「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12538

《本記事のポイント》

• 国会で与党議員が「国立大は文科省の植民地」と厳しく指摘した。
• 文科省から極めて多くの職員が大学に「現役出向」している。
• 文科省と大学の癒着を許していては、教育は良くならない。

 

26日から開かれた衆議院の予算委員会で、文部科学省の組織的な天下りの問題をめぐって、与党側から官僚の「現役出向」についても厳しい批判の声が出た。 

自民党の河野太郎前行革大臣は、「文科省から国立大学法人に極めて多数の現役出向がある。今月1日時点で、理事だけで76名、幹部職員に至っては241名を数える。(国立大は)単なる文科省の植民地になっているだけではないのか」と指摘。その上で、「泥棒に泥棒の見張りをさせても、意味がない」と、文科省に外部の目を入れて調査する必要性を主張した。 

松野博一文科相は河野氏の指摘に対し、「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。 

 

文科省と大学の"持ちつ持たれつ"の癒着関係

文科省の現役の官僚が国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などに出向することは、「現役出向」と呼ばれる。政府はこれを大学などに再就職する「天下り」とは区別している。しかし、現役出向も天下りと同様に、癒着の温床になったり、受け入れ側の大学の運営に省庁の意向が過剰に反映されたりするという懸念もある。そうであれば、憲法で定められている「学問の自由」を文科省自らが破るということになりかねない。 

そもそも国立大学の法人化は、自立した環境の下、個性豊かで特色ある研究、教育に取り組むことを目的としている。各大学が国の統制下から外れて、独自性を強めて特色のある研究を促すことを目指していたはずだ。 

しかし実態はまるで逆になっている。大学にとっては、文科省のOBの天下りを受け入れることで、補助金を得たり、新学部設置の際などに文科省の嫌がらせを受けずに交渉を進められたりするというメリットがある。文科省の官僚としては、天下り先の大学に補助金をバラまき、天下り後は自らの給料や退職金として懐に回収できる。こうして、文科省の一部の官僚と大学との間に"持ちつ持たれつ"の癒着関係が出来上がっている。 

文科省による組織的な天下りのあっせん問題が明るみに出た今、日本の教育行政の在り方を改めて見直し、文科省のためではなく、真に国民のためになる教育へと変革する契機とする必要があるだろう。

(小林真由美)

 

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2015年4月28日付本欄 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9560 

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977

中国のインフラ輸出がピンチ！？ 「反中インフラ包囲網」がじわり形成

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12535

《本記事のポイント》

• 中国のインドネシア高速鉄道計画が難航している
• 世界中の計画に遅れが出ており、「一帯一路構想」に支障も
• 質の悪いインフラを排除する対中包囲網ができつつある

 

中国が2015年7月に、インドネシアから受注に成功した「ジャワ島高速鉄道計画」。翌16年1月に行った起工式から1年が経つ今も、建設のめどがたたず、19年の開業に間に合うか黄色信号が灯っている。時事通信がこのほど報じた。 

記事によると、高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン(約140キロ)を45分で結ぶ計画。中国は当初、事業への債務保証が要らないことでインドネシア側と合意したが、受注後に、保証がなければ資金を出さないと態度を一変。それに加えて、土地収用が終わらなければ資金提供もしないという条件も提示するなどしたため、建設工事が難航している。 

さらにソーシャルメディアには、「大量の中国人労働者が違法に流入している」という噂も流れ始め、中国に対する市民感情が悪化しているという。 

 

中国の物流計画が次々頓挫

中国が、鉄道などのインフラを世界に輸出する背景には、自国を中心とした経済圏、いわゆる「一帯一路」を確立する狙いがある。発展途上国の鉄道計画を破格の条件で相次いで受注してきたが、中国側の突然の契約変更や、資金調達の遅れなどで、計画は思うように進んでいない。 

例えば、アメリカのラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画。2015年9月に、米企業「エクスプレスウエスト」と中国国有会社「中国鉄道総公司」が合弁会社を立ち上げ、建設を進める予定だったが、16年6月に合弁の解消が発表された。 

またスリランカでは、今年1月8日、地元市民らが、「中国による植民地化につながる」との懸念から、中国資本による港湾の建設などに反対する抗議活動を行い、警察と衝突。英BBCによると、21人が負傷し、52人が逮捕された事件まで起きている。 

 

質の悪いインフラを排除する国際合意

中国のインフラ計画が頓挫する中、昨年開かれた20カ国・地域(G20)の首脳宣言では、環境性能が高いなどの「質の高いインフラ投資」推進の原則が盛り込まれた。これは、名指しこそしていないが、世界を混乱させている中国を念頭に置いたものだ。 

宣言以降、日本は、品質の良さで中国との差別化を図ろうとしている。石井啓一国土交通相は、12月29日に訪問したインドネシアで「質の高いインフラで協力したい」と発言。岸田文雄外相も、1月8日に訪問したチェコで「日本の質の高いインフラシステムはチェコに必要だと考える」と述べていることからも、中国を意識しているのは明らかだ。 

G20の国際合意により、質の悪い中国のインフラを排除する包囲網が築かれた。自国の国益の優先を掲げるトランプ政権の発足により、この流れは強まると見られる。日本は、一帯一路構想を崩すために、独自の世界物流計画を持たなければなるまい。

(山本慧)

 

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トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12534

《本記事のポイント》

• 米WSJ紙ではインドIT企業社長がまるで被害者のように掲載された
• 一方別のインタビューではトランプ大統領の「国内回帰」を支持
• アメリカ経済の復活は世界各国に好影響を与える 

アメリカと取引をする外国企業は、必ずしも全てが、ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」が自社にとって不利益と考えているわけではない。インドに本社を置く世界有数のIT企業・インフォシスがその例だ。 

トランプ新大統領は、海外に工場を持つ米企業に対して、国内へ工場を戻すよう働きかけている。この流れに伴い、米企業から業務委託を受けている海外企業にも、大きな影響が及ぶと危惧されている。 

米ウォールストリート・ジャーナル(20日付)の一面に、そんな企業の一つであるインドの大手ソフトウェア企業、インフォシスのCEOであるヴィシャル・シッカ氏や、インドの主要IT関連企業が加盟する団体である、インド・ソフトウェア・サービス協会の関係者などによる、トランプ大統領の政策への見解が掲載された。 

紙面では、「我が社のような企業は今までの慣行に一定の影響を受ける可能性があり、我々はそれに適応しなければならないだろう」というシッカ氏の発言などが紹介され、あたかも、トランプ大統領の過激な政策によって甚大な被害を受ける企業トップという図式で報じられている。 

 

国内の雇用増加で市場は活性化する

しかし、シッカ氏は別のインタビューで、「国内回帰」政策への支持を表明している。 

米大手ニュース局CNBCが行ったインタビューに対し、同氏はこのように答えている。

「次期大統領(トランプ氏)は、彼自身が実業家でもあります。そして、ビジネスマンや私などは、政府に対して、改革がしやすく(innovation friendly)、ビジネスがしやすく(business friendly)、企業家精神を持ちやすい(entrepreneurship friendly)政権となることを期待しています。なので、我々が、価値を提供すること、改革を提供することを目指す限り、心配はないでしょう」 

CNBCの記者はこれに対して、インフォシスが米国に最大のマーケットを持つ海外企業であることを指摘。いわば、「アメリカから仕事や雇用を奪っている同社にとって、トランプ大統領の政策は友好的なものなのか」と、シッカ氏の本意を探った。それに対して、シッカ氏は自身も「アメリカ国民」であることに言及したうえで、次のような趣旨で「国内回帰」政策を支持した。 

