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Mikuのブログ

中国が「原発輸出国」へ!? 日本こそ世界一安全な原発を開発できる

2016-02-29 11:53:21 | 原子力発電・エネルギー問題

中国が、世界に中国産原子炉の輸出を目指す動きを見せている。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国の国営企業である中国広核電力(CGN)は23日、ケニア、ロシア、インドネシアなどの企業幹部数十人のほか、外交官やジャーナリストを同社の原子力発電所に招き、国産原子炉「華龍1号」を輸出したいと宣伝した。

国際原子力機関(IAEA)によると、中国国内では現在20数基の原子炉が建設中であり、これは世界で建設中の全原子炉の3分の1以上を占める。中国に は、人件費や設備費の安さに加え、国内で培った原発運営の経験をアピールすることで、海外の顧客を誘致する狙いがあるようだ。

 

世界の原発市場を獲りに行く中国

中国初の国産原子炉「華龍1号」は、すでにパキスタン・カラチでの建設が始まっている。2015年10月には、イギリスが先進国として初めて、英南東部に ある原子力発電所に「華龍1号」を導入すると発表し、物議を醸した。他にもタイ、インドネシア、ケニア、南アフリカ、トルコ、カザフスタンなどの市場を開 拓している。

中国は過去30年間、フランスのアレバなど世界の原子力大手にとって大きな市場であったが、次は世界の原発の主要な輸出元となる可能性がある。

 

事前契約や事故対応に不審な点も

しかし、中国初の原発が世界中に建設されることに対しては危険が伴うと言わざるを得ない。

中国製インフラ建設のずさんさとしては、2015年9月のインドネシアの高速鉄道計画が記憶に新しい。日本・中国それぞれが提案した結果、インドネシア政府は財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できる中国案を採用した。

しかし、中国からの提出書類の一部が中国語のままだったり、140キロのうち5キロの計画しか提出されなかったり、地震対策が不十分だったりするなどして、建設認可が下りていない状況だ。

中国国内でもさまざまな事故が起きている。

2011年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の時には、脱線落下した先頭車両が破壊された上に、現場に掘った穴に埋められ、「証拠隠滅だ」と批判された。

さらに昨年8月には、天津市の危険化学物質の保管施設が大爆発し160人超が死亡する事故も起きた。当時の市幹部が、施設の運営会社側から金銭を受け取る見返りに営業許可を与えるなどの便宜を図ったことが明らかになっている。

これらの事例に共通するのは、「利益優先で安全性をないがしろにする姿勢」だ。

 

日本こそ世界一安全な原発を作れる

こうした状況を見ても、中国産の原発が世界中に進出することには不安が伴う。その一方で、日本のメーカーも中国の勢いに負けずに、海外で戦おうとしている。

日本では福島第一原発事故後、国内で新規の原発建設は見込めないため、原発輸出を通じ、海外に活路を見いだしている。インフラ輸出を成長戦略の柱と位置づける安倍政権も、日本企業による原発事業の海外展開を後押ししている。

電力はインフラの中のインフラであり、安く、安定して、安全に供給できる日本の原発技術は世界で必要とされている。福島第一原発事故を経験した日本だから こそ、世界一安全な原発を開発することができるだろう。日本でも原発技術の開発をますます進めることで、世界のインフラ整備に貢献することが必要なのでは ないか。(真)

 

【関連記事】

2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

2015年9月30日付本欄 インドネシア高速鉄道 日本案ではなく中国案を採用へ タダより高いものはない http://the-liberty.com/article.php?item_id=10253

2015年10月号 天津爆発事故の情報統制に怒りの声 中国は「情報公開」で崩壊したソ連と同じ道をたどるか - The Liberty Opinion 6 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10069

2015年8月16日付本欄 天津爆発「人災」「情報統制」に不満も爆発 一党独裁国家がたどる崩壊への道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10040

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震災からもうすぐ5年 丸川環境相はこう謝るべきだった

2016-02-29 10:48:08 | 震災・復興

来月11日で、震災から5年を迎える。

 

いまだに18万人以上が避難生活を余儀なくされている。そのうち10万人が福島県の人々だ。

しかし、東北三県における、震災による死者・行方不明者を足した数を見ると、宮城県1万778人、岩手県5,797人、福島県1,810人で、一番、少ない。

つまり、福島の人々の避難理由は、地震や津波によるものでなく、「放射線への恐怖」と見ていいだろう。

 

「何の科学的根拠もない」という発言を撤回・謝罪

そうした状況の中で持ち上がったのが、丸川珠代・環境相の発言問題だった。

丸川氏は、2月初旬の長野県での講演で、福島の放射線の除染目標が、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量となっていることについて、「何の科学的根拠もない」と発言したことを指摘され、数日後に発言を撤回し、謝罪した。

しかし、本当に謝罪は必要だったのか。

国連の科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会(ICRP)、世界保健機関(WHO)などの国際機関は、軒並み、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくで、人体に影響は認められない」としている。

 

広島・長崎の一瞬の被ばくでも「大丈夫」だった

また、広島・長崎の原爆被害者への調査では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、がんになるリスクが上昇しないということが分かっている。

なお、原爆の場合、「年間」ではなく、「一瞬」での被ばくだ。少しずつ被ばくするより、一度に被ばくする方が体への影響は大きいが、それでも、大丈夫だったということになる。

 

謝るべきは「1ミリシーベルトの誤解」を解いてこなかったこと

こうした事実を見た時、丸川氏は、謝罪すべきではなかったと言える。本当に謝る気持ちがあるなら、こう謝るべきだったのではないか。

「福島第一原発の事故後、『1ミリシーベルトの被ばくですら危ない』という印象が一人歩きしてしまった。政府はこれまで、積極的にこの誤解を解くことをし てこなかったため、国民の多くが『放射線への恐怖心』にとらわれてしまった。その結果、5年にもわたって福島の人々から、故郷を奪い、苦しい避難生活を強 いたことを、心からお詫びします」

政府には、来月の「3.11」に、ぜひ「福島安全宣言」をしてもらいたい。(表/祐)

 

