日本の誇りを取り戻せ!韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」!

2013-10-31 16:25:15 | 韓国・慰安婦・竹島問題

日本の誇りを取り戻せ!韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」!

[HRPニュースファイル806] 

 ◆韓国が主導―「従軍慰安婦」マンガを世界に拡散

「先の大戦で日本政府と日本軍が、20万人もの朝鮮半島の婦女子を強制連行し、セックススレイブにした」――そんな捏造された歴史観を今、韓国が世界に拡散し、日本の名誉と誇りを傷つけています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題です。それに関して最近、韓国政府による新しい動きが発覚しました。

来年の1月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」に、韓国政府が主導して、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を、なんと50本出品。さらにその漫画を各国語に翻訳して海外に配付すると共に、韓国の教育機関で、子供たちの教材にするというのです。 

 ◆捏造された歴史を正す運動

ご存知のように、従軍慰安婦問題は全くの事実無根であり、捏造された歴史です。日本政府や専門家の調査によって、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」ことは明らかになっています。

「従軍慰安婦の強制連行」は、明らかに日本への悪意と誤解に基づいた「嘘」であり、しかも今回のように、日本が生んだ世界に誇る「文化」の一つである「MANGA(マンガ)」を政治利用し、日本を貶めるなど、もってのほかです。

これに対して日本政府は、韓国政府に抗議をするどころか、沈黙し、全くの無為無策です。なぜなら、韓国が「従軍慰安婦があった」とする最大の根拠となっている「河野談話」を出したのが、当時の政権与党である、自民党だからです。

しかし、日本の国家の誇りと名誉を毀損するプロパガンダを、放置することは断じて、許されません。そこで「韓国が漫画で戦いを挑んできたのであれば、日本も漫画で応戦しよう!」と、幸福実現党が後援団体の一つとして加わって立ち上ったのが、「論破(ROM-PA)プロジェクト」(代表・藤井実彦)です(※公式サイト「ROM-PAドットコム」http://rom-pa.com)。 

 ◆「捏造のマンガ」を「真実のマンガ」で論破、倍返し

韓国が、「従軍慰安婦があった」とする漫画を50本出してくるならば、「日本からは従軍慰安婦はなかった」とする100本の「真実の歴史に基づいた漫画」を出して、戦いを挑みます。

中国や韓国などのいわれなき非難や歴史の捏造に対しては、毅然とした態度で「論破」してゆくことが、現代に生きる私たち日本人の責任です。

9月始めに設立された「論破(ROM-PA)プロジェクト」は、これまでの間に実にたくさんの方々から賛同を頂いて、いよいよ本格的な国民運動として広がり始めました。

すでに渡部昇一氏、黄文雄氏、すぎやまこういち氏、水間政憲氏、高橋史朗、鳴霞氏ら、日本を代表する言論人の方々20人近くが賛同人として参加。今月号の月刊「WILL」(花田紀凱編集長)12月号には、「韓国政府肝煎りで従軍慰安婦マンガ」として、活動が大きく記事になりました(http://p.tl/psDA)。

さらに本日11月31日(木)には、産経新聞の「夕刊フジ」の第一面で、このプロジェクトが報道される予定です。夕方には、店頭に並びますので、ぜひお手にとってご覧ください!(閲覧は、http://www.zakzak.co.jp/) 

 ◆日本の誇りを取り戻せ!

幸福実現党は、今年の参議院選挙では「日本の誇りを取り戻す」というスローガンを掲げ、日本を隣国の侵略の脅威から守り、アジアのリーダー国家となるため、「自虐史観の払拭」が必要であることを訴え続けてきました。

今後とも、志を同じくする多くの国民の皆様と共に、さらなる具体的な行動を起こし、日本の子供たちの「未来」を守るために戦ってまいります。皆様のさらなるご支援とご指導、ご協力を賜りたくお願いいたします。

(文責・幸福実現党総務会長兼出版局長・矢内筆勝)

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安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か

2013-10-31 16:22:48 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6865

29日付毎日新聞夕刊に興味深いコラムが掲載された。フリージャーナリストの鈴木哲夫氏によるもので、菅義偉官房長官が「議論百出」を演出し、いかにもいろいろな意見を汲んで決めたように見せかけて、反対派のガス抜きを行っているという趣旨の内容だ。

