五輪エンブレム使用中止。批判の中にも「愛」は必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10128

2020年開催の東京オリンピックの公式エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎氏は1日、エンブレムの使用中止を申し出た。ベルギーのデザイナーが、自身がデザインした劇場ロゴと類似しているとして、訴訟を起こしていた件だ。

佐野氏は、「模倣や盗作は断じてしていない」と一貫して説明している。だがネットやメールなどでの批判が止まず、「これ以上は、人間として耐えられない限界状況だ」と、取り下げを決断したという。大会組織委員会も「国民の理解を得られない」と判断し、使用中止を決めた。新国立競技場の建設計画の白紙撤回に引き続き、組織委は大きく信頼を失墜した形だ。


◎ネット上で匿名のバッシング

この騒ぎに、ある種の既視感(デジャヴュ)を感じないだろうか。

佐野氏の模倣疑惑は、ベルギーのデザイナーがネット上で指摘したことを皮切りに、サントリービールのトートバッグの模倣や写真の無断転用など、いずれもネット上で匿名で指摘され続けた。

これは、小保方晴子氏がネット上でSTAP細胞論文の不自然な点を匿名で指摘され、その後、マスコミの一斉バッシングも加わって論文の撤回や理化学研究所の退職に追い込まれた経緯とよく似ている。

佐野氏は1日の夜、自身の事務所ホームページに次のように記した。

「残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され、私の他の作品についても、あたかも全てが何かの模倣だと報じられ、話題となりさらには作ったこともないデザインにまで、佐野研二郎の盗作作品となって世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました」
「毎日、誹謗中傷のメールが送られ、(中略)家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています。 (中略)繰り返される批判やバッシングから、家族やスタッフを守る為にも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私 自身も決断致しました」

この文面からは、佐野氏が身の危険さえ感じていることが見て取れる。佐野氏が盗作を行ったかどうかは分からないが、これだけ騒動が大きくなってしまっては、佐野氏の今後の仕事にも支障が出るだろう。


◎批判には、相手に対する「愛」が必要

ネット上での匿名の批判の激化が発端となって、職業上の道もほぼ断たれてしまうような事件が増えている。佐野氏や小保方氏に限らず、発言の一部が独り歩きして バッシングを受ける人もいれば、政治家にも失言で失職する人もいる。しかし、そうした人たちの行為は、職を奪われ、家族にも危険が及ぶような仕打ちを受け るほどのものだろうか。

ネット上で匿名で疑惑を追及している人たちの心理の中には、「悪を正す」という気持ちもあるだろう。しかし一方 で、「成功者への嫉妬」もくすぶってはいないだろうか。そこに匿名性が加わることで、批判が過激になり、相手への配慮が乏しくなる面があるのではないか。 それは、批判の対象が一人の場合、“集団リンチ"のような形になってしまう。

疑惑追及をすること自体は悪いことではないが、「敵に塩を送る」という故事もある。戦国武将の上杉謙信が、敵だった武田信玄の領民が苦しんでいることを知り、塩を送って苦境を救ったという逸話だ。批判にも、相手に対する「愛」が必要だ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

【関連記事】
2015年7月2日付本欄 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9852
2015年10月号記事 新国立競技場問題 下村博文文科相の責任を問う - The Liberty Opinion 8
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10067

中国と台湾が「反日」で共闘？ 台湾の連戦氏が習近平氏と会談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10127

中国の習近平国家主席は1日、台湾国民党の連戦(れん・せん)名誉主席(元台湾副総統)と会談した。連氏は中国が3日に開催する「抗日戦勝70年記念式典」に参加するために北京を訪れている。中国国営新華社が伝えた。

習氏は会談の中で「日本が台湾を占領した半世紀の間、台湾同胞は抗争を続け、数十万人が鮮血と生命を投げ出した」と述べ、台湾の抗日運動を評価した。これに 対し連氏は「同じ中華民族として共に抗日戦争勝利を記念するのは、血を浴びて外国の侵略と圧迫に抵抗した悲壮な歴史を追想するためだ」と述べた。


◎日中戦争で日本が戦ったのは共産党ではなく国民党

一方、台湾の馬英九(ば・えいきゅう)政権は、中国が「抗日戦勝の主役は共産党だった」とする動きを、歴史の歪曲として強く警戒している。というのも、日中 戦争で実際に日本と戦ったのは、当時の中国大陸の一大勢力で、後に台湾に逃れた国民党軍だからだ。第二次世界大戦後、国民党と共産党は内戦に突入し、勝利 した共産党軍が中華人民共和国を建国した。