【関連記事】

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

2015年12月31日付本欄 まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10709

2016年2月3日付本欄 参院選・鹿児島 逆風の中で「原発再稼働」を訴え続けた人物が出馬表明http://the-liberty.com/article.php?item_id=10869

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G20閉幕 中国に構造改革求める 自由のない政治体制が経済の限界

2016-02-29 10:33:06 | 国際ニュース・国際問題

中国・上海で開催されていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が27日、閉幕した。

共同声明には、世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いることが明記され、協調することを確認した。ただ、具体策は各国に委ねられるため、市場が安定化するかは不透明だ。

 

世界市場を混乱させる中国に批判

今回のG20で特徴的だったのは、中国に批判が集まったことだ。中国経済が低迷していることに加え、中国の株式市場や外貨管理の未成熟さが、世界市場を混乱させているからだ。経済への不安から、中国など新興国からの急激な資金の流出も起きている。

会議では、麻生太郎・財務相が「中国経済は、過剰設備や(不動産融資などの)過剰信用の問題がある」と、中国に人民元の安定化策を含めた構造改革を行うよう求めた他、ルー米財務長官も閉幕後の記者会見で、「中国は市場メカニズムに基づく為替改革が必要だ」と指摘した。

 

中国のジレンマ

しかし中国の構造改革はそう簡単にはいかない。利下げなどの金融緩和や財政出動を行えば、現在問題となっている過剰な生産をさらに増やすことになる。

また中国は、人民元を国際通貨として通用させるため、資本取引の自由化をしたいところだ。現在も人民元は、日本や欧米のように市場の為替レートで決まるの ではなく、いくつかの通貨のレートを参考に中国当局が決める管理相場制をとっている。もし現時点で自由化してしまうと、急激な人民元安となって、世界経済 が混乱するため、アメリカや国際通貨基金(IMF)も当面の規制を容認している状況だ。 

 

「中国経済のハードランディングは不可避」?

こうした状況から、アメリカの著名投資家で、以前は中国の経済発展に肯定的な見方をしていたジョージ・ソルス氏も「中国経済のハードランディングは不可避」との見解を示している。ハードランディングとは、いわばバブルがはじけ、経済が冷え込むことだ。

中国はこれまで、お金があったから国内において国民の不満をおさえることができた。お金があったから、投資を求める国々から歓迎された。しかし、過剰な信用が崩れて経済が一気に冷え込めば、国内を治めることも、外交関係でも、前提が崩れる危険をはらんでいる。

しかし、この綱渡りの状況の中、中国は南シナ海への軍事進出を加速している。独裁的な政治体制が、経済の限界になっているという反省は、まったくないよう だ。願わくば、中国共産党内部にそうした反省が生まれ、政治体制を変えて、国民の自由と幸福を大切にする国になってほしい。(泉/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年2月24日付本欄 南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10987

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

─ ─ ─ 

日本もマイナス金利が世界へ影響がどうので・・・

中国以上にやっかいだ・・・とか言われてたという話もちらりと聞いたような。


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日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進

2016-02-29 09:21:50 | 歴史・歴史問題・戦争

「誤った歴史認識を改め、日本の誇りを取り戻したい」

「侵略の野望を持つ近隣国から、アジアの平和と繁栄を守りたい」

こうした愛国心に突き動かされた若者1200人(主催者発表)が28日、「愛してるから、黙ってられない。若者1000人We Love日本」デモを行った。デモには、幸福実現党の釈量子党首や、トクマ遊説局長なども参加した。

晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「従軍慰安婦・南京大虐殺はねつ造だ」「日韓のほんとうの友情を取り戻そう」「北朝鮮の核実験に 黙ってられない」「日本政府は核装備の検討を」などのシュプレヒコールを上げながら、代々木公園から渋谷駅前や宮益坂下交差点など、渋谷の街中を練り歩い た。

 

韓国の"でっち上げ"を事実と認めた日本政府

このデモの背景の一つに、2015年末に日本と韓国の両政府によって交わされた「日韓合意」がある。

日本の安倍晋三首相が、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを認め、韓国政府が設立した慰安婦支援財団に、一括で10億円を拠出することを合意したものだ。

すでに外交決着している慰安婦問題を何度も蒸し返す韓国に対して、またもや謝罪してしまったのは、外交的敗北といえるだろう。

 

核を持つ北朝鮮の暴走

さらに今年に入り、北朝鮮がふたたび暴走し始めている。

1月6日には、第4回目の核実験が行われ、原爆よりもはるかに威力の大きい水爆の実験と発表された。2月7日には北朝鮮の事実上のミサイル発射実験も行われた。

北朝鮮の暴走に慣れてきている日本人も多いが、危機感を失ってはいけない。北朝鮮の行動を見ると、常識や国際法は通用しないということは明らかだ。こうした国に核を使わせないためにも、日本も正当防衛の範囲内での核装備の検討が必要になっている。

 

「この人たちや、その生活を守りたい」

デモ行進では、多くの買い物客や観光客でにぎわう渋谷の大通りで、デモ隊が「We Love Nippon! We Love Asia!」とコールすると、一緒に手拍子をしたり、声を上げる通行人もいた。40代のドイツ人男性は、「Happiness Realization(幸福の実現)」という言葉に共鳴し、デモに飛び入り参加して、最後まで一緒に声を上げて歩いた。

デモに参加した20代女性は、「先人たちが日本を守ってくれたので、これからは私たちが守らないといけないと思います。通行する人たちの反応もとても良かったので、これからも声を出して伝えていきたいです」と感想を述べた。

大阪から参加した20代男性は、「デモが始まる前までは、消費税増税やマイナンバー制度など、国民の幸福を考えない政治や、自虐史観に染まった日韓合意な どに対して『憤り』を感じていました。でも実際に渋谷を歩き、多くの家族連れや買い物客などの日常の風景を見ていると、この人たちや、その生活を守りたい と素直に感じました」と心境の変化を語った。

20歳の女子学生は、「今の状況では日本を守れないと感じています。とにかく日本を守り、発展させたいという思いで参加しました。これほどの大人数で、多 くの方に伝えることができたので、若者も政治や世論を動かすことができると感じました」と手ごたえを感じた様子だった。

 