「AI(の発展)など、世界で起こっていることを考慮し、長期的視点から見れば、アメリカやオーストラリアなど、その土地での雇用を進め、市場を活性化する必要があります」 

一般的には「米国第一主義」の“えじき"になると言われるインフォシスのCEOがこのような認識を示したことは、注目に値する。 

 

「ナショナリズム」で世界を豊かに

トランプ大統領の国内回帰政策は、「グローバリズム」が叫ばれる現代において、時代錯誤的な「一国至上主義」だと批判を受けている。これまで、人件費の安い国で造ったものを他国で売ることによって富を得ていた企業からも、不安の声が聞こえている。 

しかし、シッカ氏が話すように、長期的な視点で考えれば、この国内回帰の動きはアメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすものだ。アメリカに工場を戻し、雇用や所得が増えることで、市場は活性化する。アメリカ国内での購買意欲が高まれば、諸外国の企業も当然潤う。 

アメリカ世論や、アメリカと取引する企業は、この革新的な改革に対していまだ不安を隠せないようだが、時間が経つにつれ、シッカ氏のように、トランプ大統領のビジョンを理解する人々が増えるだろう。 

トランプ大統領の政策によって、世界がどう変わっていくのか、目が離せない。

(片岡眞有子)

 

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学問の自由を脅かす文部科学省の天下り問題【後編】

[HRPニュースファイル1765]http://hrp-newsfile.jp/2017/3055

幸福実現党たつの市地区代表　和田みな

前回取り上げた「文部科学省の天下り問題」について、さらに掘り下げ考えて参ります。

◆文科省が脅かす学問の自由

文部科学省の天下りが、さらに問題なのは「学問の自由」を侵しているということです。

例えば、日本では新設大学を創る場合、厳しい「大学設置基準」があり、審議会を経て、文科大臣の認可が必要です。

また、この審議会は非公開、構成委員は競合相手ともいうべき私立大学の関係者が含まれています。

そのためもあり、ここ数年、不認可や厳しい意見が相次ぎ、新規参入を阻む「規制強化」となっており、実質的には「学問の自由」を奪っているといえる状態です。

本来、私立の大学にはもっと自由が認められるはずです。

しかし、文科省の言い分は「教育は公共性が高い」ため、大学の倒産は望ましくなく、簡単に新規参入を許可することはできないというものです。

ある意味倒産を防ぐために、私学助成金も支給されています。当然、文科省には、認可の権限があるというのでしょう。

一方アメリカでは、連邦政府は大学の認可には関与すらせず、民間団体が教育の質をチェックし、州政府が認可するという簡単なものがほとんどです（州政府によってばらつきがあります）。

もし、連邦政府が認可に関わるようなことがあれば、憲法違反で訴えられる可能性が高いといいます。

日本の文科省は多額の税金を使い、大学を補助金漬けにすることで、大きな権限を維持してきました。しかし、大学の財政基盤を健全化させるためにも、教育の自由を守るためにも、過度な私学助成は見直すべきです。

そのためには、教育の質の低い大学は自由競争の中で淘汰されるという自由競争が必要なのではないでしょうか。

学生の救済措置をしっかりと定めつつ、教育の自由性を確保することで、日本の大学の教育の質は向上するはずです。

◆バウチャー制度で補助金行政の見直しを

私学助成の目的の一つにあった学生の経済的負担の軽減策としては、バウチャー制度の活用が有効です。

バウチャー制度とは、教育目的に限定した個人への補助金の支給にすることで、これによって大学への補助金を背に文科省が大学に天下りを斡旋したり、学問の自由を脅かすような権限を振りかざすことは防ぐことができます。

私学助成の見直しによって浮いた予算をこのように転用することで、低所得家庭の学生に対しても学問の自由が保障されます。

私学助成の全てが「悪」であるとは言えません。しかし、今の助成制度では私学の赤字補てんという意味合いが強く、文科省の権力を増大させ、私学の自由、創造性を奪っており、天下りの温床となっています。

政府の借金が1000兆円を超え、政府が「増税止むなし」を訴えている中、今回のように税金を補助金としてばら撒くことで利権を得ようとする官僚の不正は許されることではありません。

私学助成についても、卒業生の業績や新しい価値のある研究など「成果」に対する助成を主流にするべきだと考えます。

「成果」をだすための大学側の努力やチャレンジが教育の質を向上させることにもつながります。そのためにも新しい大学の創設や大学の新たなチャレンジにも広く門戸を開く「学問の自由」を守ることこそ文部科学省の使命です。

なくならない官僚の「天下り」問題――。まずは、学生たちの「人格の完成」を指導する立場の教育行政のトップである文部科学省から、襟を正していくことが求められます。

幸福実現党は、日本を弱体化させる補助金行政を見直し、民間の自由を拡大していくための政策提言を行ってまいります。

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「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

大川隆法・幸福の科学総裁は9日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜国立大ホールで、「未来への扉」と題し、法シリーズ最新刊である著書『伝道の法』を参考書籍として講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。 

大川総裁は講演の冒頭、成人の日であることに触れ、20歳～30歳ごろまでは無我夢中かもしれないが、新しく発心し、志を立ててやり続けることの大切さを語りかけた。 

さらに、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まってから、世界的に相場が上がっていることから、この相場がどうなるかを聴衆は知りたいのではないかとしつつ、今年の政治経済の見通しについて述べた。 

 

プレミアムフライデーは日本没落の予兆?

日本国内の政治経済についても様々に言及した。経済産業省が中心となって月末の金曜日は午後3時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」を推進することや、カジノを誘致するなどの政府の方針について、次のように危機感を示した。

 

「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ、遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」

 

最後に、「未来への扉」を開くために心がけるべきこととして、政府が実施するようなマクロな状況に頼らないこと、そして、国民一人ひとりが粘り続ける力を持つことの大切さを次のように強調した。

 

「大事なことは、今ひとたび粘り抜く力を身につけることなんです。(中略)1990年の段階でも、日本は世界一の経済大国になりそうな予兆があったので、怖くなって退転したと、私は見ていましたけれども、やっぱり粘り続けて実際に世界のリーダになっていくだけの目標を立てて、国をもう一段進化させるべきだったと思います」

 

本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

 

• 20歳で持つべき志
• 1990年代の教団の歩みと日本経済
• 毎年ベストセラーを生み出し続けられる理由
• 幸福の科学の国際的な影響力の大きさ
• マスコミの事件の報じ方の見逃せない癖
• 『伝道の法』はなぜ現代人に必要か
• 5月公開の映画「君のまなざし」について

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12529

《本記事のポイント》

• ・安倍首相は延べ110カ国を訪れ、54兆円の支援表明
• ・安倍外交は国内のだぶついたお金を回す金融政策
• ・経済支援が効果的なのか検証されるべき

 

このほど開かれた衆院本会議で、安倍晋三首相は、民進党の野田佳彦幹事長から「安倍首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶ」とし、「巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と問いただされた。これに安倍首相は、「ODA(政府開発援助)は日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と返し、外交の成果を強調した。 

 

安倍外交は新しい金融政策?

