うんです。
公明にそそのかされたにしても、保守を張りたいならもっと自分たちのポリシーを貫くべきだ。
その時よければそれでいい。
格好だけつけて、
目立つことに飛びついて、
それを誇張してアピールし、延命を図る。
もう、いい加減にこのように国民をだます政党に、ある程度の見切りをつけてください。
保守でもなんでもありません。
【2019年参院選・出馬表明】及川幸久 チェンジジャパンを訴える
【北朝鮮情勢】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月28日
首相 日本人拉致問題の解決に向け、自ら金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければいけないとの決意を改めて伝達
トランプ氏 全面的な支持を表明
日米首脳会談要旨 日朝会談へトランプ氏全面支持表明https://t.co/s57VuYbeyv
安倍首相 日本人拉致問題解決に向け、自ら金正恩と向き合わなければいけないと決意表明！！
トランプ大統領はそれに対し
「よしよし！！よく言えたね！！」
と慈愛に満ち溢れた支持を向けてくれています。
しかし安倍首相は、はたして・・・・
【宏洋氏問題とWiLL問題について】チェンジジャパンが問題提起します
WiLL紙によれば
総裁先生のことを「テレビにでないから引きこもりだーー！」
と言ったらしいが、それを言うなら教祖という意味では池田大作氏がテレビのほいほい出てた？
他の教団の教祖さんがそんなにみんなテレビにご出演されてたのでしょうか？
マスコミってさ、ホントどれだけ自分本位なんだろうって思うわ。
自分らに合わせてくれなくちゃ嫌だ～～～って
駄々っ子か。
いい加減、大人になってよ。
ただ、気になるのはこの時期に、あんなおバカの証言を取りざたしているということ。
一応は“ちゃんとした”世間で認められている保守系雑誌という位置づけではあるはず。
ひろし氏という人物がどういう人物か、鑑識眼が無いとも思えないんですがね～・・
来月には参院選。
この動画のコメント欄にもありましたけど、
そんな保守系で知られている雑誌が
超保守な教団を、こんないい加減な人物の味方に付いて貶めようとするなんて、
まるで幸福実現党を貶めようとしているかのよう。
直感的には裏で自民党とあまり良くない繋がり方しているなぁと感じてしまうんですよね。
まったく多くの日本の自称“保守”なんてこんな浅はかなもんですよ。
自民党じゃなきゃ保守じゃないとでも思ってるのでしょう。
だけど、私から言わせてもらえば今の自民党なんて左翼です。
いえ、別に大川総裁や幸福の科学や幸福実現党の方々がそう言っているのではありません。
・・・
少なくとも私的には直に聞いた覚えはないです・・
私はすべての先生のご講義を拝聴したり書籍を読んでいるわけではないのでわからないですが。
私はこと政治というと幸福さんからのお話しより先に祖母譲りの感覚で見てしまうんです。
祖母はそれはまぁずっと自民党でした。
昔の自民は今よりは頑張って保守張ってたんだと思います。
でも、２世になってふにゃけたんでしょ。
お坊ちゃま集団ですからね。
祖母が生きていたら今の自民を見て嘆いていたと思います。
あ、幸福信者の２世はそうではないですよ。しっかりしてらっしゃいます。
東大だろうが、早稲田、慶応だろうが、戦後の日本の学校教育だけでは考え方は左翼になるのが当然です。
むしろ高学歴の方が左翼になりやすいですから。
だから、マスコミ、政治家、官僚は全員同じ左翼的な考え方です。
どんなに保守系だと言われても、自民がいいとこ。
だから共産党の志位ったって、自民党志位派・・・でも収まるくらいなんですよ。
あんまり考え方変わらないから。
立憲民主に至ってはそもそも自民から枝分かれしてできた党だし。
考えてみれば共産主義者ほど名前に“民”ってつけたがる。
案外、一周回って自民党が左翼のドンだったりしてね。
そんなヒロシに騙されて〜霊言出来る〜宏洋氏の音声公開#及川幸久#与国秀行#幸福実現党#チェンジジャパン
幸福の科学は、25日付で、大川隆法総裁の長男であり、かつて教団の理事長職にあった大川宏洋氏を懲戒免職処分とした。
教団側は処分の理由について、以下のように発表している。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15947
保守系の月刊誌「WiLL」(2019年8月号)が、ユーチューブで幸福の科学の誹謗中傷を続ける大川宏洋氏(6月25日付で幸福の科学を懲戒免職処分。以下、宏洋氏)と、ユーチューバーのえらいてんちょうの対談記事を掲載した。
記事は、宏洋氏が数カ月前からユーチューブや週刊誌で語ってきた「事実無根の嘘」の焼き直しで、目新しい論点はない。
《本記事のポイント》
・イギリスで開かれていた民衆法廷は、「中国の臓器狩りは有罪」と最終判決を下した
・今も中国では、強制的な臓器収奪が行われている
・日本は中国への渡航移植を禁じるなどの措置を通して、非道な行為をやめさせるべき
英ロンドンで昨年12月より開催されていた「中国臓器狩り問題に関する民衆法廷」の最終判決がこのほどに下された。「中国は、人道に対する罪で有罪である」という判決だった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15952