政治を動かす若者の力

台湾では、2014年に中国との「サービス貿易協定」を強行採決したことに反発した学生たちが立法院を占拠し、国会議長の譲歩を引き出した。同年、香港でも学生が中心となって、本物の普通選挙権を得るために「雨傘革命」を起こした。

そして今回、日本の誇りを取り戻してアジアに平和をもたらすために、1000人を超える日本の若者が立ち上がった。こうした活動が、日本の政治をより良い方向に導くことを望みたい。(真)

 

【関連記事】

2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10189

【衆院選】

2014年12月13日付本欄 若者は衆院選に無関心? 香港デモの若者が求める「投票権」を大切にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8894

2015年11月号 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204

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バカンティ氏「STAP細胞を確信したまま墓場に行く」 科学の使命は未知の探究

2016-02-28 11:53:14 | STAP細胞

STAP細胞の謎、解明への助け船になるか。

STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ氏が、論文撤回後もSTAP細胞作製の研究を進めていたとの記事を、米誌ニューヨーカー電子版がこのほど掲載した。

記事によると、バカンティ氏は同誌から昨年7月に取材を受けた。論文の共著者で、医師である小島宏司氏とSTAP細胞の実験を続けているという。STAP細胞の真偽性について、「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま墓場に行くだろう」と語っている。

その他、バカンティ氏は、STAP細胞論文の不正疑惑が持ち上がった時、小保方晴子氏にデータを捏造していないか尋ねたという。小保方氏は「もしそうならこんなに時間をかけて実験をしない」と答えたという。

小保方氏への批判が国内外で巻き起こっている中でも、「STAP細胞は存在する」というバカンティ氏の確信は揺らがなかったようだ。

 

『あの日』で触れられている若山氏の「不可解な行動」

「stap 若山」の画像検索結果

マスコミ各社は2014年12月、小保方氏が参加した理研でのSTAP細胞の検証実験は失敗したと報じている。にもかかわらず、バカンティ氏はなぜ、STAP細胞の存在に確信を持ち続けていたのか。

その理由は、今年1月に発刊された小保方氏の著書『あの日』で垣間見ることができる。本書の中で、小保方氏はSTAP現象の再現性は確認されていたと主張している。

検証実験には大きく2段階ある。

第1段階は、STAP細胞を作成する段階で、第2段階は、作成されたSTAP細胞をマウスの受精卵に入れ、細胞の多能性を確認する段階。著書の中で、小保方氏は、第一段階について、「私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」としている。

小保方氏が問題視しているのが、第2段階のマウスの実験部分。その担当者が山梨大学の若山照彦教授だ。検証実験の成功には、若山氏の担当部分の成功が必須だったが、若山氏は実験には参加しなかった。つまり、若山氏の参加なしには最初から検証実験が成功しないことが目に見えていたのだ。

若山氏の不可解な行動はそれだけではない。

同氏は、STAP論文を撤回するよう共著者を説得し、撤回理由書を書く際、合意した内容を、小保方氏に不利になるように無断で修正したという。

「stap 若山」の画像検索結果

その他、ES細胞をSTAP細胞と偽ったとの報道について、小保方氏が無実を証明するために解析しようとしたサンプルが、なぜか研究室から消えていたと記されている。

 

論文撤回騒動の真相解明とSTAP細胞の研究を進めるべき

断片的ではあるが、こうした内部事情が明らかになるにつれて、小保方氏には罠のようなものが張り巡らされていたようにも見える。実態を知る研究者が良心に基づき、真実を明らかにすることを願いたい。 

一方で、STAP細胞の存在そのものは謎に包まれたまま。科学者たちは、未知なるものを探究するという科学的精神に立ち返り、小保方氏とともにSTAP細胞についてさらなる研究を進めていくべきだろう。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

【関連記事】

2015年3月号 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了 - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086

2015年8月号 STAP細胞はやはり存在する - 助け舟を出す良識ある研究者はいないのか - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=9822

2016年1月30日付本欄 「STAP現象の再現性は確認されていた」 小保方さんの手記 会見時の質問者が読むhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10853

2015年11月3日付本欄 小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10419

─ ─ ─ ─

STAP細胞の研究をめぐり、不可解な点が多い。

理研としてのなんらかの思惑があり、小保方氏が邪魔になったのは間違いない。はじめは、小保方氏を糾弾しながらも、特許をとろうと画策していたかのような雰囲気もあったようにも思える。

若山という輩は理研に命じられてしたのは間違いない、命じられないまでも、理研側に都合のよいように悪知恵をめぐらせ、STAP細胞の再現実験への不参加、論文撤回の奔走、証拠隠滅、これらを積極的に精力的に行っている。

理研で生き延びるためにやったのか?それにしても、自分から積極的に動きすぎる。

まるで、この人こそ、小保方氏を葬り去ろうとする張本人のようにみえる。

だけど、一番の悪は自分の手を汚さないもの。やはり黒幕はいるのでしょう。

「理研 理事長」の画像検索結果


幸福の科学大川隆法総裁が、STAP細胞での事件が起こっていち早く当時の理研理事長、野依の本音を探っている。

このような書籍を世に出された野依はこれをどう受け止めているのだろう。

『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』(大川隆法著/幸福の科学出版)


「小保方のSTAP細胞」を認めたら、理研の「利権」が崩れるじゃないか!


