村上春樹。中国に媚を売る。─あんな小さな島くれてやれだって

よく、gooブログの政治でも目にしますが

「こんな小さい島くれてやれ」・・・みたいな　見出し

たぶん、村上春樹と考え方一緒の人達だよね

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/2ef900b3197b231ca6341d928d238426

たぶんこういう人達って

小さい頃から子分肌なんだよね。

大きい子や～強い子にくっついてる男の子、いたじゃん・・・・ｗｗ

 

ま、個人で地図を勝手に書き換えるのは好きにすればいいが

だからって国レベルで・・・「こっちで書き換えたからもうここはオラの国の島な！」

と急に言ってきて

「うん、わかった～」って

承諾してもいいのか？？

村上春樹さん

じゃあ

ある日

「日本全部中国って書き換えたからもうここもオラの国だし、おまえは中国人な」

「だから、オラの言う事を聞け、じゃないとヒドイ目に合わすぞ」

って言われたら

「うん、わかった～」ってい言う事が文化的なことなのか？

村上春樹よ

あんたらの考え方が主流になっちゃあ

こっちは命がいくつあってもたりない！！

ふざけんな！！

おまえらの子分肌にこっちが付き合わされたんじゃ

たまんないって言ってんだよ！！！

日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国捏造プロパガンダを一刀両断せよ

中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。

この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、名前を付けたことを示すもの」と述べています。(9/26 朝鮮日報「尖閣：中国が白書発表 釣魚島は中国固有の領土」)

また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難　中国外相国連演説」)

「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。

「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが分かっています。

つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。

早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。

尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の領有を決定した経過があります。

つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」という事実はありません。

その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。

また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。

つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。

しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。

1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。

それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。（9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」）

また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。

同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告」)

以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。

日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。

弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。

だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。　(文責・佐々木勝浩)

 

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党大会の日程決まる 中国正解の混乱を露呈分裂の予兆か

党大会の日程決まる 中国政界の混乱を露呈 分裂の予兆か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4955

中国共産党大会の日程が11月8日に決まった。党大会では、最高権力者である「総書記」のポストが胡錦濤・国家主席から習近平・国家副主席に引き継がれ、事実上、習近平政権が発足する。だが、日程発表が約1カ月ずれ込んだことや、同時に発表された薄熙来・前重慶市党委書記への処分などの状況からは、党内での熾烈な権力闘争や混乱が続いていることをうかがわせる。

今回の党大会の開催時期は、2002年と並んでここ30年間で最も遅い時期となった。発表が当初の予定よりも1カ月ほどずれ込んだ背景には党内の権力闘争がある。中国共産党は、巨額の賄賂や女性問題を抱えた薄氏に対して、党籍の剥奪、公職追放、司法機関への移送という厳しい処分を下した。来年3月の全人代までに刑事責任を問う裁判が開かれる可能性があるという。

薄氏は、習近平氏も属する党幹部子弟グループの「太子党」に属し、毛沢東主義を掲げる党内の保守派でもある。その薄氏の処分について、今回、政敵である胡錦濤陣営(共青団)は厳罰を主張し、江沢民陣営(上海閥、保守派)は軽い処分を主張した。巻き返しを図る保守派の間では、胡錦濤氏を支える温家宝首相の親族の経済問題を追及するため、調査に動いたという情報もある(29日付読売新聞)。

この間をとりもったのが、江沢民氏とのつながりが強い習近平氏だったが、次期政権の権力基盤を安定させる目的や、薄氏への捜査の影響が自身の周辺に及ぶことを恐れ、早期の問題解決に動いたようだ。

だがこうした混乱は、一歩違えれば、党の分裂へと向かう。

中国はいつの時代も、軍を握った者が事実上の最高権力者となって国を動かしてきたが、今後、胡氏が総書記のポストを譲った後も、人民解放軍のトップである「党中央軍事委員会主席」の座に居座って院政を敷く可能性がある。ひとまず党大会の日程は決まったが、党軍事委主席の座をめぐる、胡氏と習氏の権力闘争は今後も続く。

この争いは日本にとって対岸の火事ではない。両陣営が党内の支持を集めるために、「どちらが日本に対して厳しい姿勢をとれるか」を競って、対日強硬姿勢を強める危険性がある。また、中国国民の経済格差などのガス抜きにも「反日」は格好の材料になる。

日本は、その脅威をはねかえすための防衛力の強化、法整備を行い、外交によって中国包囲網をつくり、自由や民主主義という価値観、そして、国を守り抜く体制を整えなければいけない。　(格)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年9月25日付本欄 台湾船50隻が尖閣周辺を領海侵犯 背後に中国の影が見え隠れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4938
2012年9月20日付本欄 歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4883