親中派で知られる馬英九総統も、「国民党が抗日戦争を主導したという史実の歪曲は許しがたい」と訴え、台湾当局の中国式典への参加を禁止していた。しかし、連氏は馬氏に背いて訪中を敢行。こうした連氏の行動は台湾内からも批判されている。

連氏は2005年に訪中して当時の中国国家主席である胡錦濤(こ・きんとう)氏と会談し、歴史的な「国共和解」を成し遂げた。その後は台湾政界と中国とのパイプ役となり、「中国の指導者とは連戦を通さないと会えない」とまで言われる、筋金入りの親中派だ。


◎「反日」を旗印に、中国と台湾が共闘する動き

前述した習氏の「日本統治時代、数十万人の台湾人が殺された」という趣旨の言葉に、「そんな事件があったの?」と感じた人もいるかもしれない。この発言のもとには、2005年「抗日戦勝60周年記念」行事における、胡錦濤前国家主席の発言があると推測される。

その発言とは、「日本が台湾を侵略占拠していた50年間、台湾同胞は絶えず反抗し、65万人が犠牲となった」というものだ。今回の会談でもこれに習い、習 氏、連氏ともに「抗日」を強調し、その戦いで「中華民族全体の勝利」を得たと位置づけ、中台が共闘する動きを見せている。

しかし、胡氏の言う「65万人」という数字には何の根拠もない。日本が統治した約50年間に、武力蜂起などで1万数千人の台湾人が犠牲になったという説はあるが、日本の統治は人道的だった。日本は、台湾を統治した半世紀の間に教育やインフラなどに巨額の投資を行い、今の台湾の繁栄の礎を築いた。日本の統治が人道的であっ たことは、現在の台湾が親日国であることからも分かる。

ちなみに、1947年に台湾人が反中国・反国民党を訴えて蜂起した二・二八事件では、国民党政府によって約1カ月の間に1万8千人～2万8千人ともいわれる台湾人が殺された。それこそ、「悲壮な歴史」だ。

中国共産党は立党100周年の2021年までに台湾を吸収することを目指している。真に台湾の未来を思うのであれば、国際秩序の流れに逆行する中国に擦り寄るのではなく、日米を含む中国以外の国と連携して台湾を守る体制を固めなくてはならない。(真)

 

【関連記事】
2015年8月24日付本欄 台湾総統選を前に、中国の専門家が「経済で揺さぶる」とけん制
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10100
2014年4月10日付本欄 台湾学生が止めた中国との経済協定 肝心の台湾の国防強化は不十分なまま
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7666
2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234

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６５万人・・・・・

これも南京みたいに当時の台湾人口を超えていたりして。

数字を盛れば盛るほど、気分が盛り上がる性質らしいですね、あの連中は。

中国は国を統治する民族や皇帝はころころと代わり、日本のように一民族が何千年と統治するということはなく、中国〇千年の歴史なんて本当はありませんが、唯一、民族関係なく一貫して続いているのはこういう卑小な国民性じゃないですか？もしかして。

 

真の日米同盟を築くために必要なこと

[HRPニュースファイル1478]http://hrp-newsfile.jp/2015/2383/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆人種差別問題に苦しむ米国

米国では人種差別が原因の銃撃事件が相次いで起こっています。

先月、米バージニア州で黒人差別への報復のために、生中継でインタビューを行っていた記者とカメラマンを銃殺する事件が起こりました。

この事件の引き金になったのが、米サウスカロライナ州のアフリカ系米国人教会で起こった銃乱射事件で、犯人は21歳の白人青年でウェブ上に人種差別的な声明を出していました。

また、米ミズーリ州ファガーソンでは昨年、黒人少年が白人警察官に射殺される事件が発生し、この事件をきっかけに全米で人種差別に抗議するデモが起きました。今年の追悼デモで銃撃戦が起こり、非常事態宣言が出されています。

◆人種差別の存在を認めないアメリカ

相次いで起こる銃撃事件に対して、オバマ大統領は「銃を持つべきではない人物が銃を手にしない社会をつくるために米国はさらなる努力をするべきだ」と表明しましたが、銃規制だけでなく、人種差別の問題が根底にあります。

米国で人気のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、司会を務める番組で「アメリカは本質を直視していない。人種差別が引き金であることを論じようとしないし、触れないようにしている」と痛烈に批判し問題を投げかけています。