コラムでは、安倍首相が来年4月からの消費増税を決めたときが典型的なケースだと主張する。
消費増税時の景気対策として、麻生太郎財務相が法人税減税に反対すれば、甘利明経済再生担当相は賛成するというように、閣内でも意見が分かれていた。そのような議論百出の中、菅官房長官は、「私と麻生さんと甘利さんは毎日話をしているから心配しなくていい」と自民党の会合で話したという。
コラムでは、こうすれば反対派の議員も「側近たちがいろんな意見を持って、自分たちの声を代弁してくれている」と満足するので異論が出にくいと指摘する。

10月25日から全国書店で発刊されている 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 (大川隆法著・10月8日収録)では、吉田松陰霊が、安倍首相がいろいろな意見を聞くふりをして、敵をつくらない「調整型」の政治を行っていることを指摘し、その理由を以下のように分析している。

「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見える」

さらには、まだ、どのマスコミも見抜いていないポイントとして、 「誰も麻生が次の総理になってほしいと思っていないので、麻生氏にナンバーツーをやらせ続けることによって自分の長期政権が成り立つ」 という、政権維持の秘策まで見抜いている。

この安倍政権の「調整型」政治をサポートするのが、女房役の菅官房長官だ。9月3日に発刊された 『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』 (大川隆法著・8月8日収録)では、大きな失点をつくったり、政権内外の攻撃を受けたりしないよう配慮しながら政権運営をしている様子を、菅氏の守護霊が告白している。

「安倍さんがいちばんやりたいのは、おそらく『憲法九条の改正』だろう。この大一番に勝負をかけるために力をためて、チャンスを狙いたい」

菅氏の過去世は、主君のあだ討ちをなした「忠臣の鑑」とされる人物とのこと。今世も、“主君"である安倍首相を政敵から守るため、役割に忠実に仕事をしている。

しかしながら、敵を作らないことばかり考えていては大事を成し遂げることはできないだろう。安倍首相は憲法九条改正に反対する勢力が多いと見るや、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の議論にすりかえた。また、「国家安全保障戦略」を決める際も、肝心の集団的自衛権の行使容認の議論は避けている。

不必要な政争を招かないような根回しは必要かもしれないが、安倍首相は日本の未来および国民の幸福に責任を持つリーダーだ。憲法九条の改正や集団的自衛権行使容認についても正面から議論を挑み、反対派に対しても根気よく説得をしていく姿勢を求めたい。 (佳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039
幸福の科学出版 『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015
【関連記事】
Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776
Web記事 安倍首相を支える名参謀 菅官房長官がホンネを明かす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6599

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安倍首相が「東京発イスタンブール」新幹線を提唱 ユーラシアを新幹線でつなげ

2013-10-31 16:16:12 | 政治・国防・外交・経済

安倍首相が「東京発イスタンブール」新幹線を提唱 ユーラシアを新幹線でつなげ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6864

トルコのイスタンブールで29日、ボスポラス海峡の海底トンネルが開通した。このトンネル建設事業は、日本政府が円借款を供与し、日本の大成建設が手がけたもの。トンネルはトルコ鉄道の列車が走る。トルコを訪問中した安倍晋三首相は開通式に参加し、スピーチで「次は東京発イスタンブール、そしてロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見よう」と呼びかけた。 
 
このトンネルは、ボスポラス海峡の東西をつなぐ2本の吊り橋の激しい交通渋滞を緩和することを主な目的として建設された。現在、両吊り橋を行き交う車は1日40万台に及ぶ。電車では、1日150万人を輸送できるため、都市機能の向上が期待できる。また、夜は貨物列車を運行。将来的にこのトンネルが、欧州と中東、アジアを結ぶ物流の動脈になることが期待されている。

また、この事業では、トルコの鉄道関係者が日本の秒単位の運行システムのノウハウを学びに日本に来た。外国では、時刻表通りに電車が来る日本の鉄道網はまさに奇跡として捉えられている。安倍政権は、インフラなどの輸出を成長戦略の中軸に備え、2020年の受注目標は交通分野で7兆円を目指す。日本は鉄道の管理システムや人材育成のノウハウも併せて輸出し、ソフト・ハードの両面から各国の発展を促そうとしているのだ。