韓国外相が国連で「従軍慰安婦」持ち出す 日本人は正しい歴史認識を持つべき

アボづらの吉田誠治

韓国外相が国連で「従軍慰安婦」持ち出す 日本人は正しい歴史認識を持つべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4956

韓国の金星煥・外交通商相は28日、国連総会の演説で「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題は国際社会が深刻に扱うべき」と語り、竹島の領有権問題と共に、いわゆる「従軍慰安婦」問題で日本を批判した。

金外交相は演説で「韓国政府は国連の関連決議に基づき、国連と加盟国が武力紛争下での女性保護のための措置を取るだけでなく、被害者に対する効果的な救済措置と賠償、加害者の処罰を通じて、残酷な行為の根絶に受けた最善の努力を尽くすことを促す」と語った。韓国が国連加盟後、国連総会で「従軍慰安婦」問題に言及したのは初めて。

この問題は、日本軍が1930〜45年、朝鮮半島の女性を強制連行して売春させたというもので、1990年ごろから、韓国で元慰安婦と名乗る女性たちが日本政府に賠償を求めている。

だが、実は「従軍慰安婦」の存在は、ある日本人の作り話から始まったものだ。元陸軍軍人だった吉田清治という人物が、1983年に出版した『私の戦争犯罪』という本の中で、第二次大戦中、韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたことを「告白」。韓国などで講演活動を行ったが、その後、95年に本の内容が創作であったことを認めている。

こうした創作に基づいて、日本の左翼と韓国側が「強制連行」と大騒ぎし、93年には、当時の河野洋平官房長官が詳細な調査もせずに、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「日常生活に強制性が見られた」と発言。作り話が、既成事実化していったのである。

そもそも、戦後賠償について取り決めた1965年の日韓基本条約の締結時、慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった。

つまり、「従軍慰安婦」問題は、歪んだ自虐史観を持つ日本の左翼陣営と、それに同調した韓国の人々が、「日本悪玉論」を使って、日本政府に賠償させようとしている問題なのである。

平和な世の中でも風俗店が存在し、そこで働く女性がいるように、戦争時に軍隊を相手に商売する業者は世界中、いつの時代にも存在する。当時の日本軍は、さらってきた女性を働かせるような悪質な業者を排除する意味で「関与」していたが、世界の歴史から見れば、極めて誠実な対応であった。

中国による「南京大虐殺」も作り話のたぐいのものだが、日本人自身が正しい歴史認識を持ち、諸外国の「ゆすり」「たかり」を跳ね返していくだけの能力を持たなければ、今後、日本は、中国・韓国からふっかけられている「歴史問題」に屈し、ひいては、領土を明け渡すような卑屈な国家になってしまうだろう。(居)

【関連記事】
2012年8月24日付本欄 シベリア抑留と「慰安婦」問題の比較 主権国家なら賠償の請求先は自国政府だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4787
2012年8月19日付本欄 竹島・「慰安婦」問題を終わりにする方法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4726

 

画像見ると・・・・まあ確かに・・・・ふざけた顔してる

この吉田誠治ってなんなんだ一体！？

よほど本を売りたかったのか！？

嘘でもセンセーショナルに書き立てれば売れるとか考えちゃった？

マスゴミと一緒じゃないか

馬鹿な作り話を吹聴する輩も輩だが

それを真に受ける馬鹿ども

こんなアホなことで国自体が危うくなるなんて・・・・

こんなことってあるんだ！？

長寿の秘訣は仕事にあり！─「生涯現役社会」をいかに築くか

 

8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、成立しました。(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」)

これは、男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)が来年4月から3年ごとに１歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いです。

高齢者の収入確保と年金制度の維持のためには、今後とも定年の引き上げや再雇用の促進は不可欠であり、幸福実現党は「75歳定年制」を提唱しております。

実際、60歳の定年を過ぎても会社で働き続けたいという方は少なくありません。

60代、70代の男女を対象とした勤労意識調査によれば、「何歳まで働きたいと思いますか」という質問に対し、「65〜69歳」が最も高く33.5％、続いて「70〜74歳」22.0％、「75〜79歳」14.3％、80歳以上4.4％となっており、実に75％近くが65歳以上、40％以上が70歳を過ぎても働きたいと考えています。(2011/5 株式会社GF「シニア・高齢者の働く意識の働く意識」)

高齢者が仕事を続けることは「生活費の確保」「生きがいの確保」に資するのみならず、「健康の維持増進」効果も大きいと言われています。

米国専門誌によれば、ギリシア人の男女約1万7千人を追跡調査した結果、退職していたグループは、仕事を続けていたグループに比べて、同年齢での死亡率が1.51倍高く、退職年齢が早い人の方が死亡率も高くなることが判明しています。(2008/8/30 日経「長寿と仕事の関係は？〜早期退職悪影響も」)

また、米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別論文でも、55歳で早期退職した集団は、65歳で定年退職した集団より、死亡率が1.37倍高いことが判明しています。(同上)