安倍首相は就任以来、延べ110カ国を訪問し、経済支援の表明総額は官民合わせて約54兆円に達している。野田幹事長は支援の額に注目したが、大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年の段階で、巨額に膨れあがった経済支援について、こんな見方を示している。 

「アベノミクスの『第一の矢』で金融緩和を行い、『異次元緩和』と言って、日銀がゼロ金利に、さらに量的緩和をして、ドバッとお金を出したものの、結局、銀行経由でその金を貸すところがありません。その結果、安倍首相が、アジアの各国や中南米を回ったりしています(中略)要するに、もはや、政府が直接、ほかの政府に貸すようなかたちにしないと、余ったお金を借りてくれるところがないわけです」(『危機突破の社長学』所収) 

海外にお金を次々に貸し出す安倍外交は、金融政策の一つとなっている。 

 

経済支援は効果的なのか

多額の経済支援をすることで、世界に日本の味方を増やすことは、外交の基軸に置かれるべき重要な戦略であるのは当然である。しかし、そうした支援のあり方が、本当に国益にかなっているかは疑問がぬぐえない。例えば、ここ約10年の間を見ても、日本はODAなどを通じて貸した、約2兆3000億円の借金を帳消しにしているのだ(下表はその一部)。

 

年月	国名	債務免除額
平成22年度	セーシェル	4億円
	リベリア	159億円
平成23年度	トーゴ	96億円
	コンゴ民主共和国	899億円
平成24年度	スーダン	3億円
	ミャンマー	1,149億円
平成25年度	コートジボワール	205億円
	ミャンマー	1,761億円
	ミャンマー	125億円
	ギニア	99億円
平成28年度	キューバ	1,196億円

　(外務省HPより。債務免除額はODA債権、非ODA債権の合計。小数点は切り捨て)。

 

ODAの原資は、もとはと言えば国民の税金。だが、安倍首相を含む歴代の内閣は、債務免除について、国民に十分な説明責任を果たしてきただろうか。 

安倍首相は昨年9月に、現職首相として初めて訪問したキューバに対し、約1200億円の債務を免除すると表明した。しかし、なぜ突然、借金をなくしてまで、キューバとの関係を改善させなければならないのか、動機が不透明な感がある。 

また、日本のお金を借りた国が、自国の発展に役立つように使っているのかについても検証すべきである。後先考えずにお金を貸すだけであれば、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。今後、諸外国に貸している54兆円の一部が返ってこないとなれば、安倍首相の責任問題に発展する。 

外交方針は、短期的な利益に振り回されることなく、長期的な戦略に則ることが大事である。外交に力を入れる安倍首相には、相手国の将来性などを評価する「目利き能力」があるのか、検証されてしかるべきだ。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機突破の社長学』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1266 

【関連記事】

2017年1月14日付本欄 安倍首相がドゥテルテ大統領と会談 中身のある外交に期待https://the-liberty.com/article.php?item_id=12453 

2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのかhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

─　─　─　─　─

ここでは言われてないですけど。

２０１５年まで中国にさえも無償資金協力および技術協力も行われています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000103488.pdf

これは・・・なんでだろう？

中国が近年、日本やアジアに行っている軍事的威嚇

これを考えた時にＯＤＡでもなく、ＯＤＡじゃなくてですよ！無償で？・・・無償の？資金援助をする理由ってあるんでしょうか？

日本政府としては何か見返りを期待して金をあげているか、何か貿易なり経済交渉する際にスムーズに進めることを期待してやめられないのか・・・

しかし。中共という組織は何がどうあれアジア侵略の手は緩めません。

本当に税金を無駄に使っているいい例・・・どころか、日本を攻めさせる資金提供をしているようなものです。つまり私たちはお金を払って自分たちの国を侵略させようとしているわけです。

経済界は人口の多い中国に何か商売ができないかとか、そういう考えしかないのかもしれないけど、そこばかりに気を取られていると、いつの間にかのど元に剣を突き付けられる羽目になりますよ。

とにかく、こちらに有利な交渉をしたいなら、ドゥテルテ大統領くらいしたたかでないとダメです。つまり中共という組織の性質をよく知ったうえで交渉しないとダメですね。

まだまだ日本は甘すぎる。人が良すぎる。

というか中国が好き過ぎるし信用しすぎるんです。民進党や共産党がまだまだ国会で大きな顔しているというところにそれが現れています。

日本人は、マスコミは、これだけ中共が軍事行動をとっていることがわかっているのに、なぜ中国寄りのこうした政党を支持し続けるのか？なぜ日本がかの国にへつらう事を望むのか？

安倍政権や安倍首相を批判するのも、結局、安倍首相や自民党が中共に対し強硬な面があるからというこれ一点なんですよ。

ま、自民党は自民党でアメリカポチというこれもまた偏った考え方ではあるんですが。

まずは中共の危険性

これにはとにかく、とにかく早く気付くべきです。

特に団塊世代・・・戦争中子どもだった団塊世代はなぜか？どういう経験からなのか？中国に無駄に幻想を抱いている。

ま、人口が多いから物が良く売れるだろうという単純な発想もあるのかもしれないが、それだけで安易に近づくのは馬鹿です。もっと考えろ！って話。

まぁね、こういう言い方も本当に下品ですが、まるで金欲しさに援助交際しようというＪＫと同じなんですよ。もうここまで言わないとわからないようだから。

いいですか？

中共から経済的においしいところを引き出そうという考えは

援助交際を考える女子高生とまったく発想が同じなのです。

彼女ら、殺される危険性は極めて高いですよね。

運よく殺されなかったとして、

病気を移されるリスク

運よくそうならなくても、

人生がかなり卑屈になっていくことは間違いない。

でも、そんなリスクまったく考えていない。

いま、金があればいい。

“まともな”大人から見るとまったく馬鹿なことをと思うでしょ。

それが「まともな見方」ですよね。

トランプ大統領は中国に関税４５％かけると言っていますが

これが当然の政策です。

これが「まともな考え方」というものです。

まずは、間違ったアジア侵略を考える中共を牽制し、強硬な姿勢を崩さず、ある時は戦いも辞さない覚悟で接する。

そして時間がかかっても真っ当な民主主義国になってもらってから、経済協力や経済交渉をする。

それが真っ当な国家としての考え方です。

ちょっと記事とコメントがズレたけど（いつものこと）中共に未だに無償資金協力なんて、まったくナンセンスざんす。

 

北朝鮮の高官「ICBMはいつでもどこでも発射できる」 野放しにはできない金正恩体制

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12526

《本記事のポイント》

• 北朝鮮政府の高官が、「ミサイル発射用意ができている」と発言
• 脱北した元北朝鮮高官は「金正恩体制は崩壊が近い」
• 日本も防衛力を高める必要がある

 

大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、「いつでもどこでも」発射する用意ができている――。北朝鮮政府の高官が、NBCニュースの単独インタビューでそう答えた(25日付NBCニュース電子版)。 

政府高官はインタビューの中で、「我々が核兵器を増強するのは、完全に自衛のためだ。我が国の主権を守り、アメリカによる執拗な核の恫喝と脅威に対処するためだ」と主張した。 

また、24日付の北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」も、ICBM発射についての論説を掲載し、「ICBMの迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と主張した。 

 

北朝鮮の蛮行を放置するなかれ

これまで北朝鮮がICBMを発射したことはないが、アメリカ本土に届くミサイルの開発を目指しており、アメリカにとっても大きな脅威だ。韓国軍によると、新型ICBMとみられる2基のミサイルは移動式発射台に搭載されており、いつでも発射できる状態のようだ。 

これ以上、アメリカ本土に届くような核ミサイルを開発し、世界全体の安全を脅かしている北朝鮮の蛮行を放置するわけにはいかない。 

朝鮮半島情勢に詳しいスコット・スナイダー米外交問題評議会(CFR)上級研究員は、4日付米経済誌フォーブス電子版で「トランプ大統領は北朝鮮の核の脅威を本気で取り除くべきだ」と主張している。 