日本の高い技術を世界に輸出するなかで、繁栄を世界に広げていくことは今後ますます重要になる。日本は、タイやベトナム、インドなどでも、高速鉄道の建設計画にも協力している。今後、世界の鉄道がつながり、物流や人の移動がますますスムーズになることが期待できる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2009年5月の説法「幸福の具体化について」(『政治の理想について』所収)のなかで、将来のリニアモーターカー構想について語っている。九州から出発し、民主化・統一した後の朝鮮半島、そして中国、シルクロードを通って、インド、西南アジア、ヨーロッパへと向かう。さらにはイギリスを通り、北欧からロシアへ回って、シベリアから北方四島へ橋を架け、日本に帰ってくるというルートだ。

日本では、1964年の東京オリンピックに向けて東海道新幹線が開通し、空前の高度成長期を迎えた。交通革命として世界に新幹線を通すことで、これを世界規模にすることができる。日本発の世界的な高度経済成長を実現するために、日本は海外インフラの輸出を進めていくべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2013年6月4日付本欄 サハリンとユーラシア大陸をつなぐ橋が建設へ ユーラシアに一大経済圏が生まれる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6128

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福島事故後、初めて日本企業が原発を受注 安全な原発を世界に輸出せよ

2013-10-31 16:13:35 | 原子力発電・エネルギー問題

福島事故後、初めて日本企業が原発を受注 安全な原発を世界に輸出せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6863

三菱重工業を含む企業連合は、トルコ政府から原発建設を受注し、29日に正式に契約を取り交わした。中国や韓国との受注競争に競り勝ち、5月段階で排他的交渉権を獲得していたが、今回正式に合意の運びとなった。福島の原発事故後に日本企業が原発を受注するのは初めて。30日付各紙が報じた。

受注したのは黒海沿岸のシノプに建設する原発4基で、事業費総額は約2兆円になる。
29日夜には、トルコのイスタンブールで安倍首相とトルコのエルドアン首相が会談し、原子力分野で協力促進を確認する共同宣言を発表した。安倍首相が原発輸出を推進する方針を伝えると、エルドアン首相も「トルコには原発が必要だ」と語った。
トルコは地震国であるため、同じ地震国の日本の原発技術に期待しているという。日本の原発は福島事故でも放射能による死者を出していない。

日本がトルコで原発を受注する一方で、英政府は21日、イギリス南西部のヒンクリーポイントに建設する原発への出資に、中国資本を受け入れると発表した。

これに対して英各紙は、中国が国の根幹インフラに関わることへのリスクを懸念する声を紹介している。腐敗防止団体トランス・ペアレンシー・インターナショナルによる新興諸国75社への調査では、中国企業は情報公開性が最も低く、調査対象の33社すべてが贈賄禁止を表明していなかった。また、ハッキング疑惑がときおり持ち出される中国が、安全性が最も重視される設備である原発に関わることの安全保障上の懸念もあるという。

中国国営企業の出資に対し、オズボーン英財務相は、原発建設で雇用が生まれることや、エネルギーコストが長期的に下がるなどのメリットを主張している。
しかし、国防上のリスクを考えると、イギリスとは価値観の異なる中国が根幹インフラに関わることで、かえって高くつく可能性は高い。

日本の原発技術については、イギリスの別地域においては日本企業が受注活動で優位に立ち、リトアニアでは日立製作所が優先交渉権を得ており、チェコでは入札段階で高評価を受けるなど、福島の事故後も信頼が高い。もともとの高い技術力に加え、事故の経験と教訓を生かせばより安全性を高めれば、より優位に交渉を進めることができるはずだ。

イギリスは中国よりも日本を選ぶべきだし、日本も技術の高さを世界にアピールし、協力体制を築くべきだ。(居)

【関連記事】
2013年10月19日付本欄 小泉元首相の「脱原発」発言は左翼マスコミとの同調 政治家の気概はどこへ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6794
2013年4月24日付本欄 日本がトルコの原発を受注 地震国の技術に信頼感
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5919

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10月30日(水)のつぶやき

2013-10-31 01:27:02 | ツィートまとめ

ブログを更新しました。 『真実の「公器」とは』 ln.is/amba.to/esNd


「UFOをブドウ園で離着陸させてはいけない」 フランスの変な法律 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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迷走する国連の潘事務総長のホンネを聞きたい!ならば、この一冊 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ! | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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日本の「歴史」を取り戻せ──「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺… | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb


チベット族ではなくチベットと言う国の国民でチベット人ですウィグル族ではなく東トルキスタンと言う国の国民で東トルキスタン人です

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俺はヒルナンデスくんの正体を見てしまった‥‥ pic.twitter.com/EvcYoC0FNR katoK_

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@tamako__yamato @KuDaNn1Saku そうでしたね・・わたしも不覚でした


@hermesguards まぢ!?ヘルメスさん・・・


増税するし新聞解約して47,000円節約しよう: youtu.be/dwVsXHWNxkc @youtubeさんから

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@tamako__yamato @keyakikeyaki 私達も大和族と呼ばれないように国防に勤めなければなりません

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真実の「公器」とは

2013-10-30 09:27:04 | 政治・国防・外交・経済

真実の「公器」とは

[HRPニュースファイル805] 

 ◆連合の賃上げ交渉

労働組合の中央組織、連合は24日、2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を「定期昇給」の2%を確保したうえで、一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を求めると決めました。(10/25 日経)

長引くデフレ経済のもと連合のベア統一要求は2009年以来5年ぶりとなります。25日付の日経はこのニュースを一面で取り上げました。

連合の決定を受け、自動車総連、電機連合もベアを要求する方向で検討しており、賃金交渉に影響力がある二大産業の労組がベア要求で足並みをそろえることとなりました。

古賀伸明連合会長は同日の会見で、「国民所得が向上しなくては、デフレから脱却できない。物価だけが上昇すれば、家計も社会も混乱する」とその理由を語りました。 

 ◆物価上昇率は2%という錯覚

日経の報道は、あたかも連合の5年ぶりのベア要求が、景気が全体として回復傾向にあることの証左であり、消費増税の決定は妥当なものだったと遠まわしに言っているかの印象も受けます。

しかし、政府の試算(内閣府年央試算H25.8.2)によりますと2014年度の消費者物価上昇率の見通しは前年比+3.3%です。(消費増税の影響含む)

ゆえに例え春闘で3%の満額回答が得られたとしても、政府物価上昇見通し3.3%より少なく、雇用者の実質賃金は減少することになります。

連合が「2%の定期昇給+1%のベア=3%の賃金上昇」を掲げるのは、政府と日銀が「物価上昇率2%」というフレーズを繰り返してきたからです。

これによって国民の間に植え付けられた「物価上昇率は2%」という錯覚を利用する意図があるのかもしれません。(近藤駿介氏BLOGOS論考⇒http://blogos.com/article/72366/

2%の「物価安定目標」は、消費増税の影響を除いたものです。実際は消費増税の影響を加味した「物価上昇率」となり、もっと高くなるはずです。

通常、増税分100%の価格転嫁は困難と言われていますが、「消費税転嫁対策特別措置法」により転嫁カルテル(価格協定)を結ぶ等の対策により消費増税の影響分だけで3%近くになる可能性もあります。

連合の要求内容は雇用者の報酬を引上げるものではなく、満額回答でも実質的に報酬減の可能性が高いのです。 

 ◆新聞社の不都合な事実隠蔽

安倍首相が、消費増税が許される条件として賃金アップを掲げていますが、連合のような強者ですら実質報酬減、ましてや十分な組合組織もない中小企業においてはさらなる報酬減となります。

大手新聞が、実質報酬減という事実を伏せ、ベースアップ要求のところだけ報道するとは、そこに恣意が働いているということではないでしょうか。

消費増税に賛成の立場の新聞社が、不都合な事実を隠蔽しているといわれてもいたしかたありません。

そもそも連合も消費増税には賛成の立場でした。ゆえに、実質的に報酬増が期待できないベースアップ要求をしたことは、国民生活を苦しめる増税に賛成した罪滅ぼし、アリバイ作りと勘ぐられてもこれまたいたしかたないと思います。