日本でも同様の傾向が見られ、東京都健康長寿医療センター研究所の調査によれば、社会活動に参加している高齢者は、していない人よりも障害発生率が低く、生存している人が多かったことが判明しています。(「全国高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査」)

その意味でも「健康で長く働き続ける社会」を目指していくことは重要ですが、現状の就業率は55〜59歳では75.2％であるのに対して、60〜64 歳は57.3％、65〜69歳は36.3％、70〜74歳は22.8％と大きく低下しています。(内閣府 平成24年版『高齢社会白書』)

高齢者の雇用を増やしていくために、幸福実現党は高齢者が働き続けることができる業種、ビジネスへの支援施策や高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げ支援等を行なう予定です。

また、 高齢者が仕事で使いやすいパソコン、高齢者の労働支援となるネット環境やユビキタス機器の開発、情報バリアフリーの解消等に投資して参ります。

『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？』(大川隆法著、幸福の科学出版)でドラッカー霊は「年金制度を立て直すためには、『亡くなる五年前ぐらいまで働ける社会を、どうやって構築するか』ということを考える必要があります」と述べています。

今こそ、日本は世界に先駆けて「生涯現役社会」の実現していくことが迫られています。

幸福実現党は年金・医療などの社会保障不安が高まる中、国に頼らず、生涯を通じて元気に働き続けることができる「生涯現役社会」を築いて参ります。(文責・黒川白雲)

 
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経団連・米倉会長が訪中「中国が言っている以上、解決せよ」

経団連・米倉会長が訪中 「中国が言っている以上、解決せよ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4951

ニューヨークを訪問中の野田首相が、「尖閣に領土問題は存在せず、妥協する考えはない」などと発言したことについて、経団連の米倉弘昌会長が批判している。北京を訪問中の米倉会長は、「相手が問題と言っている以上、それを解決するのがトップとしての役割」などと話した。

米倉会長の訪中は冷え込んだ日中関係の改善を呼びかけるためのもので、27日には全国政治協商会議の賈慶林主席とも会談している。帰国後には野田首相に、日中関係改善のための具体策を進言する予定だという。中国国内の反日デモで、日本企業の焼き討ちなどの蛮行が相次ぐ中、米倉会長は経済界としてこれ以上の損失を避けたいという意図を示したものと思われる。

しかし、中国での商売の利益を優先するあまり、経済界が売国的な政策を後押ししてきたことは非難されるべきだ。日中関係深化を望む経済界は、2009年に民主党の政権交代を応援。新政権は、沖縄基地問題に代表される日米同盟の迷走や、尖閣周辺での中国海軍の活動を助長する結果を招いた。

今回の反日デモでも、暴徒の襲撃を恐れたユニクロ上海店が「尖閣は中国の領土」という張り紙を店頭に掲げたことに批判の声が上がった。自社の利益を最優先して、国益を害する日本企業の姿勢は、あまりに節操がない。

アメリカを西太平洋から追い出そうと中国が画策する中で、日本が融和姿勢しか取らないのなら、やがて日本は中国の属国となる。それこそが、見せかけの「日中友好」に潜む、最大の「カントリー・リスク」である。商売上の利益を押し通し、国の外交政策を操縦しようとすれば、国を滅ぼすことになりかねないということを、経済界は理解しなければならない。　(呉)

【関連記事】
2012年6月8日付本欄 尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4412

2010年12月号記事 「安売り」礼賛が日本をダメにする
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=51

朝日新聞に村上春樹氏が寄稿 文化交流を盾に領土侵略を許容

朝日新聞に村上春樹氏が寄稿 文化交流を盾に領土侵略を許容
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4952

28日付朝日新聞に小説家の村上春樹氏の寄稿が掲載(3面)され、1面トップでそれが紹介された。日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けて、北京市では17日以降、日本人作家の出版が規制され、店頭からも消えていた。これについて村上氏は「少なからぬショックを感じている」と語り、日本が中国・韓国に対抗措置を取ることを批判している。要旨は以下の通り。

●ヒトラーも政権の基礎を固める際に、失われた領土の回復を根幹に置いている。

●自分はかつてノモンハン事件の戦争跡地を訪ね、「どうしてこんな何もない不毛な一片の地を巡って、人々が意味もなく殺し合わなくてはならなかったのか?」と、無力感を感じた。

●中国に対しては意見を述べる立場にはないが、(日本は)中国側の行動に対して、どうか報復的行動を取らないでいただきたい。そんなことをすれば、我々の問題として、我々自身に跳ね返ってくる。

●多くの人が血のにじむような努力をして作ってきた「魂が行き来する道筋」は、何があろうと維持し続けなくてはならない。

要するにこう読み取れる。　「尖閣諸島や竹島などの小さな島を巡って戦争になるのは意味のないことだし、強硬姿勢を取る政治家はヒトラーにも似ていて危険だ。日本は中国・韓国に対して強硬姿勢を取って事態を荒立てるべきではない。苦労して築きあげてきた東アジア文化圏を守らなければならない」