スナイダー氏はその方法として、「効果的なのは、トランプ政権が中国と協力する方法を探すこと。争いの絶えない米中関係だが、トランプ大統領は最低でも、(中国との)協力は不可欠な分野として、北朝鮮を孤立させなければならない。また北朝鮮の核開発を止めるためには、制裁を強化しなければならない」と指摘している。 

 

金正恩体制、崩壊への道

一方、金正恩体制は崩壊に向かいつつあるという指摘もある。 

昨年7月に韓国に脱北したテ・ヨンホ元駐英公使は、25日の記者会見で、「北朝鮮はすでに先行きが危うい。私の同僚による亡命も今後頻発するだろう」と述べており、「指導部に対して民衆蜂起が起こる」と予測。金正恩体制は「長くは続かない」と指摘する。 

金正恩体制は、そろそろ終わらせなければならないが、ミサイル開発が進んでいる以上、ただ自滅を待つだけでは周辺国の安全は守れない。トランプ政権は、まず経済面から、中国に対して高関税をかけることなどで圧力をかけようとしている。中国が北朝鮮を裏から支援していることから、北朝鮮対策ともつながっているだろう。 

2月上旬に日本と韓国を訪れる予定のマティス米国防長官は、アジアの安全保障を「最優先事項の一つ」と述べており、日米同盟などを基軸として、アジアを守る姿勢を示している。日本の側も、現実に国民の生命を守れるようになるため、抑止力としての核装備の検討を含め、防衛力を高めていく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1677 

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2012年6月号 北朝鮮がミサイル実験- 体制崩壊目指す強い姿勢が"ミサイル火遊び"を止める - Newsダイジェストhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4207

【根腐れ教育】文科省官僚は常習的に当たり前のように大学補助金制度を私物化し悪用していた

元高等教育局長、吉田大輔（左）と元事務次官、山中伸一（右）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12523

《本記事のポイント》

• 文部科学省の幹部らが、同省幹部の天下りをあっせんしていた
• 懲戒処分になった幹部の一部は、幸福の科学大学不認可の張本人
• やはり教育において「善悪の基準」を教えることが必要だ

 

教育行政への信頼を失墜させる出来事が起きた。 

文部科学省の幹部らが、組織的に同省幹部の天下りをあっせんしていた問題で、吉田大輔元高等教育局長が、再就職先の早稲田大学に辞表を提出。この問題に関与していた前川喜平事務次官が責任をとって辞任するなど、大きな問題となっている。 

政府の再就職等監視委員会が公表した調査結果によると、吉田氏は在職中の2015年7月、人事課の職員とともに履歴書を作成して大学に送付し、退職直後に採用面接を受けて再就職していた。国家公務員法では、在職中に利害関係がある団体への就職活動を禁じている。他にも再就職のあっせんに関わった当時の人事課長など、合わせて7人の幹部が停職や減給の懲戒処分になった。 

こうした幹部たちが、天下りの実態を調べていた再就職等監視委員会に対して、ウソをついて不正を隠蔽しようとしたことも明らかになっている。また、人事課のOBを仲介役にして、再就職を世話する仕組みまで構築しており、組織ぐるみの不正と言わざるを得ない。 

組織的に大学に幹部を再就職させていたならば、癒着関係を疑われても仕方がないだろう。こんな不正が行われていては、教育行政の透明性は保てない。 

早稲田大学に天下りした吉田氏は、「高等教育局」の元局長。同局は、文部科学省の内部部局の一つで、大学の設置認可や私学への補助金交付などを所掌している。 

 

極めて理不尽だった「幸福の科学大学」の不認可

約3年前の2014年3月、幸福の科学の教育理念のもとに創られた学校法人「幸福の科学学園」は、新たに大学を設立するために、文科省に申請を行った。 

同学校法人側は大学設置審議会に出された数多くの「意見」に対して、真摯に説明を行い、申請内容の一部修正にも応じた。しかし、文科省は最終段階になって「霊言を根拠とした教育内容は学問として認められない」という新たな「意見」を突き付け、抗弁の機会も与えないまま、一方的に「不認可」とした。 

しかし、幸福の科学大学は、大川総裁が説く教義をベースにした学問を構築することを目指すものの、霊言を教えるわけではない。実際、同学校法人が文部科学省に提出した申請書類には、「霊言に基づいて教育・研究を行う」という文言はなく、「霊言」という言葉さえ書かれていない。 

それなのに、文科省や審議会は、「幸福の科学大学は霊言を教える」と主張し、国民にあえて誤ったイメージを持たせるような発表をした。 

そもそも宗教教育を行おうとする試みを政府が阻止することは、憲法で保障された「信教の自由」「学問の自由」に抵触しており、許されるべきものではない。 

さらに同省は、申請の最中に「不正行為」があったとして、同学校法人に対し、「これから5年間、幸福の科学大学の設置を認可しない」というペナルティを課した。 

同省が問題視したのは、「審査途中において、創立者の大川隆法氏を著者とする大学新設に関連する書籍が数多く出版された」ことや、「今回の大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版された」こと、またそれらが審議会の委員に送付されたことなどだ。 

しかし、「書籍の出版」や「書籍の送付」は、通常の宗教活動である。 

 

幸福の科学大学が不認可になった本当の理由

実は、幸福の科学大学の申請を認可しないという判断に関わった文科省側の当事者は、今回懲戒処分になった当時の高等教育局長、吉田大輔氏と当時の事務次官、山中伸一氏だった。 

正当な宗教活動を「不正」と断じる一方、自らは違法なあっせんによって再就職できる仕組みを作り上げていた。いったい、どちらが「不正」なのだろうか。 

そもそも、こうした天下りの問題が起きるのは、文科省の役人が補助金を出す権限を利用しているからだ。退官後も大学に再就職して、その大学に撒いた補助金を自分の懐に回収できる仕組みを作ってきたことが、今回の一件で明らかになった。 

幸福の科学大学が、度重なる審議会の「意見」に真摯に向き合いながらも、認可が得られなかったのは、補助金をバラ撒くことで思いのままになる大学ではない上に、文科省の役人にとって「天下り先」としてのメリットもなかったからではないだろうか。 

もちろん、文科省の中には、真に日本の教育を良くしていきたいという思いで教育行政を担っている職員もいるはずだ。それゆえに、こうした不祥事が明るみに出たという面も確かにある。しかし、一部の国家公務員が、公益よりも私欲を優先し、不正や隠ぺいなどが横行していては、文科省に教育行政を任せることはできない。

教育の柱には、「何が正しくて、何が間違っているのか」という善悪の価値基準が必要だ。この価値基準のもとには、神々の教えがある。 

しかし、今回の不祥事からも分かるように、大学の認可という重要な判断を下す官僚たち自身に善悪の基準がなく、宗教の尊さも理解していない。こうした人たちに、宗教大学の認可・不認可を決める資格が果たしてあるのだろうか。 

幸福の科学大学が目指しているのは、宗教的な「善悪の価値判断」ができる人を数多く輩出し、そうした人々に国を引っ張るリーダーとなっていただきたいからでもある。

文科省には、今回の不祥事を契機として、幸福の科学大学へのペナルティをさかのぼって無効化し、改めて認可を検討していただくことを望みたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352 

【関連記事】

2015年4月28日付本欄 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9560 

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977 

2015年1月号 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

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この二人もしかしたら、幸福の科学大学許認可に関わってたんじゃないかなぁ・・・となんとなく感じてたんですが、やっぱりね。