日本新聞協会は、「新聞の公共性」に鑑み、新聞は軽減税率を適用すべきであると主張していますが、公器にしてはあまりに恣意的報道が目立つと思われます。

消費税増税の問題点を一番報道すべき時、すなわち選挙前には「政局」一辺倒の報道に終始し、消費税の問題点には触れず、増税容認の立場の報道が目立ちました。

実質報酬が減になるレベルの連合のベアーアップの要求を一面に掲載し、かつ報酬減の可能性については一切言及していません。 

 ◆真実の「公器」としての政党

それどころか5年ぶりのベアーアップ要求をできたことが景気回復の証であるかのような報道姿勢に、新聞社としての公器たる資格はあるのでしょうか。

幸福実現党は、真実のマスコミの機能も果たしていかなければならないと考えております。真実の「公器」としての政党となるべく精進してまいります。

皆さまのご指導・ご支援をよろしく申し上げます。

(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)

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天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

2013-10-30 09:26:25 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861

中国・北京の天安門前で28日正午過ぎ、小型四輪駆動車が歩道に乗り上げて炎上。車に乗っていた3人を含む5人が死亡し、観光客など38人が負傷した。車の3人のうち、2人は新疆ウイグル自治区出身の男性と見られている。

現場となったのは、天安門と天安門広場の間を東西に走る大通りで、車は、高さ1メートルの柵で仕切られた天安門前の歩道に進入。多くの観光客やガードマンをはね飛ばしながら数百メートルを走り、毛沢東の肖像画が掲げられたすぐ近くの金水橋に突っ込んで、炎上した。

香港メディアは、車に乗っていた3人のうち、少なくとも2人がウイグル族だったと報じ、中国政府に不満を持つ人々の行動ではないかと伝えている。

事故直後、現場には多くの警察官が出動して厳戒態勢。メディアによる写真撮影などが禁じられ、中国国営中央テレビは、この事件について一切、報道しなかった。翌29日には、NHKの海外向けのニュースが、中国国内では映像と音声が約2分間にわたって中断され、画面が黒くなる「ブラック・アウト」状態に。厳しい情報統制を敷く一方で、現場が28日夜までにはきれいに片づけられ、29日朝から何事もなかったように、観光客に開放されたという。

だが天安門は、1949年に毛沢東が建国を宣言したり、89年には民主化を求める学生たちを人民解放軍の戦車がひき殺すなど、政治的に極めて敏感な場所である。また、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。昨年11月に発足した習政権にとっては、まだ1年も経っていない時期での出来事に、大きな衝撃となっているはずだ。

中国では報道が規制・捏造されるため、断定的なことは言えないが、もしこれがウイグル族による犯行であれば、これはテロではなく、「決死の抗議行動」と呼んでもいいのではないか。

もちろん、今回の天安門で亡くなった方々やケガをされた多くの方々には、哀悼の意を表すとともに、一日も早い回復を祈りたい。そして、何よりも一般の罪のない人々を巻き込むことは許されない。だがそれとは別に、長年、ウイグル族の人々が中国政府から受けてきた様々な迫害や人権弾圧の過酷さを思えば、彼らにも一定の「義」があると見るべきではないか。

中国に侵略されたウイグルでは、長年、圧政や差別にさらされ続け、人々には極度な不満がたまっている。たとえば今年6月には、トルファン地区で、ウイグル族の武装グループが、地元警察の派出所などを襲い、警察官を殺害したが、実は、この事件の前の4月に、ウイグル族の男児が漢族の男に殺される事件が起きており、6月の出来事は、男児殺害への抗議活動で拘束されたウイグル人の解放を求めるものだった。

だが、中国当局はこれを鎮圧するために、軍のヘリを出動させ、上空から自動小銃で無差別に発砲し、多数の住民を殺害したという(弊誌2013年9月号 ジャーナリスト相馬勝氏の連載「中南海インサイド・ウォッチ」より)。

最近も、新疆ウイグル自治区カシュガル地区では、9月26日からの約1カ月間で、少なくともウイグル族15人が特殊警察部隊によって射殺され、約100人が逮捕されていたことが、米政府系のラジオ放送局によって明らかにされた。同じく侵略を受けたチベットでも、2009年以来、中国政府への抗議の焼身自殺が120人にものぼっている。

日本をはじめとする国際社会は、こうした現実から目をそらし続けることは許されない。今回の事件を機に、中国共産党政府の人権弾圧、一党独裁体制の誤りを糾弾すべきである。(格)