しかし、中国や韓国による尖閣諸島・竹島の領有権主張は、国際法的にも認められるものではない。その証拠に、両国は国際司法裁判所での裁判を徹底的に拒否している。東アジアの文化交流が断たれることを危惧するのであれば、村上氏が批判すべきは、本来、国際ルールを無視した暴論を主張している中・韓両国である。

朝日新聞は、これまでは事あるごとに大江健三郎氏の論説を載せ、自虐史観に基づく、憲法9条の堅持や原発反対といった自社の主張を代弁させてきた。今度は、世界的に人気のある村上氏を担ぎ出してきたと考えられる。人気作家に「文化交流を断たれるのは困る」と言わせ、中国・韓国の侵略行為への日本の対応をファジーにしようとしているようだ。

だが中国は、たとえば侵略によって自治領とした内モンゴルで、モンゴル語を使わせず、モンゴル文化を滅ぼす方向の施策をとっている。村上氏は、果たして中国のこうした文化弾圧を知ったうえで書いているのか。

国の主権と伝統文化そのものを奪われることは、文化交流の断絶よりはるかに恐ろしいことを認識すべきである。　(晴)

【関連記事】
守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805
朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944

 

あは～　また　正解しちゃったぁ？

 

これはまっったく

私事ですが・・・・・。

「ノルウェーの森」上下巻を読んだとき

上巻では現代風な純文学かな～～と

情景の繊細な表現に惚れ惚れとしてたものの・・・・

下巻の“転結”のお粗末さは

がっかりを通りこして

何だか奇をてらいたかったのか・・・悩みに悩んで失敗しちゃったのか・・・

よくわからなくなり

あんなに騒がれていた書籍が

こんな内容！？と

プロの作家でありながらこんないい加減な本を出す村上氏と

それより、こんな本で騒ぐマスコミやら世間やらにも腹が立って

誰か批判しろよ！！・・・・と腹が立ち

上下巻とも捨ててしまったのを憶えてます。

まだ、世間をよく知らない頃のことですよ。

やっぱり恋愛に興味のあるお年頃の・・・・

なんでこんな本が世界にもてはやされるんだ？？

まあ・・・・確かに同性愛って日本より外国の方がお盛んだよね

あ～～

また、わたし

こうやって見下すようなことばかり言っちゃうよ・・・・

・・・こんな自分がイヤ！

ほら見ろ、やっぱり馬鹿な作家だった～～

って、わたし言いたいんだよね

われながら、やな性格だよな～～ 

自民・安倍新総裁は「幸福実現党の政策が頼り」

自民・安倍新総裁は「幸福実現党の政策が頼り」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4947

26日に誕生した自民党新総裁・安倍晋三氏。27日には幹事長に総裁争いを演じた石破茂氏を指名し、挙党体制を固めた。

27日付各紙は、5年ぶりのカムバックとなった安倍新総裁に対して、それぞれの「お家の事情」を垣間見せる論調を見せている。

■5年前、安倍バッシングの急先鋒となった朝日は、今回はやや自重してか、正面切っての批判は避け、社説で「石原氏が失速、古参議院に嫌われた石破氏に競り勝ち、消去法で勝った」とし、「領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない」と、悔しさをにじませる。
■一方、産経の社説　は、「強い日本を構築していくことこそ安倍氏の歴史的使命。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい」とエールを送る。
■また読売も社説で、「政権奪還への政策力を高めよ」「保守志向が再登板の追い風に」と、3年前は民主に「政権交代」させておいて、今度は早くも「政権奪還」と打ち上げている。
■笑えるのが東京。一面トップの見出しが「民も自も『タカ派』」だ。野田首相は民主党で最もタカ派であり、安倍氏も自民党で最もタカ派。それが国民の手の届かないところで決まっている、と露骨に批判している。

さて、実は安倍新総裁の所信表明に先立って、26日午後3時から、安倍氏の守護霊が幸福の科学総合本部に招かれ、立木秀学・幸福実現党党首(こちらは本人)と『スピリチュアル党首討論』が行われた。
本webで近日公開する予定だが、特徴的だったのは、安倍氏は前回の教訓を踏まえて、マスコミに揚げ足を取られ攻撃されることを警戒し、非常に慎重に行こうとしていること。そして、安倍氏が一番頼りにしているのは、実は幸福実現党の政策だったということだ。

安倍氏の※守護霊はこのように語っている。　「幸福実現党の政策の通りにやっています」「日銀によるマネーサプライを増やして、資金をもっと動かして経済を活性化しようという、幸福実現党の政策はそのまま受け入れているし」「経済成長あっての消費増税だということを言って、まず増税ありきではないんだと言っていますので、基本的にあなたがたの政策は正しいと考えていて、実際上の安倍派の考えだと考えています」