この記事にもありますが、幸福の科学大学は自分たちの思い通りにならない上に天下り先にもならない　

つまり自分たちにこれっぽっちも利益がない　

これが下りなかった理由だったんだと私も直感的に思いましたね。

だって、この天下り斡旋のニュース知ったら、まぁもうそれしか理由がないですもん。

霊言がダメだからって（笑

霊言を教えるとも、ましてや霊言の“霊”の字も申請書に入れてないということなのに、何を言ってるんだろうって話。とにかく自分たちにメリットがないからというのが本音だった。その理由をこんなお粗末な形でつきつけ一方的にダメだししたわけです。

しかし本来ダメ出しする権限なんて文科省にあるわけがない。

だいたい本来私学への許認可なんて権限は文科省には実際は無いんですよ。

私学ですからね。日本は共産国でも社会主義国でもありませんから。別に補助金だって強制的にもらわなきゃいけないわけじゃないでしょ？そんなのいらないし、とにかく国に“礼儀”といして挨拶するための申請くらいの意味合いですからね。こういう大学立てさせてもらいやすってね。

そりゃそうですよ。

私学ですから。

お金は創設者が出して創設者の教育方針で創設者の全責任において創立するわけですよ。

もし、その大学が人気が無くて生徒が集まらないなら、潰れるまでです。

国には全く関係ない。

それが民主主義国であるゆえんです。

それをわざわざ国が補助金出してまで私学を生き残らせる理由ってあります？ありません。

あるとすれば、自分達が補助金を利用して大学をしゃぶりつくすこと以外にはない。

その国から大学に出した補助金を、自分たちのものにするための壮大な計画だっていうことですね。

だから補助金なんて出すんですよ。

何も学生のためでも教育のためでもなぁんでもありません。

しかも、隠ぺい工作までしていたんですから

いったい“どこの国の幹部”ですか？って

 

そして、正当な理由もなく宗教の学校を建ててはいけないというのは、国家権力（そんな権限も本当はないのに）による宗教弾圧になってくるんです。そうした憲法違反になるということもまったくわかっていない。

そう権限もないのに権力を振りかざす。

そこまでして、金が欲しいかね…いったい人間どこまで傲慢になれるものなのか・・・怖いですねぇ

憲法違反として裁判にかけるのも一つの手ですよね。

お金かかりますけど。

何か断罪して臭い飯でも食わしてやらないと、わからないでしょう多分、辞任くらいじゃねぇ・・・こういう輩は・・

それとこの吉田って人物はＳＴＡＰ細胞事件にも関わっていたようですよ。

小保方氏学位剥奪事件の推定中心人物　

http://lunedi.sblo.jp/article/178456075.html

 

いやほんと人として信じられないね。

本当に生きているうちにどれだけ自分が馬鹿なことしてきたか知らしめてあげた方がいいわ。

朴やら崔やらとほとんど変わらないわ　これ。

 

世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本

[HRPニュースファイル1763]http://hrp-newsfile.jp/2017/3052/

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆グローバル化の盟主を気取る中国

「米国第一主義」を掲げたトランプ新米大統領が誕生する3日前、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。

そこで習近平氏は、「自由貿易の発展の堅持」と「保護主義への明確な反対」を訴え、中国の輸出品に高関税をかける政策を考えているトランプ大統領に牽制した格好となりました。

また翌日の国連欧州本部での演説では、「核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだ」と、核兵器を量産する国とは思えない発言もしました。

こうした一連の様子から、強い米国を再び取り戻す政策へとシフトしたトランプ政権へ警戒する中国がうかがえます。

◆グローバリズムで成長した覇権国家中国

日本のマスコミ各紙では、今までの自由貿易のグローバリズムの流れを否定し、孤立主義へと向かっているように見えるトランプ政権の政策に対して、批判的な記事が連なっています。

しかし、今までのグローバリズムの流れによって、東南アジアや中国などの発展途上国は、経済発展し恩恵を受けてきた反面、日本や米国などの先進国は、途上国が優位な条件下で税金を払う企業が国外を出て、税収や雇用が途上国へ奪われてきたのも事実です。

特に中国は、2001年に世界貿易機構に加盟を承認され、補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませ、自由貿易システムであらゆる機会を捉えて利益を最大化し自国の経済を発展させてきました。

そして、同時に軍事拡張を推し進め、中国の覇権を強める原動力ともなりました。

◆「戦わずに勝つ」戦略

そのため、トランプ大統領は「Make America Great Again」とスローガンを掲げ、まず強いアメリカを取り戻し、外交面で覇権を握ろうと考えています。

法人税の大幅な引き下げによる企業誘致を促し、米国の実体経済を強めながらも、中国などに対しては関税自主権を武器に公平な貿易を推し進めます。

また、外交においても、ロシアのプーチン大統領との関係を改善し、中国包囲網やイスラム国掃討作戦を考えるのと同時に、台湾と近づく姿勢を見せることで、中国の「一国二制度」の体制に亀裂をいれて、中国との交渉を優位に進める布石を打っています。

◆新しい世界秩序の構築に向けて動き出した米国

現在の国際社会の常識から見ればトランプ大統領の米国は、「孤立主義」の方向へ進んでいるように見えます。

しかし、今までの常識を変えていくことで、秩序のある国際社会を構築しようと考えているように思えます。

ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の下の8年間では、ISISが誕生し、イランとは核合意、北朝鮮は水爆実験も成功させ、核弾頭の小型化に向けた開発を進め脅威が増しています。

また、中国は南シナ海にミサイル基地を設置するまで覇権を広げるに至りました。

オバマ氏の正義なき宥和政策が、米国のプレゼンツを弱め、世界のパワーバランスを歪め、結果、脅威が絶えない世界へとなっているのも事実です。

トランプ大統領が「意見をいうだけで、行動を起さない政治家にはもう容赦しない。文句をいい続け、それが仕事になっているような政治家たちだ。中身のない対話の時代の終わりだ。行動を起すときが来た。」と、大統領就任演説で訴えかけたように、正義のなき、中身のない政治は終わりを告げて、新しい世界秩序の構築に向けて動き出しそうです。

◆変革のチャンスにかかる日本

一方で、日本では、米国のTPPの離脱を受けて、安倍首相は国際社会に呼びかけこの流れを変えようとしているのが現状です。

しかし、今なすべきは「国際社会の呼びかけ」よりも自国を変革していくことです。

米国に国防も経済も依存してきた日本に変化が問われているのではないでしょうか。

その方向は、社会保障中心の「大きな政府」ではなく、国際競争力に負けず、国民の経済活力を取り戻す、減税と規制緩和を中心とした「小さな政府」への移行であり、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えていく方向であると考えます。

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「The Economist」の表紙が本質的な件 トランプ大統領はワシントン！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12520

《本記事のポイント》

• 日米のメディアはトランプ大統領に対して否定的な報道ばかり。
• 実はトランプ大統領はワシントン初代大統領の生まれ変わり。
• トランプ氏の当選は、既存政治家からアメリカを国民に取り戻す革命だった。

 

ドナルド・トランプ新大統領就任に合わせ、英週刊紙「The Economist」は、同氏を初代米大統領のジョージ・ワシントンになぞらえた表紙を打ち出した。その他の雑誌も、のきなみトランプ大統領を取り上げている。今世界で最も"ホット"な人物だと言えるだろう。 

トランプ大統領は、就任後初の平日である23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名。また、同日、米製造業大手のCEOらとホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合はその代償を支払わせると警告するなど、就任早々「トランプ旋風」を巻き起こしている。 