《本記事のポイント》
・ 香港200万人デモと同じ日に、都内で若者300人以上が香港民主活動の支援演説
・ 政党で唯一「香港支援」を公約にする幸福党
・「自民党から幸福党への乗り換え現象」が起きている
中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港で16日、過去最大となる200万人(主催者発表)が参加する大規模デモが行われた。
日本でも同日、香港の民主化運動を支援すべく、幸福実現党の母体となる幸福の科学学生部が、渋谷や原宿など東京都内の主要9駅で、「香港・台湾・沖縄の自由を守る」街頭演説を行った。同党の七海ひろこ・広報本部長も演説にかけつけた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15889
今回の「未来編集」では、中国占領下のチベットから亡命したある男性の体験談をご紹介いたします。
香港では中国の脅威に立ち向かうべく、激しいデモが行われています。日本においても、国防や憲法改正についての議論が、徐々に行われつつあります。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15891
ーーーチベットは中国に侵略され、１９５９年、自治区として編入された。
「平和を望んでいれば、平和になる」という国家運営だけで、
外交努力や国防強化を怠ったことが仇にとなった。
家族の幸せは、願うだけでは守れない。－－－－－
《本記事のポイント》
・札幌市で2歳女児が衰弱死し、母親と交際相手が逮捕された
・児相と警察の連携不足が問題視されている
・孤独なお母さんを支援する地域のつながりが必要
札幌市中央区の池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が衰弱死し、母親と交際相手の男が逮捕された事件で、児童相談所の対応が問題となっている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15881
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[HRPニュースファイル2013]http://hrp-newsfile.jp/2019/3600/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆雨傘革命のリーダーが来日
6月10日に香港の雨傘革命のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）さんが東京で記者会見を行いました。
この会見で、周庭さんは、中国本土への容疑者引渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を「香港返還後、最も危険な法案だ」と批判。
9日に香港で103万人（主催者発表）がデモに参加したことを取り上げ、改正案の撤回を訴え、国際社会に支援を呼びかけました。
◆「逃亡犯条例」改正 どこまで影響が及ぶ？
「逃亡犯条例」の改正案は、香港が犯罪人引渡し協定を締結していない国や地域に対して、要請に基づいた容疑者の引渡しを可能にします。
香港は米国などの20カ国と引渡し協定を結んでいますが、中国本土やマカオ、台湾との間には結ばれていないので、立法会（議会）に改革案が提出されました。
しかし、市民の多くは、北京政府寄りの政治が続く現状では、通常の刑法犯だけでなく、民主活動家らが「容疑者」として中国に引き渡されてしまうと危機感をつのらせました。
周庭さんは、会見で、条例改正を「香港が返還されてから最も危険な法案だと思います」と批判。その影響は、香港訪問者にまで及ぶことを指摘しました。
（容疑者とされた）「香港人と香港訪問者、観光客や記者などが行政長官の当為のもと、中国に引き渡されることになります」
◆香港が、今まで、中国に容疑者を引き渡さなかったのはなぜ？
もともと香港が中国への犯罪者引き渡し協定を結んでいなかったのは、共産党が国を支配し、三権分立もない独裁国家では、容疑者の人権が守られない可能性が高いからです。
周さんは、会見で、この部分を強調しています。
「中国の司法制度はもともと香港と全然違います。中国は法治社会ではなく、公平・透明な裁判がある国ではありません。中国では恣意的な拘束、逮捕、拷問が常にあります」
「中国共産党政権が気に入らない人を、特に人権状況の改善を求める活動家や人権弁護士がしばしば国家政権転覆罪などで逮捕されたり収監されたりしています」
「中国で逮捕された人たちは家族や弁護士に会えないことや、虐待されることも少なくありません」
「中国に司法の独立と三権分立もありません。中国の司法機関は、中国政府と中国共産党政権の政治的道具だと言っても過言ではないのです」
◆香港の「一国二制度」崩壊の危機
ここ数年、北京政府の圧力は強まり続けているので、今回の抗議デモは、香港の自由を守るための最後のチャンスになるかもしれません。
2014年の雨傘革命の後、中国政府は香港への統制を強め、2017年にはキャリー・ラム新行政長官が就任。