野田佳彦首相も、実は幸福実現党の政策を採り入れて、国防・外交の強化、脱原発からの方針転換などをしている。

つまり、東京新聞風に見出しを付ければ、「民も自も政策は幸福実現党」となる。

これを裏付けるように、NHK幹部の守護霊、朝日新聞主筆の守護霊の霊言も、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁と幸福実現党の主張を「後追い」していることを明かしている。

だが、後追いするなら、きちんと「ソース」を明らかにするのがマスコミのルールのはずだ。

ともあれ、安倍新総裁には、首相に返り咲いた暁には、幸福実現党の政策をきちんと実行し、憲法9条改正と国防強化、経済成長路線をしっかりと敷いていただきたい。そして幸福実現党政権への道筋を付けていただきたいものだ。　(仁)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944
公開霊言抜粋レポート NHKはなぜ中国政府の言いなりなのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4893
2006年1月号記事 安倍晋三氏の過去世
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=387

 

※「守護霊」とは

守護霊（しゅごれい）は各人の魂の兄弟です。一人ひとりの潜在意識の中にいる存在で、霊天上界よりあなたの人生をいつも見守っています。（HS公式サイトより）

普段は心の奥で言葉にもしない（できない）本心を語る。

世界の視線は中東へ。試される日本の覚悟

 

民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。

一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。

アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8〜12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012)

1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37%
2. 医療（Health care）: 11% 
3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4%

もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。

日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。

この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。

それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。

11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」)

その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？)

この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。

特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。

一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」)

CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。

現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。

アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。

こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。

大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。

国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。

今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。

昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。

日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。

9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to the right(中国の台頭、日本の右傾化)」という見出しで、日本のスタンスが紹介されていますが、むしろ今までの日本が左傾化し過ぎていたので、国家として当たり前の状態に日本が戻ろうとしていることだと思います。

今後、日本が「自分の国を自分で守る」体制に移行する際に、日本の右傾化を国際社会が非難することがあっても、日本はその正当性をしっかりと訴えるだけの大義を立てる必要があります。

保守回帰へと日本を移行させる力となったのは、国際情勢の変化だけでは説明できません。2009年5月に立党した、幸福実現党の主張が日本を善導しているのです

東アジアにおける正義は日本が打ち立てるという強い気概と行動から、日本が各国の架け橋となる世界のリーダーとなる道が拓かれるはずです！(文責・HS政経塾・第1期生／ 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

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事故ゼロ目指して、グーグルの「自動車運転」が５年以内に実用化へ

事故ゼロ目指して、グーグルの「自動運転車」が5年以内に実用化へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4946

アメリカのグーグル社は25日、カリフォルニア州の公道において自動運転車の試験走行を許可する法案が成立したと発表した。これにより、運転免許保持者が運転手席に座れば、自動運転車で公道を試験走行できるようになる。同社は「5年以内に一般の人が利用できるようになる」と見通しを示した。

グーグルは2010年から、トヨタ自動車の「プリウス」をもとに自動運転車を開発。屋根にビデオカメラやレーダーを備え、他の自動車や歩行者、道路標識などの情報を感知し分析して運転プログラムに取り込むところまでを瞬時に行う。8月に実験車両での走行距離が48万キロを突破し、その間、無事故だったという。

自動運転車の計画を担当する、同社の共同創業者セルゲイ・ブリン氏は自動運転によって視覚障害者など自動車の恩恵に浴していない人の生活を改善でき、人的ミスによる交通事故を減らし、渋滞を緩和する効果が期待できると話した。実用化の際は、自動車メーカーへ技術供与の形で考えており、自動車を自社で製造することは考えていないという。

情報工学などの技術家集団である米国電気電子学会IEEEは、2040年までに自動運転車の比率は75%まで高まると予想している。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『青春に贈る』で、未来産業について語り、自動車については次のように言及している。
「自動車産業は、死亡者数が年にせいぜい5人から10人にまで下がるぐらいに、自動車の安全性が高まらないと、未来の産業としては成り立たない方向に行くと思います。したがって、自動車の安全性を高める技術の研究開発は、もっと伸びると思います」

運転をする人のうちの約9割が、睡眠不足などによる事故未遂「ヒヤリハット」を経験しているという。現在、日本では交通事故で年間約5千人が亡くなっているが、それをこの技術でどこまで下げられるか、期待が高まる。(居)

【関連記事】
2012年9月7日付本欄 「事故ゼロ」が未来の自動車だ 安価な衝突防止システムを開発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4831
2011年7月16日付本欄 グーグル自動運転カー開発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2410

