沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10238

スイスで開かれた国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、沖縄に米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。これに対して2人の日本人女性がカウンタースピーチを行い、翁長氏の主張に反論した。

一人目は、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使。「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、 アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ」と述べ、政府の立場を明確に示した(NHKニュース)。

二人目 は、沖縄県名護市辺野古出身の26歳女性、我那覇真子(がなは・まさこ)さん。登壇した我那覇さんは、翁長氏の「人権侵害」発言について「真実ではない。 プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。さらに、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを 支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と述べた(産経新聞)。

我那覇さんは「沖縄の政治、マスコミ、歴史、教育 を左翼から取り戻し、日本を再建する」ことを目指して活動する団体「沖縄対策本部」のメンバーでもあり、現在は那覇のインターネット放送局のキャスターと して意見を発信している。こうした声からも、翁長氏の国会での発言が必ずしも県民全体の総意ではないことが分かる。


◎世代が下がると「移設反対」の割合も低くなる

また、沖縄では、普天間飛行場の辺野古移設について、世代が下がるにつれて「反対」の割合が低くなるという調査結果がある。「『沖縄の基地が減らないのは、 本土による沖縄への差別』という意見をどう思うか」という問いについて、60代以上は「その通りだ」が67.3%、「そうは思わない」が28.3%と大き な差があるが、20～39歳では、「その通りだ」が36.2%に対して「そうは思わない」が62.1%だった。世代が下がると基地への容認度が高くなって いることが分かる(沖縄タイムスが15年4月に行った県内世論調査より)。沖縄の未来を担う若者の意見は、翁長氏の主張とは違う可能性が高い。


◎選挙のたびに主張が変わる翁長知事

元をたどれば、翁長氏は辺野古移設「推進派」だった。1999年第6回沖縄県議会の会議録を見ると、翁長氏が「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」の提出者代表として沖縄県議会で発言していたことが分かる。ところが、その主張は2010年の知事選で「県外移設」に変わり、2014年の知事選では 「辺野古移設反対」を訴えるようになった。支持を得るために主張を変える政治家は、長い目で見ると県民から信頼されないのではないか。

政治家として真に沖縄県民を幸福の未来に導くために、沖縄と日本全体の正しい針路を示すべきではないだろうか。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228
Web限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180
2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

トヨタ、ついに車を「飛ばす」!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10237

トヨタの北米子会社が昨年3月に「空飛ぶ車」のための特許を出願していたと米自動車メディア『Automotive News』、英タブロイド紙『The Daily Mail』などの海外メディアでにわかに話題になっている。

出願した特許のタイトルは「Stackable Wing for an Aerocar (エアロカー用の積み重ね可能な翼)」というもの。エアロカーとは空飛ぶ車のことだ。
特許出願願書の書類やイラストでは、車上に4枚の翼を積み重ねて搭載し、飛行時などには展開すると説明されている。

今まで世界中で「空飛ぶ車」は構想されてきたが、技術の難易度から実用化、大衆化には長い時間を要するのではないかと言われている。しかし、トヨタがもし本気でこの「空飛ぶ車」のような革新的な新しいものづくりに挑むならば、その姿勢は評価されるべきではないか。

現在、日本国内では若者の車離れや都市化による車需要の低下が言われている。また、欧米の車市場も飽和し、世界の車需要も低下傾向にあるといえよう。

三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏の著書『これから30年日本の課題を解決する先進技術』によれば、自動車市場は新車販売台数が人口100人に1台の時点か ら平均5、6年でほぼ飽和状態になるという。中国での販売台数は09年に100人に1台になった。中国市場も間もなく飽和し、販売台数は頭打ちになるとい うことだ。

また、トヨタの売上高営業利益率は2014年3月期では、自動車事業が8.8%に対し、金融事業は20.6%。10年前の2002年3月期では、自動車事業が7.4%、金融事業は9.9%だった(2015年3月18日東洋経済ONLINEより)。
こうしてみると、現在のトヨタの利益は金融事業の比率がとても高く、利益の中核を担っていることが分かる。
トヨタは、自動車産業がまだ収益を挙げられているうちに、新しい事業の「種」を見つけ、育てていくことが急務と言えるのではないか。

2010年に発刊された大川隆法総裁の著書『未来産業のつくり方』には、トヨタグループの祖、豊田佐吉の霊言が収録されている。

その中で、豊田佐吉の霊は、「航空機産業のところは、アメリカが抑えているから、日本はまだ十分に発展できていないよね。しかし、自動車産業から、次は、航空機産業のほうに、ある程度シフトをかけていかなければ、先行きの発展・未来性はないと思う」と語り、トヨタの未来は「空を飛ぶ車」にあることを述べていた。