【関連記事】
2013年10月26日付本欄 ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844
2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

 

中国は、こういった現場をかたずける仕事だけはきちんとして速いですね

 

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迷走する国連の潘事務総長のホンネを聞きたい。ならば、この一冊

2013-10-30 09:23:16 | 韓国・慰安婦・竹島問題

迷走する国連の潘事務総長のホンネを聞きたい。ならば、この一冊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6860

国連の組織運営や紛争の調停などを任務とする国連事務総長は、常に中立を求められる立場だ。ところが8月、潘基文(バン・キムン)国連事務総長は、日中韓で対立する歴史問題について、「日本は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と、明らかに中立性を欠いた発言をし、日本政府から抗議を受けるなど波紋を呼んだ。

また、事務総長就任後初の訪韓時には、「韓国人の事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストをつくす」と発言しているほか、2007年に潘氏が事務総長に就任した後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。

中立性を欠いているだけではない。内戦ですでに10万人以上が犠牲になっているシリア問題では、アメリカが軍事介入を計画していた時に、「軍事力の行使は自衛もしくは国連安全保障理事会が承認したときにのみ合法となる」と牽制したが、ただ牽制しただけで何ら有効な解決策を提示することはできなかった。

アメリカが世界の警察官の役割を降りようとしている今、国際社会の秩序と平和を守るために国連の果たす役割は大きい。その国連の代表者として、潘氏はふさわしいのか。紛争地域についての判断や、日本、中国、アメリカについてはどのように考えているのか。

そんな誰もが知りたい潘氏の本音を聞き出した書籍『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』(大川隆法著)が30日、全国書店で発刊される。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、潘氏の守護霊を呼び出して英語で行ったインタビューを、英語と日本語の対訳で収録した一冊だ。

潘氏守護霊は、日本人に対する感情を問われると、 「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!世界に日本人がいなければ、世界は平和だ」 と語気を強め、自身の立場については、「私は『韓国人の』事務総長だ」と述べるなど、中立性を欠いた発言がまさに本音だったことを伺わせる内容となった。また、紛争に対する解決策を示せない自らのリーダーシップの不足については開き直る一方で、自身の退任後の野望についても明らかにしている。

国際問題に関心のある方はもちろん、地上の本人の発言の裏にある守護霊の考えを検証する資料としても、おすすめの一書だ。

 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
守護霊とは…

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。


【関連書籍】
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954034
【関連記事】
Web記事 「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6775

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「UFOをブドウ園で離着陸させてはいけない」 フランスの変な法律

2013-10-30 09:18:00 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

「UFOをブドウ園で離着陸させてはいけない」 フランスの変な法律
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6859

世界各地でUFOの目撃情報が報告されているが、実は、フランスにはUFOが着陸することを禁止した法律がある。女性情報サイトのマイナビウーマンが、「ありえないと思う世界の法律」についてアンケートを取ったところ、男性5位、女性4位に、「フランスのぶどう園でUFOを止めたり、着陸させるのは禁止」という法律がランクインした。

この法律は、フランス南東部のシャトーヌフ・デュ・パプというコミューン(日本の市町村にあたる)が1954年に定めたもので、次のようなものだ。

1)空飛ぶ皿、あるいは空飛ぶ葉巻で知られる飛行物は、国籍にかかわらず、この地域に着陸あるいは離陸することを禁じられる。
2)空飛ぶ皿、あるいは空飛ぶ車で知られる飛行物は、押収されなければならない。

驚くことに、UFOの形状まで具体的に言及している。当時、市長だったリュシアン・ジョン氏はUFOが原子力で動くと考えており、それがブドウの出来不出来に影響すると心配したのだという。ちなみに、同コミューンは上質なワインで有名だ。

UFOや宇宙人の存在が公の場で議論されない日本では、あり得ない法律だが、フランスでは国立宇宙研究センターがUFO情報を集めるなどして、その存在を認めているようだ。

同センターはこの法律が制定された1954年に同じく設立されており、集めたUFOの目撃情報の一部を2007年に公開。仏紙「ル・モンド」によれば、センターが保管する約1600件の情報のうち、人工衛星の落下などしっかりと説明のつくものが9%、およそ説明がつくものが33%、証拠不十分なものが30%とで、UFOなどとして信憑性の高い情報は28%にも上ったという。