日本は「右傾化」でやっと普通の国家並み

日本は「右傾化」でやっと普通の国家並み
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4942

米メディアが頻繁に、尖閣諸島をめぐる日本の対応を分析した記事を載せ始めている。それらの記事について26日付産経新聞が論評している。特にワシントン・ポストの「日本が右寄りにシフト(Japan shifts to the right)」という見出しが目立ち、日本は"右傾化"することでやっと普通の国家並みだとしている。

以下産経の引用から抜粋。

●「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ(21日付ワシントン・ポスト)」
●「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ(同)」

後者の引用について産経は、「日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し」と評価している。なおワシントン・ポストは「今年の政府の統計によると日本国民の25%が軍事力の強化が必要だとしている。1991年の8%、2009年の14%に続いて増加傾向にある」との数字も載せている。

また、産経は23日付ニューヨーク・タイムズの「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」との言葉を引用し、「(同紙が)日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した」と論評している。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の最新刊『国を守る宗教の力』(27日発刊)に収録された、先日9月2日の法話には、以下の言葉がある。

「怒るべきときに怒れないのが、今の日本のいけないところです。『過去に悪いことをした』と反省するのは結構ですが、物事のけじめ、善悪については、一個一個、判断しなくてはいけません。国際社会に対しても、間違っているものについては、『間違っている』と、はっきり言える日本でなければいけないと私は思います」
「日本は、今後、外交において、『毅然とした』という言葉を空理空論にするのではなく、真に毅然とした態度を取らなくてはなりません。そして、国を守るための方法をきちんと考えるべきです」

怒るべきときに怒り、間違っているものを間違っていると言うのは、「右翼」(the right)というより、主権国家として当たり前の「正しさ」(righteousness)にほかならない。逆にそれができないなら、その国には正しさが不足している。日本の政府、マスコミ、国民は、国としての正しさをもっと探究すべきである。　(徳)

【関連記事】
2012年9月25日付本欄【海外メディア】ニューヨーク・タイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937
【関連サイト】
ワシントン・ポストの記事はこちら 
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/with-chinas-rise-japan-shifts-to-the-right/2012/09/20/2d5db3fe-ffe9-11e1-b257-e1c2b3548a4a_story.html

 

やれやれ・・・だよ

プロフ画像のように私はニコットタウンの住人ｗ

１年くらい前からブログを載せています。

内容は言わずと知れた・・・・

ここでの内容をちょっとアレンジして・・・・もう少し・・・・

柔らかくした感じに仕上げて・・・ｗ

「日本は全体的に左によってる。マスコミも学校教育も全部・・・自分もいつの間にかそうなのかも～」

などとかわいく書くと、たいがい常連さんのコメンテーター達は「そうですね日本は左によってますよね」となどと同感してくれる。

中にはこの人“実現党”を理解してくれそう　と思うようなコメントもあり

ところが、その人の政治に関するブログを読むと、やっぱりどこか左にずれてる・・・・

９条に関することを載せると、とたんに口をつぐんでしまう。

本来の中道とは・・・という事を真剣に考えていない。

自分軸ができあがってしまって、今の自分が中道だと思い込んでる

日本は長年、左によってしまって　

今の日本社会ではもうだれもが子供の頃から左傾した社会の中で教育を受け日常生活を暮らしてきた。

吸う息吐く息がもう左ｗｗ。

そう思うと

私も時々こんな状況が面倒になる。

こんな私たちは俯瞰的にみることができる存在の言う事を素直に聞くか

痛い目にあうかして軸のズレを認識するしかない。

ある意味では、中国と韓国を反面教師としても・・・・・

早めに舵を切れればそれだけ犠牲は少なくて済む

その人のブログで、ある日、目に付いた「ピンチはチャンス」・・・・・・・・だって

なんだかな～～～やれやれ

ま、神仕組みですな

もうすべて委ねとこ・・・行くとこまでいくか～～～？

 

安部晋三新総裁誕生は保守回帰の第一歩

 

◇日中友好を祝っている場合ではない

9月25日は、台湾の漁船と海上保安庁との間で放水合戦が展開されました。尖閣諸島沖では、中国の漁船や監視船の接続水域への侵入も行われています。中国国内でも反日デモが過熱し、日系企業の損害は計り知れないレベルとなりました。また、同時に日本から中国への旅行もキャンセルが相次ぎ、旅行業界にも悪影響が出ています。

日本人や日系企業に対する異常なまでの嫌がらせや略奪・破壊行動がある中、旅行のキャンセルは当然です。また、今月末に北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念のレセプショは、中国側からキャンセルが告げられています。

加えて、日中友好7団体の会長や鳩山元首相を含めた政治家の訪中も見送られました。鳩山氏側は「沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が緊迫している中、訪中がなんらかの影響を及ぼすのは好ましくない」とコメントしています。