自動車産業に代表される日本のものづくり産業は、創造的で高付加価値なものづくりによって世界をリードする使命を果たしていく必要があるのではないだろうか。(瑛)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくりかた』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
幸福の科学出版 『ザ・リバティ 2013年3月号【特集】トヨタが自動車メーカーでなくなる日』
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=901

【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2015年1月7日付本欄 トヨタの特許無償化は「ミライ」をつくる 燃料電池車の技術革新、インフラ整備を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9021
2013年1月10日付け本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5442

今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時！

[HRPニュースファイル1501]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2420/

文／幸福実現党・北海道本部副代表　森山佳則

◆日本は神々が育んできた「世界史の奇跡」

古来より日本は、神々に護られて、2700年以上、統一国家として繁栄してきました。

孔子や老子の時代よりも古い時代に「神武天皇の東征」が行われています。その神武天皇から現在の今上天皇まで連綿と続く世界最古の歴史を持っているのが、私たちの国です。

日本は、神々が育んできた「世界史の奇跡」でもあるのです。

先の大東亜戦争においても、同じアジアの国々が、欧米諸国の植民地支配を受け、隷従の身となって、迫害・搾取を受け苦しんでいるのを解放するために戦いました。

戦争には、アメリカ合衆国には敗れましたが、その後の歴史を見れば、アジア・アフリカにおいても植民地がなくなり、ほとんどの国が独立を果たしました。

日本の神々が目指した、植民地支配を終わらせるという大義が成就したのであります。

しかしながら、戦勝国によって、戦後、日本は、侵略をした悪い国であるというレッテルを貼られ、戦後70年たっても、それを覆すことができず、日本の正当性を世界に訴えることができておりません。

これでは、戦争中に、わが身を捧げて、自国の防衛、そして、植民地解放のために、戦った先人に対し、子孫として申し訳ない限りであります。

◆日本は祭政一致が国体

古来より日本では、神の心を受けた政治が行われてきました。

日本の歴史を見る限り、神と政治は一体化していて、いつも「神の心を受けて政治をやろう」としていたのが、昔からの伝統で、「神に向かって、みんながまとまろう」としてきた国でありました。

わたしたちは、何よりも「信仰心」と「愛国心」を持って、この国を護り繁栄させ、神々の意思を地上で実現する義務と権利を持っているのです。

◆新憲法制定こそ神々の意思

現行憲法が最高の法ではありません。国民の平和と繁栄と幸福のために、その時代の現状に合わせ時々刻々と変えていくべきものが地上の憲法です。

憲法の上には、神の意思、もしくは、地球的正義があります。それを無視して、一国の利得のためだけに、法体系を創るべきではありません。

また、成文法のほかに、不文法があり、日本の国体、国としての連続性を護るために、法解釈をして、三千年近い国体を護る必要があるのです。日本の歴史は、戦後の70年だけではありません。

ですから、現行憲法は、敗戦後のどさくさの中で、日本の歴史・文化にも無知で、法律に素人の占領軍の一部の人が創ったもので、当然、日本に真の繁栄をもたらすものではありません。

日本の文化伝統を受け継ぎ、国際社会で日本が果たすべき使命も含めて、新しい憲法を制定しようと思うことが、本来の国民の姿であり、日本の神々の意思でもあります。

◆霊性革命――霊言は日本を守る神の詔

今、数多くの霊言が、幸福実現党大川隆法総裁より、神々の世界、霊界から降ろされています。実際に、神々の言葉によって、良き方向へと日本を導こうとしているのです。

今回の安保法制においても、あれだけ、マスコミや野党から反対の論陣を張られ、ゆさぶりをかけられたとしても、今回、法案が通ったのは、安倍総理の信念が崩れなかったことと、自民党が割れなかったことが大きな要因です。

これは、大川総裁の霊言を通して神々の意思はここにあるのだと、神様を信じている人たちが信念を曲げなかったことが根本にあります。

また、安保法制反対の運動や、沖縄県知事の国防を揺さぶる動きが、左翼陣営やマスコミ等を通じて盛り上がった時は、東日本大雨や大洪水、火山噴火など、数多くの天変地異が起きました。

この謎解きは、日本の神々が、この国は価値があるので、護りなさいと言っているのであります。

◆信仰革命の成就へ、今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時

われわれは、そうした神々の意思を慮り、良心と良識で考えて決めていく、「神のある民主主義」に、入っていかなければなりません。

そうしなければ、日本を取り巻く危機的な混迷を打破し、その先に広がる世界の平和と繁栄の時代に移行することはできません。

現代の日本の神となっているマスコミが主導する「神のない民主主義」「人間のみの民主主義」の行く先は、他国に植民地化され、隷従する日本の姿しかないのです。

今こそ、本来の日本を取り戻すべく、「神のある民主主義」を進めていくべき時であり、不惜身命の精進を誓います。　　　

 

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