小保方氏を葬り去りたいがためにSTAP細胞ごと葬り去ろうとしているわけだ、科学者としての態度ではない。

理研の利権などはっきりいってどうでもいい。

わかめスープでもつくってい給え。

中国産のわかめだったら最低だけど。

あ、こういう輩はあっさりと中国なんかにその利権を売り渡すことには抵抗がないんだろうなぁ

シャープもそうだし・・・


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3人の女性が国連委でスピーチ~「慰安婦の強制連行はない!」

2016-02-28 00:18:57 | 歴史・歴史問題・戦争




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世界で最も核兵器に無防備な日本─中国、北朝鮮の核をなくす方法─

2016-02-27 15:27:52 | 防衛問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830


日本ほど無防備な状態で、核兵器に囲まれている国はない。

 北朝鮮の核実験は今回で4回目。すでに核爆弾の小型化に成功し、東京に届くノドン・ミサイルに搭載できるという。アメリカ本土に届く大陸間弾道弾(ICBМ)にも搭載可能だと米軍は分析しており、北朝鮮はアメリカを核兵器で脅すことができる。

 この結果、アメリカはもはや北朝鮮に手出しできない。「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いつつ、中途半端な経済制裁でお茶を濁すしかない。

 

 

「核の傘」はもうない

 北朝鮮は中国の核開発の後を追いかけてきたが、その中国は、アメリカに並ぶ「核大国」だ。

 日本やアメリカに届く核ミサイルは400基以上とされる。アメリカが中国と事を構えることは対北朝鮮以上に難しい。

 中朝の核兵器に対して、日本はアメリカの「核の傘」で守られていることになっているが、それも極めて怪しい。

「核の傘」は、例えば、中国が日本に核ミサイルを撃ったら、アメリカも核ミサイルで応戦すること。自国に核ミサイルを撃ち込まれる危険を冒してまで、日本を守ることは考えにくい(注1)。

 中国、北朝鮮の核兵器に対するアメリカの「核の傘」は、もうないと考えておくべきだろう。

(注1)戦後長く米中の橋渡し役を務めたキッシンジャー元米国務長官は冷戦時代、「同盟国が核攻撃されたからという理由で、アメリカがソ連と核戦争するような馬鹿げた自殺行為をするわけがない」と論文に書いている。

 

 

滅ぼされるリスクの高い国


図解

日本は世界で最も「滅ぼされるリスク」が高い

 

中国

300基以上の核ミサイルが日本に向けられている。

 

北朝鮮

東京に届くミサイルは200基以上。核弾頭の搭載も可能となっている。

 

日本

アメリカの「核の傘」はなくなっており、日本は無防備。

 

イランも「滅ぼされるリスク」は高いが……

 

イスラエル

数百発の核弾頭を保有しているとされる。最大の仮想敵国はイラン。

 

イラン

国を守るため、核武装を模索している。

 

 

 核で壊滅させられるリスクということでは、中東のイランが日本に近い。イスラエルがイランを最大の仮想敵国とし、核ミサイルの照準を合わせている。

 イスラエルの核兵器に対してイランは“丸裸"だったが、今は1年で核弾頭を作れる能力を持っている。

 これに対し、日本はまったくの無防備だ。日本は世界で最も滅ぼされる可能性の高い国、と言っていいのではないだろうか。

 しかも、中国、北朝鮮とも、核兵器を使うと言われている。

 例えば、中国が台湾を武力統一しようとする際、アメリカが軍事介入できないよう、「核ミサイルで米本土の主要都市を攻撃する」と脅す可能性が高い。

 威嚇ならまだいいが、中国は太平洋上空や宇宙空間で核兵器を爆発させて、米軍の通信ネットワークを破壊することを計画しているという(注2)。

 なお、日本も巻き込まれる台湾有事での米軍の戦い方は、以前とかなり変化している。数年前は空母が何隻も来援するプランだったが、中国が空母を狙い撃ちする対艦ミサイルを持ったことで、もう米空母は台湾近海に来ないそうだ。

 米軍の対中戦略の責任者は、「米軍はいったんグアムやハワイまで引き、4~6週間後に、無人機などによる中国本土への攻撃を行う。その間、日本や台湾は中国軍の猛攻に耐えて自力で戦ってくれ」と語っているという。

 日本が「滅びるリスク」がますます高まっている。

(注2)中国の核戦略をつくった建国の父・毛沢東は「中国の人口の半分が死んでも何年か経てばもっと多くなる」と述べ、核戦争も辞さないスタンス。これが今も受け継がれている。

 

 

核兵器についての善悪

 核兵器を宗教的にどう考えるべきか。幸福の科学の大川隆法総裁は、原則、核兵器を持つべきではないし、使うべきでもないという考えだ(注3)。核戦争で大量の人たちが亡くなると、あの世への旅立ちやその後の生まれ変わりに大きな支障が出るためだ。

 一方で、宗教的に「悪」である核兵器によって、平和がつくり出されているという逆説がある。「核による平和」は、大戦争が起こるよりもはるかに望ましい。

 だからこそ大川総裁は、核兵器は、智慧をもって消していかなければならないと思いますと述べている(注3)。

 問題は、独裁国家が核兵器を持つ場合だ。民主主義国家のように国民や国際世論のチェックが効かないため、明確な「悪」と言える。権力者一人の判断で、核 のボタンが押される危険性がある。それが中国、北朝鮮では起こり得る。そんな国が隣に2つもある日本は、まるで悪魔に呪われているかのようだ。

 大川総裁は悪魔の存在に関してこう述べている(本誌22ページ)。

人間に、『「善悪とは何か」を学び取れ。感じ取れ』ということを教えているのだと思うのです

 中国や北朝鮮の核の脅威から「善悪とは何か」を学び取り、「善」つまり「正義」を打ち立てることが日本人にいま求められている。

(注3)大川隆法著『愛、悟り、そして地球』より。

 

核兵器についての善悪は?

 

 

 


核抑止・核廃絶プラン


写真:Imaginechina/アフロ

アメリカ本土に届く中国の核ミサイルDF-31A。


「正義」とは、中国、北朝鮮が核を使う「悪」を犯させないこと。そして、長期的に核兵器という「悪」を取り去ること。以下は、日本としての「核抑止・核廃絶プラン」だ(詳しくは本誌Web版に掲載)。

 

(1) 通常兵器でミサイルを持つ

 まずは、何の反撃手段もない状態を脱すべきだ。例えば、中国や北朝鮮に向けて潜水艦から飛ばせる弾道ミサイルや巡航ミサイルを持ち、潜水艦の数も増やす。日本が北京や平壌の中枢に反撃する能力を持てば、中朝の行動に歯止めがかかる。

 

(2) アメリカと核を共有

 抑止のためには、「核を持つ」選択も十分あり得る。その場合、アメリカの核兵器を共有するのがスムーズだ。

 ドイツなどは、有事の際にはアメリカの許可で使用できる「核シェアリング」を導入している。

 これは冷戦時代、ドイツなどがソ連の核ミサイルに対するアメリカの「核の傘」が信用できなかったため、アメリカと交渉し、欧州への配備を実現させたもの。日本も同じことをすべきだ。