しかしながら、日中外相会談は行われました。

駐中国大使の公用車に対する暴行と日本国旗盗難事件、そして尖閣諸島問題でこじれた日中関係改善を目指したいという日本政府の外交判断だというのは容易に想像がつきます。

ただし、日本政府の思いとは裏腹に、中国政府から日本側に「反省と誤りの是正」を求められました。

普通に考えれば、こうしたコメントは、日系企業への狼藉を働いている中国に対して日本政府が要求するものです。本来ならば、損害賠償請求をするなどして強い態度に出るべきですが、結局、尖閣諸島問題における継続審議を確認したに過ぎませんでした。これでは何のために外相会談なのかわかりません。

◇日本が反省すべき謝罪外交と自虐史観

はっきりものを言わない日本の外交を皮肉を込めて「したたか」だと見る視点もありますが、現実には譲歩に次ぐ譲歩の歴史だというのが真実でしょう。優柔不断や摩擦を回避するための安易な謝罪外交が及ぼした悪例はいくつもあります。

例えば、靖国神社参拝や歴史教科問題。

これらは、中国政府（韓国や北朝鮮も同様）の対日外交カードとなっているのが現状です。日本に対する明かな内政干渉に対して、歴代の内閣は譲歩し続けてきました。

靖国神社問題は、中曽根康弘内閣時代の1985年に表面化しました。それまで中曽根氏は首相在任中に10回も靖国神社に参拝しています。また、それまで歴代の首相の参拝に関して中国政府からの抗議はありませんでした。ところが、85年に中曽根康弘氏は、中国共産党内の内紛に巻き込まれていた友人の胡耀邦氏をかばうために参拝を自粛。以後、靖国神社問題が外交カードとなり、現職の首相による靖国神社参拝は21年後の2006年小泉純一郎首相までありませんでした。

それ以外には、南京大虐殺があります。1937年の12月、当時の南京には20万程度だったにも関わらず、最近になって日本軍によって虐殺された数は30万人になっています。

しかしながら、亜細亜大学の東中野修道氏を筆頭にした日本の学者による南京事件の解明により、中国側の列挙している写真や史実は誤りだらけで精査に耐えるものではないことが指摘されています（参考文献　『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。

歴史教科書問題は韓国も絡んでいます。李明博大統領が喧伝する従軍慰安婦問題の再燃にしても、歴史的な検証をせずに発表した河野談話が日本政府の足かせになっているのは間違いありません。

つまり、中国や韓国の蛮行の裏には歴史認識問題があります。

「河野談話」や「村山談話」などの謝罪談話や、朝日新聞などが従軍慰安婦問題をたきつけたように、国内メディアによる偏向報道が問題を拡大させました。さらに、日教組を中心とした「日本は悪い国」という自虐史観の刷り込みを学校教育で行ってきた　のは、ほかならぬ日本です。その意味では、日本にも責任があり、中国が要求しているものとは違った意味で「反省と誤りを糾す」必要があります。


◇保守回帰への第一歩

9月26日には、自民党の総裁選の決選投票で安倍晋三新総裁が誕生しました。

安倍新総裁は、上記で触れてきた靖国神社への参拝や河野談話などの完全撤廃を宣言しています。現時点、覇権主義の中国に備えて国防強化と歴史認識問題に踏み込める人材が誕生したことは、自虐史観の脱却から始まって憲法改正までの議論も可能となってきます。その意味で、安倍晋三新総裁の誕生は、我が国の保守回帰の第一歩となることでしょう。　　（文責：中野雄太）
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テレビでは街頭インタビューで

「安部さんは一度体調を崩して、精神的に弱そうなところもある」

などと言わせていたが

なんで体調を崩したんだっけ？？？？

あんたらがどんな叩き方していたか

わたしははっきり憶えてるよ

正直言ってあれだけメディアで毎日毎日攻撃されて

少々体調を崩したくらいの安部という人を私は強靭だと思ってるくらいです

それ程、ないことないこと悪口悪口の連日

こんどは叩きおろすな！！！マスゴミ

見てますよ・・・・じっと・・・・

多くの目が・・・・とりわけ・・・・

あんたらの悪事はこれ以上許されない

NHK受信料支払い率は約７割「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ

NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4943

NHKは25日、全国の県別受信料支払い率を発表した。全国では72.5%、支払い率が最も低いのは沖縄県で42%、大阪府の57.2%、東京の60.8%と続いた。NHKは、大都市圏で支払い率が低い理由はオートロックや単身者が多く、不払い者を訪問できないためと説明した。支払い率の公表は今回が初めてで、今後、毎年調査するという。

NHKの受信料は、たとえ視聴していなくても受信装置を持つ各世帯が支払わなければならない税金のようなシステムになっている。1980年に当時の内閣法制局長官は「公共的放送をNHKに行わせるための一種の国民的な負担」と説明している。NHKは2010年5月から今年9月までの間で、受信料不払いに対し103件の強制執行を申し立てている。