世界中の注目を集め、メディアがこぞって報じるトランプ大統領だが、メディアの論調のほとんどが否定的なものだ。 

The Economistも、「彼(トランプ大統領)の失策は、国の動きをビジネスと同じように考えるところだ」と批判している。 

報道の多くが、「トランプ大統領によって、アメリカが今まで築いてきた『秩序』が破壊され、世界が『カオス』状態となる」ことを心配するものであるが、裏を返せば、それらは、トランプ政権により世界がどのように変わっていくのかが予測できない、という恐怖からきているとも言える。 

 

現代によみがえった建国の父

The Economistの内容はさておき、実は表紙の絵は本質を突いている。 

というのも、大川隆法・幸福の科学総裁により、2016年に収録された、トランプ氏の守護霊霊言と、ワシントン大統領の霊言のなかで、両者はお互いを「生まれ変わり」だと主張している (それぞれ、『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』、『アメリカ建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)。 

議論を呼んでいる経済政策について、当時は共和党の大統領候補の一人だったトランプ氏の守護霊は、「『まずは経済成長ありき』だと思うね。それが先決だ。財政赤字(の解決)はその次だと思う」と説明した。 

これは、規制緩和や減税によって企業が成長した結果、アメリカ経済が潤うというトランプ政権の考え方とも合致する。 

一方、ワシントン大統領の霊は、トランプ大統領の政策について、「孤立主義」だというのは誤解だと述べたうえで、次のように語っている。 

「単に孤立を言ってるわけじゃなくて、アメリカの国力を新たに立て直し、その上で、世界のバランスを取り戻し、それから最強国に返り咲いて、アメリカが新たにリーダーシップを取ろうと思っているわけでね」 

 

トランプ革命は建国に匹敵する革命となるか

ワシントン大統領は、当時イギリスの植民地だったアメリカを率いて独立戦争に勝利し、初代大統領となった人物。まさに革命を成功させた偉人だ。大統領就任後、ヨーロッパの紛争に関わらないという「孤立主義」を打ち出し、建国直後のアメリカの国力を高め、世界における民主主義の手本となることを目指した。 

トランプ大統領も、既存の政治家や主要メディアに支配されたアメリカを、国民の手に取り戻すことを目指しており、これは革命と言うことができる。考え方も、まずはアメリカの国力を高めて偉大なアメリカとなるというところがワシントンと共通している。 

あまりに革新的な政策から、世界中の多くのメディアがトランプ政権への不安を隠せないでいるが、革命が起きたと考えれば、先が見えないのは当然かもしれない。現代によみがえったアメリカ建国の父が、今後どのような手を打つのか。「トランプ革命」の波にしっかりとついて行く必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751 

【関連記事】

2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=12480 

2017年1月12日付本欄 トランプが当選後初会見「最大の雇用創出者となる」 政策を貫くのは「愛国心」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12450

続・日露国交回復60周年フォーラム「大転換時代の日本」 モスクワ現地レポート(１)

[HRPニュースファイル1761]

前回、神武副党首がモスクワで開かれた「大転換時代の日本」をテーマとした「日露国交回復60周年フォーラム」に参加し、スピーチした内容をお送りいたしました。

今回は、その様子について、別角度から、ネット番組「THE FACT」で、里村英一 幸福の科学専務理事と神武桜子副党首が対談した様子を2回に分けてお届けします。

■「THE FACT」放映
里村英一専務理事 × 神武桜子副党首
「幸福実現党 神武桜子副党首がロシアでスピーチ」
https://info.hr-party.jp/2017/4082/

◆日本がロシアとの関係を大事にしなければならない理由

里村: 12月22日、23日で、神武さんは、モスクワ国際関係大学で開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチをされました。いったい、どんなスピーチをされたのですか？

神武: 日本にとって、ロシアとの関係を強めていくのがとても大事だ、という趣旨の話をさせていただきました。

里村: 具体的なポイントは、どういうところになるでしょう。

神武: 2014年にクリミア危機が起きて、日本は欧米諸国のロシア制裁に同調していたのですけれども、それがよくありませんでした。

むしろ、日本がホストであった伊勢志摩サミットにロシアを呼び、ロシアがG8に復帰できるように協力すべきでした。

あと、近隣国の軍事拡大に備えて、安全保障と経済の面で日露の関係を強くして、日露平和条約を早く結び、シベリアと日本を鉄道で結んで物流革命を起こしましょう、と話しました。

里村: こういう場なので「近隣国」と表現したと思いますが、要するに中国、もちろん北朝鮮のことですね。

神武: そうです。「近隣国」と、ストレートには言いませんでした。

ですが、ロシア側から「中国や北朝鮮の軍事拡大は、日本とっては脅威ではないのか」という発表もあり、かなりストレートに「中国」「北朝鮮」と名指ししていました。

◆ロシアの反応

里村: 会議には日本の駐ロ大使や、ロシア研究では日本の第一人者と言われる方々も参加していましたね。参加者の反応はどうでしたか？

神武: 特にロシア側の反応が良くて、「おもしろかった。日本では珍しい考え方だね」とか、「日本で若い人が政治をやっているのにびっくりした」と言われました。

里村: なるほど。トランプ大統領やプーチン大統領と日本がこれから付き合っていくときに、「何を考えているか」「何を目標にしているか」を明確にしないと、交渉相手と認識されない時代になってきています。

やはり、はっきりと主張を打ち出すことは大事ですね。

神武: そうですね。

◆衝撃的だった元日本大使のパノフ氏の発言

里村: 他の方の発言は、どんな感じでしたか？

神武: ロシア側の元日本大使のパノフ氏の発言は、おもしろかったというか、衝撃的でした。

12月15日、16日の日露首脳会談への見解として、「安倍首相としては何も手柄がなかったのではないか」「日露関係に信頼関係がないから、平和条約が結べないのだ」と話していました。

「安倍政権では日露平和条約は結べないと思っている」とも言っていました。

驚いたことに、この方の発言がNHKのネットニュースに出ていました。そのネットニュースでは、パノフ氏の「他に選択肢はなかったから、正しいアプローチだったのだ」という発言だけを取り上げて、まるで安倍首相を評価しているというニュースになっていたのです。

里村: 全く違ったニュアンスで紹介されていたと。

安倍首相はプーチン氏が帰ったあと、とにかくテレビに出演し続けて、「会談は大成功だった」と言い続けました。

神武: そうですね。共同開発が大成功だと（笑）。

里村: そして、日露首脳会談で、どんなことが話し合われたか分析や検証がなされる前に、見事に真珠湾訪問へ飛んでいますね。

神武: そうですね。

里村: 日本のメディアは、まさに「馬の鼻っ面にニンジン」状態でそっちへ向かったので分からないのですが、ロシア側の事情通から、「安倍政権では日露平和条約は結べない」という話が出ていたというのは、結構衝撃ですね。

神武: そうですね。他にも、パノフ氏は、「北方領土をお金で買いたいという、日本の意向も我々は知っている」「しかし、もし二島返還したら、三島、四島と取られていくから、プーチンはお金で北方領土を売ることはない」と発言をしていました。

(つづく)

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アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12486

《本記事のポイント》

• アパホテルの本をきっかけに、「南京大虐殺」が取り沙汰されている。
• 当時、蒋介石は約300回の外国人記者との会見で、虐殺に触れていない。
• 南京大虐殺は冤罪。日本は「なかった」と訴え続けるべき。

 

いわゆる「南京大虐殺」を否定する本が、アパホテルの客室に置いてあるとして、中国外務省がこのほど批判の声を上げた。一民間企業を名指しで批判するのは異例。ホテルを運営するアパグループは、本の撤去に応じない方針を示している。 

 