◆アメリカは「自己矛盾」を直視すべき

実は、米国社会の闇である人種差別問題と「河野・村山談話」の見直しができない背景には、密接な関係があります。

ザ・リバティ編集長綾織次郎氏は著書「『奇跡』の日本近代史」の中で以下のように述べています。

「日本と戦ったアメリカという国の理想は、『神の子である人間はみな平等で、幸福を追求する権利がある』『国民が政治参加し、自分たちの力で素晴らしい国をつくることは自由の創設であり、そこに人間の幸福がある』という考え方にあります。」

「しかし、アメリカは戦前、この理想を有色人種には認めていなかったという『自己矛盾』があるために、日本との戦争を『悪魔の国と戦った』ということにしておくしかありません。」

つまり、肌の色の違いによって差別されることなく、幸福を追求することができ、自分たちの力で素晴らしい国をつくるという理想を掲げながらも現実は、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が続いていたのです。

皮肉にもアメリカ革命で米国が理想とした「自由の創設」を成し遂げたのが大東亜戦争であり、アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放、人種差別撤廃のために戦ったのが日本だったのです。

米国が自己矛盾を認めると、西洋諸国が有色人種に対して行ってきた罪深い歴史の反省を迫られます。それに抵抗するために「南京大虐殺」というプロパガンダをつくり、歴史を修正し、日本を「残虐な犯罪国家」に仕立て上げているのです。

米国の自己矛盾は対外政策にも表れています。「9.11」以降、巨額の予算と人材を投入し、中東のイスラム教国の反米感情を和らげようとしました。

表面上は「パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）」と言って国際交流やメディアを通じた友好的な政策ですが、現実は、相手国の文化や社会的背景よりも 米国の国益を第一に考え、自分たちに都合の良い思想を相手国に押し付けるばかりの「プロパガンダ」でしかなく、反対に反米感情を強めてしまいました。

ここにも「自由の創設」という理想とは反対に、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が根底にあるのです。

米国は「歴史を修正するな」、「平和憲法を守れ」、「核兵器を持つな」と圧力をかけますが、自分たちは権力を保持するために歴史を修正し、核兵器を持っています。

その自己矛盾から人種差別や外交問題、銃撃事件など様々な問題で苦しんでいるのです。米国は自己矛盾と真正面から向き合い、真のリーダー国家として世界平和に貢献すべきです。

◆世界に誇る日本の美しい歴史を蘇らせる

日米が本物の同盟関係を築くことができるように、私たちは日本の歴史について、きちんと説明できるだけの誇りと自信を持たなければなりません。

日本は明治維新、日露戦争より続く「自由の創設」という大義のもとに、「人種差別」「共産主義」という、「個人の自由」を阻害し、隷属を強いる二つの大きな価値観に戦いを挑み続けた美しい歴史の真実を伝え続けることです。

理想実現のために、まずは、日米が歴史の見直しを行い易くする環境づくりが必要です。つまり、「お互いに歴史の見直しが必要ではないだろうか」という「世論」を生み出すことです。

シンクタンクや大学などの非政府機関が中心となり、国際世論の盛り上げや啓蒙を目的とした国際シンポジウムを国内外で繰り返し開催していく必要があります。インターネットを使い、世界に向けて中継することで最大限の効果を狙うこともできます。
また、GHQによって行われた“過去のすり替え”を元に戻すために、官民一体となって公開史料や信頼できる資料から客観的な研究を行い、研究成果を英語で発信することが必要です。

さらに親日国や親日派と共同で学術的な研究を行うことが重要です。外交評論家の故・岡崎久彦氏によると、インドには大東亜戦争での日本の貢献を研究したものがすでに数多く存在すると言います。

米国の中にも史実に基づいて公平な立場で研究している有識者も数多くおり、共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みにもなっていきます。

建国の理念として「世界は一つ、人類みな兄弟という八紘一宇」の精神を持つ日本だからこそ、その理想の国づくりを米国に、そして世界の国々に伝えることができるのです。

日本が自国の歴史を愛し、誇りを持つことは、同盟国や世界の国々を救うことに繋がっていくのです。

 

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＞「南京大虐殺」というプロパガンダをつくり、歴史を修正し

いつも気になるのが、この場合の「修正」ということば、「捏造」の方が相応しいと思うんです。

ただ、正しいという文字が入ってはいても、必ずしも正しく直すという意味に使われるわけではないんですね。

修正の意味は「不十分・不適当と思われるところを改め直すこと」ということでした。

つまり、あちらさんが、主観でこっちの方が都合がいいと修正したものという意味か。

そう考えると、ここで使われる“修正”の意味は、正しさの基準がわからないから、戦争で勝った方が正しいという現状の正義観が蔓延しているからこその解釈ですよね。

もうそろそろ、そんな曖昧な正義観通用しなくなりますけどね。

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