 一方、イギリスの場合、アメリカと対等な立場で核のボタンを共有している。アメリカの核戦略と一体性があり、日本のモデルとなる。

 

(3) 独自の核を持つ選択も

 日本独自の核兵器を持つのは、かなりハードルが上がる。アメリカは「日本には核を持たせない」政策を採っているが、日本政府として国民の安全を守る義務を果たすために、アメリカを説得する時期がいずれくるだろう。

 60年代、フランスのド・ゴール大統領は、「核を持たない国は、核保有国にもてあそばれる」として、米大統領を説き伏せ、独自で潜水艦搭載型の核ミサイルを持った。

 近年、インドが同じことをやった。70年代からの核実験で国際的非難を浴びたが、米英仏露中以外の核保有を認めない核不拡散条約(NPT)の枠外で、核 保有国の地位を認めさせた。核兵器を大量増産してNPTに違反する中国などとは違い、まじめにルールを守る日本は、インド以上に「平和的な核保有国」にな り得る(注4)。

 中国や北朝鮮の出方がエスカレートするならば、(1)~(3)のステップを一つひとつ踏むしかない。「核開発をやっていきますよ」と宣言するだけでも抑止力になる。

 日本政府は憲法解釈上、核保有は可能だとしている。憲法9条の改正以前に中国と北朝鮮の核兵器に対し、打てる手はたくさんあるということになる。

(注4)日本の核保有についてアメリカを説得できたとしても、核弾頭だけでなくミサイルや潜水艦も含め、機能する核抑止体制をつくるには10年から15年はかかる。

 

(4) 中朝との軍備削減交渉

「核廃絶プラン」はどうなるか。

 日本として核抑止力を持つ中で、初めて中国や北朝鮮との軍備削減交渉を始める条件が整う。「中国、北朝鮮が核を全廃するならば、日本もなくしましょう」と言える。 この方式を米露など他の核保有国にも広げ、世界的な「核の刀狩り」を目指したい。

 

(5) 独裁体制を取り除く

 中国、北朝鮮が核軍拡路線を捨てないならば、両国の体制そのものを取り除かなければならない。

「善悪とは何か」を学び、正義を打ち立てることは、中国や北朝鮮の人々がより幸福な人生を歩めるようになることを意味する。大川総裁はこう述べている。

「私たちは中国の人々を自由にしなければなりません。北朝鮮の人々も自由にしなければなりません。彼らもまた、神に愛される権利があり、神の子として尊重 される権利があり、幸福になる権利があるのです(中略)。私には何の憎しみ(hatred)もありません。あるのは世界への愛、自由と繁栄への愛のみで す」(注5)

「核抑止・核廃絶プラン」は、中国や北朝鮮を憎むからではない。両国民に自由や幸福を享受してもらいたいからだ。

(注5)ザ・リバティ2012年8月号「未来への羅針盤」より。

(綾織次郎)

 

 

中国、北朝鮮に対する「核抑止・核廃絶プラン」

(1) 通常兵器で中距離ミサイルを持つ

(2) アメリカと核を共有する

(3) 独自の核を持つ選択も

(4) 中朝との軍備削減交渉を行う

(5) 中朝の軍事独裁体制を取り除く

 

 

日本のそうりゅう型潜水艦。潜水艦発射の核が、日本の抑止力の中心になる。

 

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アメリカでまた銃撃事件 銃規制法よりも必要な考え方

2016-02-27 11:07:37 | トランプ大統領・アメリカ

アメリカの銃の問題は解決の兆しが見えない。

中西部カンザス州にある芝刈り機製造工場などで25日、銃撃事件があり、地元警察は3人が死亡、14人が負傷したと発表した。20日には中西部ミシガン州にあるハイヤー配車サービス会社の運転手が6人を殺害した銃撃事件が起きたばかりだ。

 

先進国の中でも異常な銃社会

毎年、およそ3万人の米国民が、銃による自殺、殺人、および事故で死亡している。今年に入ってからアメリカで起きた銃による事件や事故で死亡した人は、すでに1800人に上るという。この数は先進国の中でも異常と言わざるを得ない。

オバマ大統領は就任当初から銃の規制強化を訴えてきたが、野党の共和党は規制に消極的で、全米ライフル協会(NRA)などのアメリカの圧力団体の存在もあり、法整備はなかなか進まない。

 

大統領選の争点である銃規制問題

現在のアメリカ大統領選挙でも、銃規制問題は争点となっている。

民主党候補のクリントン氏は銃対策を強調し、サンダース氏は言葉を慎重に選びながらも、「良心的な」銃関連法の制定を訴えている。

その一方で、共和党候補のトランプ氏は「銃乱射を止めるのは銃」と、銃規制に反対した。クルーズ氏は「個人の権利には銃の所有の権利も含まれる」と述べて おり、ルビオ氏も「銃規制法によって事件が防げたといえる証拠はない」と述べるなど、銃規制への慎重姿勢を示している。

なぜ、アメリカで銃を規制することがそれほど難しいのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、このほど発刊した著書『現代の正義論』で次のように解説する。

アメリカでは独立以降、フロンティアを目指して西に進んでいくときに、ネイティブ・アメリカンとの戦いが数多くあったので、銃で自分や家族を護るというのは当然の権利でした。(中略)アメリカはそうした国ですから、銃の規制として、日本のように登録制にし、誰が持ったか、誰が買ったか ということが分かるようにしていくとなると、やはり、今までの基本的な自由が奪われることになります。そのため、大統領が泣きながらやらなければいけないような事態になっているわけです

これほど銃撃事件が連発していても銃規制が進まない背景には、アメリカ人が最も大事にする「自由」や「権利」を守りたいという事情がある。また、アメリカ は中東のさまざまなところで戦争に介入しているため、それによる報復テロの脅威が高まっていることも、銃規制に反対する国民を増やしている。

 

法律で解決できない問題に必要な宗教の教え

銃規制法などの法律を制定しても、銃を使う「動機」の部分が解消できなければ、銃以外の別の形で表れてくるだけだ。銃社会の問題を根本的に解決するためには、人々の争いや憎しみの気持ちを乗り越える宗教の教えが必要だ。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年1月30日付本欄 米大統領選 最大の争点は「テロ対策」アイオワ州党員集会で候補者は何を語るかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10852

2016年1月3日付本欄 オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10721

2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5472

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インフルエンザで脳死の女児が臓器移植 脳死は本当に人間の死なのか?