それでも支払い率は約7割に留まっている。約3割の世帯が払わないのはなぜか。理由の一つに、NHKの放送内容に視聴者がうんざりしているということが考えられる。たとえば、筆者も見た(実際には腹が立って途中でチャンネルを変えた)記憶があるが、2009年のドキュメンタリー「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの"一等国"』」で、台湾の人々がかつての日本による統治を歓迎していたにもかかわらず、その証言をねじ曲げて放送し、台湾の人々が抗議声明を出したケースがある。最近も、中国寄りに偏った放送内容は少なくない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は9月19日、NHKの石田研一・放送総局長の守護霊を呼んでインタビューした。質問者の「NHKの海外番組で、『南京虐殺で日本は30万人殺した』という宣伝番組を流していて問題になっている」という発言に対し、石田氏の守護霊は「私たちのもとにあるのは、学者なんだよ」　「(東大法学部の)先生方の考え方が、従軍慰安婦なり、過去の日中戦争なり、日韓併合なり、みんな日本が悪いことしたという歴史観を持っている」と答え、責任はNHKにないと言い訳した。

NHKは「公共放送」を名乗るなら、左翼学者の自虐史観より、常識ある国民の感覚を尊重せよ。自分の国を愛するのは世界標準である。「この国に生まれてよかった」という当たり前の愛国心を育てる番組作りをせず、視聴者が「なんで金を払ってこんなものを見せられなければならないのか」と思うものを流していれば、どんな手段で取り立てようとしても受信料支払い率の低下は避けられまい。(居)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート NHKはなぜ中国政府の言いなりなのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4893
2011年9月21日付本欄 受信料不払いには強制執行でなくスクランブルで十分 NHKがまた強制執行申し立て通告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2890

NHKは中国の国営放送かね

もう家では長年受信料・・・××

「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」─ドラッカーの箴言に耳を傾けよ

 

中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。

尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。

靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。

従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。

藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。

しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。

中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。

中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。（9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html）

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。)

習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。

習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。

ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書)

実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。

HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。
すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。（9/24 「ドラッカーからの警告」⇒http://ameblo.jp/itonozomi/entry-11362968203.html）

民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。

連合系の労組・全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。　(文責・加納有輝彦)

 

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幸福実現党・矢内氏らの尖閣海上行動を伝える─ニューヨークタイムズ紙

 

 

【海外メディア】ニューヨークタイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937

幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)である矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏らは20日、尖閣諸島沖約5キロの海上に漁船で赴き、船上から習近平・次期国家主席および中国共産党幹部らと中国国民に向けた「告知文」を読み上げた。同行した記者によるレポートが、米ニューヨークタイムズ(NYT)紙22日付(オンライン版も)および、同紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙24日付に掲載されている。

以下IHTから抜粋。

●1960年代後半、周辺に海底資源が存在することが指摘されると、にわかに尖閣をめぐる利益問題が生じた、最近、中国の領土的野心が高まるにつれ、日本政府はかつてない断固としたメッセージを出している。
●こうした中で20日木曜、超保守主義の政治グループ員3人とジャーナリスト2人を乗せた漁船が石垣島から尖閣諸島を目指して出港した。3人は今回の行動のドキュメンタリー映像をYouTubeに投稿し、尖閣を中国の手から守れと主張するつもりだ。リーダーの矢内筆勝氏は言う。「中国に対して一線を画す必要がある。もし彼らに尖閣を好きなように獲らせてしまえば、次は沖縄にやってくるだろう」
●3人は、尖閣に上陸しないと海上保安庁に約束させられた上で海保の船に同行され、尖閣から約5キロの地点で、それ以上島に接近しないよう海保から求められた。そこで3人は日の丸を掲げ、矢内氏が告知文を読み上げた。内容は、中国の習近平・次期国家主席に対して尖閣を侵略しないよう警告するものだった。
●矢内氏は最後に尖閣に向けて深々と一礼した。国旗を掲げていた佐藤ひでと氏は海保の船に向けてかかとを合わせ、敬礼して言った。「ありがとうございました。尖閣を守る困難な任務をよろしくお願いします(Please continue the tough job of protecting the Senkaku Islands!)」

記事全体が日本側の情報に基づいて書かれており、領土的野心に燃える中国が日本の領土に手を出していると客観的に伝える内容になっているので、同紙の記者が矢内氏らに同行した意義は大きかったと言える。末尾で日本人らしい礼儀正しさを伝えている点も、暴徒と化した中国の反日デモと著しい対比をなしている。

日本は今後も国際社会や海外メディアに向けて、尖閣問題における日本側の主張の正当性を堂々と訴えるべきだ。(司)

【関連サイト】
NYTの記事はこちら
http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?pagewanted=1&n=Top/Reference/Times&_r=1
矢内筆勝公式サイト(船上で告知文を読み上げる矢内氏の動画)
http://yanai7.blog.fc2.com/