東京裁判で嘘が「あった」とされた

きっかけは、東京都内のホテルに宿泊した2人の学生が、15日に中国のSNS「微博(ウェイボー)」にアップした動画。中国人ユーザーを中心に批判の嵐が巻き起こり、同省の動きはその流れを受けた形となった。 

南京大虐殺は、日中戦争(支那事変)を戦う日本軍が1937年12月、蒋介石率いる中華民国の首都・南京で待ち構える国民党軍を攻めたことを発端として、次第に喧伝されるようになった。日本の敗戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)で、日本軍が犯した罪の一つとして取り上げられ、一方的に断罪された。 

断罪されたのは、南京戦を指揮した松井石根大将。松井大将は裁判で、「(虐殺は)公的な報告を受けたことがなく、終戦後、米軍の放送で初めて知った」などと証言したものの、公平を欠く審理によって処刑された。 

 

南京大虐殺は存在しない

現在、中国大陸を支配している中国共産党は、「共産党が日本と戦って勝利した」ということを大陸統治の正当性の根拠としている。もちろん、当時弱小だった共産党軍は逃げ回っており、実際にはほとんど日本軍と戦っていない。そして何よりも、多くの歴史家や従軍した日本兵が語ってきたように、日本軍が虐殺を行った事実はない。 

その裏付けとして、これまで本誌で紹介してきた、識者たちの指摘を紹介したい。 

歴史に精通する上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、こう語っている。

「被害者であるはずの中国国民党の蒋介石が、約300回にわたる外国人記者団との会見で一度も大虐殺に触れませんでした」「当時の日本軍の規律の高さは、世界トップレベルでした。日本軍は南京以外にも、北京や青島、漢口、広東などの都市を攻略しましたが、そこで虐殺など起きていない。日本には、無差別に人を殺す『虐殺の思想』などないのです」(「ザ・リバティ」2014年9月号) 

また、近現代史研究家の水間政憲氏も、次のように述べて虐殺を否定している。 

「南京攻略戦総司令官の松井石根大将は、国際法の権威である斎藤良衛博士を帯同させて、博士の意見を参考に『南京城攻略要領』を作成。外国権益や住民が避難した安全区、文化遺産などがある場所を地図に朱書し、最前線の小隊にも配布するなど、軍規を徹底的に守らせようとしました。 

南京戦に参加した軍人から聞いた話ですが、ある兵士があまりにも寒かったので、誰もいない民家にあった綿の服をとって着ていたようです。すると、馬に乗った連隊長がそばを通りかかり、服について詰問しました。その兵士は罪を認め、懲罰房の重営倉に送られました」(「ザ・リバティ」2015年3月号) 

 

松井大将の霊「中国を尊敬していた」

さらに、南京戦の真相を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年9月、松井大将の霊を呼び、話しを聞いた。

松井大将の霊は、こう語っている。 

「私は、いったん大将になったあと、予備役になり、その後、もう一回、引っ張り出されて現地に赴きましたが、そのときは、もう還暦ですのでねえ。 

つまり、もう十分に、世間のいろいろなことについては熟知している年齢ですし、血の気に走って、残虐行為をするような年齢ではございませんし、私は、『儒学』の勉強も、青少年期にやっておりましたので、中国に対しては、文化的には尊敬していた面もございます。 

だから、その『儒教の国』の国民を、自らの手で殺めたいという気持ちを持っていたわけではありません」(『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』より抜粋)。 

 

アイリス・チャンや東條元首相も

松井大将は生前、中国建国の父である孫文が唱えた「日中提携」の実現に命を懸けていた人物。それほど中国を愛していた。 

松井大将のほかにも、大川総裁は、著書『ザ・レイプ・オブ・南京』で大虐殺という嘘を世界に広めた中国系アメリカ人のアイリス・チャンや、A級戦犯の東條英機元首相らの霊言も行っており、歴史の真実を追求している。 

南京大虐殺はある意味で、痴漢冤罪のようなもの。日本軍は確かに南京にいたが、虐殺を行った事実はない。日本の冤罪を晴らすには、正しい歴史を訴え続ける忍耐力が要るが、それでもやり遂げなければ、靖国神社に眠る英霊は浮かばれない。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272 

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183 

幸福実現党刊 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955 

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「トランプ革命」がはじまる！！─左翼マスコミには永遠に理解不能な・・・─

「America First!」

「America First!」

とうとう、ドナルド・トランプ大統領の就任式を迎え、トランプ政権がスタートしました。

就任式は全部見てないのですが、テレビの映像では「アメリカファースト」と２回言っていたのが印象的でした。

７０代のおじいちゃんとは思えないような発音で（当たり前か）弱冠いやみったらしく聞こえなくもなかったんですがｗ（個人の意見です）

とにかく、トランプ氏は選挙からまったくブレることなく「アメリカ第一主義」を掲げました。

それがこれまで何年も構築してきたグローバル路線をプッツリと終焉させる宣言であって、世界はもちろん日本のマスコミ、政財界、知識人たちを困惑させています。

でも国民には「だからなに？」といったところ。

しかし、そこは日本のマスコミも相変わらず悪知恵が働く、よくわからない国民には「すぐに怒る気分屋のトランプ氏がアメリカ大統領というの巨大な権限を持って大丈夫なのか」というキャッチで不安を煽り、オバマ氏やクリントン氏ならまだ安心できたという米民主党寄りの報道を相変わらず展開している。

なぜ、日本国民に不安を煽るのかと言えば、まぁとにかく左翼マスコミにはトランプという人物がよくわからない、自分たちが不安だということと、不安を煽って、視聴者に「これからどうなるんだろう」と思わせ視聴者を繋ぎとめておきたいという心理ですね。

マスコミも女子小中学生の仲良しこよししたい感覚しか持ってないのよ。というか日本人特有のアレでしょ。みんなと同じこと言っときゃいいやってやつ。

気分やで怒りっぽいといえば、終末のオバマ前大統領の悪足掻きの方がよっぽど毒がありました。「せっかくヒラリー当選ってとこだったのにロシアがサイバー攻撃して邪魔したんだーーー！！！」と子どものようにダダをコネコネ・・・ロシア当局者を３５人国外退去処分にした・・・こういうの八つ当たりっていうんですよ。

これに関してはマスコミはまったくノーコメント。それどころか一緒になってロシアを悪者に持っていった。

なぜロシアを悪者にすることで丸く収めようとするんでしょうか？

それについて考えたことあります？

単に欧米の常とう手段ということですね。

日本のマスコミは単に欧米のいいなりでそのまま報道するのみ。楽な仕事だね。

だけどロシアも時々刻々と変わっています。時流を見なくちゃ政治家もマスコミも本当は務まらない。いい加減な仕事して給料もらってんじゃないよ。というか会社自体世の中にいらない（個人の意見ですｗ）

アメリカでも、このトランプ大統領出現で移民が大量に強制送還されるのではないかという、現実的な不安にかられた人々や、こういう「不法移民な弱者」に弱いセレブ達（というかセレブにも移民は多い）が破壊的ともいえる反対デモテロ行為に走っている。

まぁ左翼というのは自分たちの思い通りにならないと「民主主義ってなんだ！？民主主義ってこれだ！！」と暴れる性質があるのはどの国も同じ。

しかし、移民問題など日本にはあまり関係ない。じゃあ、日本としては、このトランプ大統領によってどんな利益があるのでしょぅ・・・かっ！

幸福の科学　大川隆法総裁はこのトランプ大統領の出現に「トランプ革命」であると喝破している。

トランプ革命1　アメリカ経済が復活

トランプ氏はアメリカ経済立て直しとして、法人税を35%から15%にするなどの大規模な減税、10年で1兆ドル規模のインフラ投資、産業の国内回帰などを訴えている。また、TPP不参加を決め、中国などの貿易不均衡国には関税をあげると発信。選挙後、トランプ氏の政策を好感した投資家たちによって、日米では株高が続き、早くもアメリカ経済復活への期待が高まっている。