2016-02-27 10:49:19 | 脳死・臓器移植・医療

街を歩くと、マスク姿の人がよく目につく。

今月に入って、インフルエンザが全国的に猛威を振るっている。国立感染症研究所によると、全都道府県でインフルエンザ警報が発令された(26日時点)。学年・学級閉鎖が相次ぎ、終息の兆しが見えない地域も多い。

毎年流行しているインフルエンザだが、特に高齢者や妊婦、幼児は感染すると、重症化しやすく、特に注意する必要がある。

 

6歳未満の幼児が国内で5例目の脳死判定

そんな中、あるニュースが報じられた。

東海地方の病院に入院していた6歳未満の女児が、インフルエンザの症状悪化により、脳の炎症を起こし、このほど脳死と判定された。6歳未満の幼児の脳死判定は、国内で5例目だ。日本臓器移植ネットワークによると、女児の肺や肝臓などの臓器は他の患者に提供された。

臓器提供を決断したのは、女子の両親。娘に宛てた思いをつづった手紙にはこう書かれている。

「先生からの説明で今のお父さんやお母さんみたいに涙に暮れて生きる希望を失っている人の、臓器提供を受けなければ生きていけない人の希望になれることを知りました。もしその人たちの役に立てるなら、それは素晴らしいことだと思ったんだよ」

脳死判定された女児は、まだ小学校入学にも満たない年齢。両親の悲しみは察するにあまりある。

手紙には、「もしいやだったらゴメンね」との言葉も記されている。15歳未満は、自ら臓器を提供する意思表示はできないが、家族の承諾があれば提供できる(拒否の意思は年齢を問わず有効)。この言葉からは臓器提供を決断した両親の迷いが伺える。

 

脳死状態でも肉体と魂はつながっている

脳死患者から、臓器を提供する事例はこれまでにも数多く見られるが、脳死患者でも出産でき、傷も治ることが確認されている。そのため、脳死が人間の事実上の死を意味するのかどうか、今も倫理的な問題となっている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『永遠の生命の世界』の中で、こう述べている。

『脳死状態においては、魂はまだ肉体と完全に密着した状態にある』ということです

霊的視点を踏まえると、人間は肉体と魂を合わせ持った存在。脳死状態でも、魂は健全で、患者は生きようと必死に努力している。

実際、脳死状態から回復した事例は多い。

例えば、2013年、くも膜下出血で倒れ、脳死を宣告された女優の佳那晃子さんは、回復する見込みがほぼ0%とされていたにもかかわらず、手足を動かせるまで奇跡的に回復している。

 

脳死患者にメスを入れた瞬間、血圧が急上昇

また、大川総裁は、前掲書の中で、人間は霊体においても痛みを感じることができますとも述べている。脳死とされた臓器提供者から臓器を取り出そうとメスを入れた瞬間、心拍数と血圧が急上昇したり、のたうちまわるという報告もある。

脳死患者にメスを入れるとなると、激しい肉体的痛みはもちろん、死んで霊体になった後も痛みが残ってしまう。亡くなった患者、残された家族のどちらにとっても不幸な結末だ。

臓器移植を行って他の人と救いたい、という利他の思い自体は、非常に尊い。ただ、移植に伴う苦痛を織り込み、「安らかにあの世へ旅立つ権利」をも考慮する必要がある。肉体と魂の謎を解き明かす医学が、今求められている。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139

【関連記事】

2012年8月号 6歳未満で初の脳死臓器移植 霊界を前提とした医学の進歩を - Newsダイジェストhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4502

2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714

2013年10月21日付本欄 家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6797

─ ─ ─ ─ ─

私は「脳死者が完全に死に至っておらず、脳死手術において苦しんでいる」という説に対し賛同するものです。

幸い、共感をせざるを得ない情況に陥ったことはございません。

そうした説を信じる私が思うに、

もしも、

まったくそんなこと信じられず、医師が死亡と断定したその瞬間から自分の子供は全く意識もない無となってしまったのだと信じ込んでいたとして

だからといって自分の子供の体にメスを入れ臓器をとりだしても構わないと思えるだろうかと思ったりします。

子どもが他の子どもの体の中で生きている!・・・という倒錯を“新境地”と勘違いして

病気で苦しむ他人の子に死んだ自分の子と重ね合わせ、かの子がこれからも自分の子の臓器で行き続けてくれればこれほど喜ばしいことはない、というこれまた倒錯した“新境地”もどきに満足するのか。

ええ。

わたしにはわかりません。

いずれにしても、自分の子供が亡くなったからといってむやみに切り刻むようなことは、絶対に避けたい。

たとえ難病で亡くなり今後の研究の為と言われても、それすら同意できないかもしれない。

何を信じるかなのか。感覚的・感情的な問題なのか。時代の流れに流されやすいか否かなのか。


行き過ぎた平等感かもね。

自分らが幸せだと、難病で苦しむお子さんやその親御さんに申し訳ない・・・とか?

なにやら偽善の匂いもします。

 

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風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう!

2016-02-27 10:13:17 | 防衛問題

[HRPニュースファイル1577]http://hrp-newsfile.jp/2016/2645/

文/幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹

◆緊迫度を急速に増す国防最前線

先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。

その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。

過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか?

別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。

これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。

今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。

ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。

まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。

また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。

南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。

また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。

◆悪を侵させない勇気と行動を!

このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。

また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。

北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。

具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。

関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。

それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。

そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。

アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。

◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう

日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。

しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。

豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。

そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。

私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。

 

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「中国が西沙諸島に戦闘機配備」の記事を朝日新聞で探してみたが・・・

2016-02-26 16:17:25 | 偏向報道・マスコミ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10991

このほど、中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルだけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160224-OYT1T50058.html


無題 http://www.gekiyaku.com/archives/47906191.html



この件について主要紙が、どのように扱っているのかを比較してみた。

 

 

産経新聞=3、8面と社説で

期待通り、産経新聞の扱いは大きい。

一面の「きょうの紙面」で「中国、南シナ海に戦闘機」「緊張が高まるのは確実だ」とニュースを紹介。

社説に当たる「主張」では、「南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな」と、今回の事件を中心に対中戦略のあり方について論じている。

さらに3面では、この件を受けた米中が外相会談での非難応酬を報じ、8面ではインドネシア国防相が防衛体制の強化を表明していることを報じた。

国際社会の緊張感が伝わってくる。

 

 

読売新聞=1、2、3面

次は読売新聞。一面で大きく「西沙軍事拠点化を懸念」と報道している。

さらに一枚めくると、2~3面にまたがって、大きく解説記事を展開している。

南シナ海における中国の最近の動きを地図などを使って解説し、「米国が大統領選モードに突入して身動きが取りにくい状況を見透かして軍事拠点化を加速しているのは間違いない」と危機を訴える。

 

 

朝日新聞=なし

注目の朝日新聞。めくる。めくる。めくる……。見つからない。

内容的に少しかする内容といえば、4面の「尖閣警備巡視船 新造10隻そろう」。とはいえこれは東シナ海の話だ。

「もしかして、すでに昨日報じたのか」と思い、前日24日の朝刊をのぞいてみた。めくり、めくり、めくり、10面で「中国、南沙に高性能レーダー」の記事があった。

これも南沙諸島の話。今回の件は西沙諸島の話なので、やはり報道されていない。

600万を超える購読者は、「西沙での戦闘機配備」をどこで知るのだろう。

 

 

東京新聞=2面ベタ記事

そして東京新聞。1枚めくった2面に発見。

しかし、下の方にいわゆるベタ記事としての報道だった。ベタ記事とは、新聞の目立たないスペースにある、一段見出しの、重要性の低い記事だ。

 

 

重要なニュースなのに……

このニュースは、中国が中心的な軍事戦略として掲げる「接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略」が大きく進んだことを意味する。中国はアジアの海からアメリカを追い出し、覇権拡大を加速させるプロセスだ。それも、米中外相のまっただ中で行なわれた。

(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=10987 )

 

その重要性を考えると、朝日新聞もまさか無視するということはなかろうと信じたい。きっと、報道が遅れてしまったか、翌日、じっくり分析された報道が出るのかもしれない。明日の朝を楽しみにしたい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか- 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

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参院選 茨城・栃木選挙区 中村氏・三觜氏が出馬表明

2016-02-26 16:07:40 | 幸福実現党

学術都市・つくば市がある茨城県。つくば市内には、朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏、小林誠氏ら、市と縁が深いノーベル物理学賞受賞者3氏の銅像がそびえたつ。JAXAの筑波宇宙センターもあるなど、茨城県は未来科学の息吹が感じられる県だ。

 

この地をさらに発展させようとしているのが、同県小美玉市出身の元陸上自衛官である、幸福実現党の中村こうき氏だ。

 

中村氏は25日、茨城県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。会見では、「日本がリーダーシップを発揮して実現していける『繁栄の理想国家・日本』を創る」と、志を語った。

 

中村氏が掲げる主要政策は(1)経済成長、(2)安全保障、(3)「マイナンバー制度」の見直しの3つ。

 

(1)消費税を5%へ減税する。規制緩和を通じて、宇宙・農業・ロボット・リニア・防衛分野などへ大規模投資を行い、茨城県を「未来産業の最先端県」にする、など。

 

(2)正当な歴史教育を通じて、自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す。日米同盟の強化、インドやロシアなどを取り込んだ中国包囲網の形成、サイバー・ミサイル技術の向上などを通じて、中国・北朝鮮に対する抑止力を構築する、など。

 

(3)マイナンバー制度を見直し、財産権やプライバシーの侵害、国家による「監視社会」の到来を防ぐ、など。

 

時を同じくして、隣の栃木県では、三觜(みつはし)明美氏が栃木県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明をした。

 

栃木県は、中禅寺湖や華厳の滝、世界遺産の日光東照宮があるなど、自然と歴史あふれる県だ。かつて首都機能の移転候補地となったこともあり、首都圏からの交通アクセスも申し分ない。観光客のさらなる呼び込みや企業誘致の拡大の可能性を秘めている。

 

三觜氏は、「栃木県の強みである自然・歴史・人を世界に発信して、国際未来都市に押し上げたい」と決意表明した。主要政策として、以下の3つを掲げる。

 

(1)正しい歴史で自国の誇りと国際理解を高める、など。

(2)法人税を安くして災害に強い栃木県に未来産業を誘致する、など。

(3)消費減税で景気回復、生活を守る、など。

 

北関東から日本の未来社会の発展モデルが示せるか注目したい。

 

【関連記事】

2015年12月号 祝ノーベル賞 日本のスゴイ技術 - アイデアが生まれた、その瞬間に迫る!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10360

2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

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何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を!

2016-02-26 15:07:04 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1576]http://hrp-newsfile.jp/2016/2643/

文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆高まる政治不信

民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。

政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

◆代議制民主主義の仕組み

日本は、代議制民主主義という制度を取っています。

国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。

選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。

ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。

この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。

この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。

しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。

◆専門性が高いために政治家に委任する

また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。

官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。

一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。

有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。

◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状

政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。

この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。

一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。

しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。

◆何を議論するべきか

この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。

政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。

選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。

しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。

この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。

むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。

「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。

政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。

であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。

◆幸福実現党の世界観とは

世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。

その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。

人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。

色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。

努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。

この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。

だから、何よりも自由を大切にします。

皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。

 

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南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備を

2016-02-25 09:51:39 | 防衛問題

中国は、南シナ海での軍事拠点化を急ピッチで進めている。

中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルを配備だけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。

また、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のクアテロン(華陽)礁など、中国が造った7つの人工島のうち、4つの島にレーダー施設が建設されているとの分析も報じられた。