新長官が推進する「愛国教育」の強化に対する反対運動が起きました。
18年3月に周庭さんは議会の補欠選挙に出ようとしたのですが、政府は「香港は中国の不可分の領土」と定めた香港基本法違反を理由に、立候補を認めませんでした。
さらに、19年4月には、雨傘デモの発起人である戴耀廷・香港大学准教授ら９人に対して道路占拠などを共謀・扇動した罪で有罪判決が言い渡されています。
こうした自由の圧迫が進む中で、周庭さんは、逃亡犯条例だけでなく、今後、香港基本法23条に基づいて国家安全条例がつくられる危険性があることを指摘しました。
（将来に）「香港人は国家安全法に違反したとして大陸に引き渡され、裁判を受けることになる可能性がある。そうなれば、政権により露骨に政府に対する反対意見を完全に消し去ることができる。香港は完全に中国になってしまうのです」
◆雨傘革命の時と同じく、日本は日和見なのか
「香港は私たちの家です。香港人は今、自分の家を守るために一生懸命抵抗しています。それは私達自身のためだけではなく、これから外国から来る人たちのためにもです」
周庭さんはそう述べ、各国に支援を呼びかけましたが、香港の状況は悪化しています。
6月13日にはデモ隊の一部と警官隊が衝突。警官隊がゴム弾などで鎮圧に乗り出し、70名以上が負傷したと報じられました。
行政長官は「組織的な暴動」とデモを非難し、自由主義国政府の指導者は相次いで自由の擁護を表明しました。
「市民や国際社会の友人たちの懸念に耳を傾け、立ち止まってこの議論を呼んでいる改正について熟慮する」（ジェレミー・ハント英外相）
「欧州各国は香港市民たちの懸念を共有している」「平和的な集会と意見表明の自由は尊重されるべきだ」（フェデリカ・モゲリーニ EU外務・安全保障政策上級代表）
「台湾や世界中の志を同じくする友人たちが支持していることを覚えていてください」（蔡英文・台湾総統）
日本では、河野太郎外相が「平和的な話合いを通じて、事態が早期に収拾され、香港の自由と民主が維持されることを強く期待します」と述べています。
しかし、日本が他人事のように「期待」したところで、もっと主要国が力強く支援しない限り、当局がデモ隊の要望を聞き、条例案を取り下げることなど、あろうはずもありません。
◆幸福実現党は香港の自由を支持する
G20を控えた安倍政権は、日中友好を掲げているために、香港市民の抗議活動を支援できません。
これは、2014年の雨傘革命の時と同じです。
しかし、過去に日本や主要国が十分な支援をしなかった結果、北京政府の統制が強まり、香港の自由は重大な危機にさらされました。
そのため、幸福実現党は、6月13日に党声明において、香港の自由を守る運動への支援を表明しました。
「日本政府は“八方美人外交”を改め、中国による覇権主義を抑止するという立場を明確にしながら、米国、英国などと連携し、香港の自由を守るべく国際世論の形成に尽力すべきです」
今後、日本政府や各党の議員などの政治関係者、国民の皆様に、香港の自由を求める運動を支援すべきことを訴え続けてまいります
【参照】
・日本記者クラブ「アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー 会見」（2019.6.10）
https://www.youtube.com/watch?v=U8qpLjbKjEg
・BBC JAPAN「香港デモ72人負傷 行政長官は『組織的な暴動』と非難」（2019.6.13）
・幸福実現党「香港での大規模デモをめぐって（党声明）」（2019.6.13）
https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/
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金融庁が「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」などとして、貯蓄などで独自で資産を形成することを促す報告書を出したことが話題になっている。
「このままなら年金が減ってしまうので増税が必要」などという主張が説得力を持ちそうだが、消費税が10%に上がっただけで年金が維持されるほど見通しは甘くない。むしろ消費税が上がると景気が冷え込み、個人の収入が減り、トータルの税収も下がってしまう。
今回は、「税と社会保障の一体改革」という発想自体が間違っていると警鐘を鳴らす、産経新聞特別記者の田村秀男氏のインタビューを再掲する。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15862
北方領土の返還をめぐり、丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)が「戦争」に言及した問題について、このほど開かれた衆院の本会議で、議員辞職を促す「糾弾決議」が全会一致で可決された。
この決議では、自民党の小泉進次郎・厚労部会長が採決を棄権。同党から厳重注意処分を受けた。
その後小泉氏は、棄権した理由を自身のブログで説明。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15864