トランプ革命2　中国包囲網を構築

オバマ政権下、中国の覇権を抑えることができず、「世界の警察」の撤退も決めた。一方、トランプ氏は「中国を為替操作国に認定する」などと批判を強めている。また、ロシアとの関係改善を訴え、台湾の蔡英文総統やフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談するなど、中国の周辺国を外向的に取り込んでおり、中国包囲網の構築を急いでいることをうかがわせる。

トランプ革命3　日本にも自主防衛を要求

トランプ氏は、ヨーロッパのNATO加盟国に対してGDP比2%以上の防衛費を要求するなど、同盟国に対して軍事費の負担を強く主張。日本に対しても「米軍の駐留費を全額負担すべきだ」「日米安保は不平等」と述べている。今後、対中国・北朝鮮のため、日本に一層の自主防衛を求められることが予想され、戦後、アメリカに守られてきた日本の安保環境は大きな転機を迎えている。

https://happy-science.jp/info/2017/22745/?utm_source=newsJpn&utm_mdium=email

 

 

 

 

幸福実現党　トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/?utm_source=newsJpn&utm_mdium=email

 

 

 

 

 

 

ブッシュ元大統領に何かをささやくヒラリー・クリントン・・・不気味ですねぇ・・・

ささやきながらこっち見てますよ・・怖・・・

 

 

　

就任式で国家を歌ったジャッキー・エバンコさん１６歳。

上写真とは正反対・・・美しいですねぇ

 

 

 

 

「天下り」あっせんで文科次官が引責辞任 教育に求められる「善悪」の価値判断

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12472

《本記事のポイント》

• 文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた疑いがある。
• 「公」よりも「私」を優先する姿勢は信頼を裏切る行為であり「正しさ」が失われている。
• 教育界に善悪や正しさの価値基準を打ち立てる必要がある。

 

文部科学省が、同省幹部の大学への「天下り」をあっせんした疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が調査している。同省の事務方トップである前川喜平事務次官が19日、引責辞任の意向を固めたことが報じられた(同日付各紙夕刊)。

 

松野博一文科相は、近く前川次官や当時の人事課長など計7人の幹部と職員を懲戒処分とする見通しだ。 

記事によれば、あっせんを受けたとされる文科省幹部は、同省の高等教育局の前局長。高等教育局は大学行政を所管しており、教育研究や入試のほか、私立大への補助金や、大学・学部の設置認可などを担当する局だ。 

問題となった前局長は、2015年8月に退職し、同10月に早稲田大学の教授に就いた。監視委が経緯を追うと、前局長は在職中に再就職を決めたほか、同省の人事課が前局長の履歴書を早大に送るなどしたことが分かっており、組織的な関与があったとみられている。前局長は再就職の活動を行ったことを認めたが、その時期に関しては「言えない」としている。このケースの他にも、再就職のあっせんが少なくとも数十件行われたとみられている。 

2008年に施行された改正国家公務員法では、国家公務員の再就職のあっせんを禁じるとともに、職員本人が在職中に利害関係企業などに再就職の要求をしたり、経歴を提供したりする「求職活動」も禁止している。 

 

「教育」の根本に正しさを

大学行政を所管している高等教育局は、大学に対してさまざまな権限を持っている。その局長を務めた人物を、大学に「天下り」させることは、文科省にとっては“たやすい"ことかもしれない。 

しかしそれは、「公」よりも「私」を優先する姿勢を表しており、文科省や教育界に対する国民の信頼を裏切る行為といえる。しかも、問題となった個人だけでなく、組織的にあっせんに関与した疑いもある。今回の件は、「法の認識不足」以前に、教育の根本にあるべき「正しさ」が失われつつあることが顕在化したといえるのではないか。 

民主主義国家の前提は、国民一人ひとりが、善悪を判断でき、どのような国や社会にすべきかを考えることができる人間であること。その国民を育てるのが、教育だ。今こそ教育界に、善悪や正しさの価値基準をしっかりと打ち立てる必要があるのではないだろうか。 

善悪や正しさの基準となるのは、根本的には神仏の教えだ。教育の場では、宗教的なものを極力排除しようとする唯物論的な考え方が広まっているが、それでは、教育の本来の使命は果たすことはできないだろう。今こそ、教育界に基本的な宗教的価値観を根付かせることが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906 

【関連記事】

2016年11月19日付本欄 横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のくhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12209 

2015年8月28日付本欄 いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10113 

2014年11月15日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学が初めて「不認可」に対する見解を公表 日本の「自由」を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8733

CIAが「遠隔透視の研究」について情報公開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12476

《本記事のポイント》

• CIAが「超能力」「UFO目撃」のテーマを含む機密文書を公開
• アメリカが冷戦時、「遠隔透視」の研究をしていた
• 「超能力」は"未"科学であり決して"非"科学ではない

 

CIAが1200万ページという膨大な機密文書をホームページ上に公開した。 

内容も、朝鮮戦争やベトナム戦争、冷戦といった政治的出来事に関わるもののみならず、UFO目撃、超能力の研究などに関わるものも含まれており、大きな話題を呼んでいる。 

特に興味深いのが、「プロジェクト・スターゲイト」に関わる文書だ。これは、1978年アメリカのメリーランド州フォートミード陸軍基地内に置かれた遠隔透視能力を使った軍事作戦のコードネームのこと。 

英オンライン紙「インディペンデント」によると、文書では透視能力の目的、使命、定義、管理方法、方法論、タスクのカテゴリー、透視のターゲットのタイプなど、様々な項目について書かれているという。 

さらに、アメリカが冷戦時、兵器として使用できる遠隔透視のトレーニングプログラムに志願する人を募集していたことも明かされている。文書では、遠隔透視能力は、人間に元々備わっている能力であり、訓練によって開発できるという。 

このプログラムは、現場のチーフの元に情報管理官、実際の遠隔透視をする「リモート・ヴューアー」3人、情報技術者、事務官が付くチームで行われた。情報を感じ取り、特定のターゲットや出来事に時空を超えてコミュニケートする時の心理状態を、科学的に研究していたようだ。 

冷戦時は、ソビエト側も超能力の開発をしており、米ソでこうした"兵器開発競争"が進んでいたことになる。 

このように、超能力や霊能力、またUFO現象など、科学ではまだ実証・理論化されていないが、現に存在し、軍事レベルで研究が進められている分野は数多くある。100年以上前には、原子力技術などがそうであったように、これらはあくまで、"未"科学であり決して"非"科学ではない。 

ちなみに、さらに踏み込んだ遠隔透視の情報に触れたいと思うなら、ぜひとも大川隆法・幸福の科学総裁の著書『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』、『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』、『遠隔透視 ネッシーは実在するか』、『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(幸福の科学出版)を一読することをお勧めする。(純)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748 

幸福の科学出版 『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 月の裏側に隠された秘密に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1143 

幸福の科学出版 『遠隔透視 ネッシーは実在するか 未確認生物の正体に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=934 

幸福の科学出版 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視 中国人民解放軍の最高機密に迫る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794 

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2016年2月29日付本欄 NASA新たな機密を解除 月の裏側で流れた"音楽"http://the-liberty.com/article.php?item_id=11003 

2015年4月21日付本欄 グーグルのネッシーロゴがいい線!? 大川総裁の霊査と比較すると……http://the-liberty.com/article.php?item_id=9497