これは、中国軍が掲げる軍事戦略、「接近拒否戦略」の一端だ。その目的は、ある地域に米軍が侵入したり、その地域で自由な行動ができないようにすること。

今回、地対空ミサイル、戦闘機、レーダーが配備されたことは、南シナ海を飛行する米軍用機など撃ち落とすことができることを意味する。監視能力、攻撃能力ともに上がり、米軍などの艦船や軍用機に対する抑止力は高まった。

南シナ海は、一段階高い戦闘準備段階に入ったと言えるだろう。

 

南シナ海での軍拡に対処できていないアメリカ

こうした中国の動きを受け、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は議会上院の公聴会で、「前方展開基地に変容させようとしている」「中国は東アジアでの覇権を追求している」と中国を強く批判。さらに対抗策として、「航行の自由」作戦を継続すると強調した。

だが、米軍が進める「航行の自由」作戦は、中国へのけん制としてあまり機能していない。オバマ大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らを招いて行った2月半ばの首脳会議でも、会議後の宣言に、中国の脅威を名指しで示す文言を盛り込むことはできなかった。

 

「南シナ海に米軍が近づけない」が意味するもの

南シナ海に米軍が近づけなくなる――。これは何を意味するのか。

南シナ海は、中東の産油国から日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)だ。現在は自由に通ることができるが、もし中国が航行を禁止すればたちまち日本へのエネルギー供給は断たれる。そうなったとき、アメリカ軍が近づくことができなければ、中国の言いなりになるしかない。

さらには、中国大陸に近い東シナ海と違い、南シナ海には充分な深さがあり、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を潜ませておくことができる。もし配備されれば、陸上から発射される核ミサイルよりも隠密性が高いため、神出鬼没にアメリカ本土を狙えるようになる。

そうなれば、尖閣諸島などが中国からの攻撃を受けても、アメリカは近づけないどころか遠隔地からの攻撃さえできない。

つまり、日本は、独自の防衛体制を整えなければ、愛する家族や友人を守ることができない。

中国に悪を犯させないために、核装備も視野に入れた防衛体制の強化が急務だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

幸福の科学出版 『台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

【関連記事】

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917

─ ─ ─

アメリカが民主党のオバマを大統領にしたのは、アメリカ弱体化を意味している。

本来、日本がアメリカからの圧力を払いのけられるチャンスで、日本が強くならなければならない。

それなのに、中共が待ってましたとばかりメキメキと台頭してきた。

日本のODAで軍需を肥やしてきた中共は、まさにこのチャンスを逃すはずがなかった。

片や日本は戦後のアメリカ占領下から抜け出せないでいる。過度な平和主義の蔓延。WGIP作戦はここまで日本を堕落させた。

「世界は、争いの心配がない新たな時代へ突入したのだ」と勘違いし続けた日本人は

「自衛隊さん」たちが核装備したり原子力潜水艦を保持するなど、まったく理解不能。

メディア、マスコミ、教育から日本民族とは、争いごとの大嫌いな「のんびりまったり」しただけの民族だという偏向思想を押し付けられ、戦前のきらめくようなしなやかな強さなどまったく捨て去ってしまった。

しかし、調和の象徴である天照大神であっても、争いごとをまったく否定しているわけではない。

争いが嫌いだからと、隣の国が攻めて来ようとしているのを指をくわえて待つことを奨励しているわけではない。

もう、中共の工作員である、左翼たちの9条反対や核装備反対などという言葉を聞いていても仕方がない。

原発反対もその一環。

原発は核兵器開発へ繋げることができる。

それを知った中国は、日本から原発を一掃したいのだ。

その手先の一人が民主党の管元首相。

東日本大震災は当時の左翼民主党政権への神々の怒りだった。

それを逆手に取り、ここぞとばかり冷却を止めさせ原発を爆発させたのだ。

この罪はどれだけ大きいのか?

民主党にも管個人にも思い知っていただきたいものだ。



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参院選 広島選挙区 広島だからこそ「平和のための国防」を訴える人物が出馬

2016-02-25 09:26:37 | 幸福実現党

広島で今年4月、核軍縮・不拡散をテーマに、外相会議が開かれる。この際、核保有国である米英仏の外相は、広島の平和記念公園を訪問する方向で最終調整に入った。実現すれば、主要7カ国(G7)の外相として初めての訪問となる。

その広島で、「平和のための国防が必要。それは悲劇を繰り返さないためで、広島だからこそ言いたい」と声を上げる人物がいる。今夏に行われる参院選の幸福実現党の公認候補として出馬する、佐伯知子氏だ。

佐伯氏は24日、出馬表明の記者会見を行った。出馬を決意した理由は、いたってシンプル。「この日本という国を愛しているから」だという。

佐伯氏は、「政治の使命は、国を守り、国を富ませ、国民の幸福を実現すること。そして、国民の皆様に、この国の未来に夢や希望を抱いていただくこと」だと語る。そして具体的に3つの政策を掲げる。

その3つとは、「教育改革」「消費減税」「マイナンバー制度の廃止」だ。特に、教育学部卒の佐伯氏は、「教育改革」に対して強い思いを持っている。

広島は「ゆとり教育」発祥の地だが、かつては全国でもトップクラスの学力を誇る「教育の西の総本山」とも称された教育県だった。国家100年の計は教育に ある。佐伯氏は、「その誇りを取り戻し、国際社会で活躍できる第一級の人材を輩出し続ける県を目指す」と主張している。

広島は、2つの点で日本に大きな影響を与えてきた。1つ目は、「原子力エネルギーへの拒否反応」だ。広島に落とされた原爆と、日本人の原子力アレルギーは無関係ではない。

2つ目は、「ゆとり教育」だ。1990年代前半、広島でゆとり教育が始まり、それが全国へと広がった。その結果、日本の学力は大幅に落ちたため、ゆとり教育は見直されることになった。

この2点において、広島が出発点となって変化を起こすことができれば、そのインパクトは大きい。日本の未来に希望を持たせてくれる、新たな政治家の誕生を期待したい。

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイトhttp://hr-party.jp/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄思考』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

【関連記事】

2016年2月23日付本欄 参院選 山口選挙区 明治維新の震源地から「国防」を訴える人物が出馬表明http://the-liberty.com/article.php?item_id=10982

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