先の法律で、実際に"レッカー"されたUFOがあったかどうかは不明だが、日本人もそろそろUFOや宇宙人に対する議論を真剣に始めるべきだ。(居)

【関連記事】
2013年10月28日付本欄 中国版「エリア51」初公開 入口に「機密窃盗は処刑」のスローガン!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6854
2013年8月26日付本欄 アメリカの"宇宙会議"で「ET遭遇時にすべきこと」を真剣に議論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6561

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10月29日(火)のつぶやき

2013-10-30 01:27:15 | ツィートまとめ

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日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

2013-10-29 16:22:42 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

[HRPニュースファイル803] 

 ◆NSC法案が審議入り

10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「NSC法案審議入り 外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」)

法案が成立すれば、直ちにNSCを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。

例えば1月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきNSCの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。 

 ◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習

その「NSC法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで)

合同演習に参加している3艦隊とは、(1)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」(山東省青島)、(2)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」(浙江省寧波)、(3)南シナ海を管轄する「南海艦隊」(広東省湛江)です。(10/26産経・10/27朝日)

防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。 

 ◆中国軍空母が西太平洋に現れる日

今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。

中国紙『湖北日報(電子版)』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。

「敵味方に分かれて、実践性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか?それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。

この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。

今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」(http://hrp-newsfile.jp/2013/949/)に基づいた軍事演習であることは間違いありません。

2020年:までに「第二列島線」(伊豆諸島〜小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。

注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経)

今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下です。

これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることきよって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。

別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。

 ◆中国軍の軍事演習に抗議を

過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。

一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。

現在日本では、「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。

日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです!

(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

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日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

2013-10-29 16:22:16 | 政治・国防・外交・経済

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

[HRPニュースファイル804] 

 ◆米国の政府閉鎖

今回はこの場をおかりして、私がHS政経塾の塾生として参加させていただきました10月6〜13日のワシントン・ニューヨークへ視察研修に行って感じたことを報告させていただきたいと思います。

まず、このような素晴らしい研修の機会をお与えくださり、普段よりご支援くださる方々、また研修において大変お世話になった方々に心より感謝申し上げます。

ご存知のとおり、その期間はちょうどアメリカでは政府のシャットダウン(政府閉鎖)が起きていたわけですが、これはアメリカ議会で予算案が通らず招いたものです。

私達は幸いにもアメリカ議会の議事堂に見学に入ることができました。私の不十分な英語力ではありますが、共和党と民主党の両党議員のスピーチを聞いていると、当然のごとく「責任は共和党側にある」、「いや、民主党が悪い」など責任の押し付け合いをしていました。

しかし、その様子を聞いていると、議論というよりも、むしろパフォーマンスをしているような印象を受けました。議論を前進させ、シャットダウンを少しでも早く終わらせようとする雰囲気はそこには感じられませんでした。

恐らく、公開された議事堂の中ではなく、「私達には見えない場所」で事態打開に向けた動きがなされていたのだろうと思います。

アメリカの大統領は民主党のオバマ大統領で、アメリカ議会の上院は民主党が、下院は共和党がそれぞれ多数を占めており、今回のシャットダウンは共和党が多数を握る下院において予算案の合意が遅れたことによるものです。 

 ◆米国民の政治に対する不信

シャットダウンが終了した後に行われたアメリカCNNの世論調査によりますと、「共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人は54%」で、「昨年12月の調査に比べて11ポイント増加」しています。

「共和党のベイナー下院議長が辞任すべきだ」との回答は全体の63%、共和党員の中でも約半数に上っています。留任を望む声は全体の30%に過ぎませんでした。(10/22 CNN「米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風」http://www.cnn.co.jp/usa/35038836.html )

このように共和党の議会運営に対して厳しい見方がなされているのと同時に、オバマ大統領の支持率も40%台は維持しているものの高くなく、連邦議会の支持率は12%と史上最低までもう一歩、不支持率は86%と史上最高に迫っており、連邦議会に対する支持そのものも非常に低く米国民の信頼を失っている状況です。

この政治に対する不信は、米国民の方々が、自分達の未来に対する希望を感じられないということを意味しているのではないでしょうか。 

 ◆米国に必要な「経済成長の構想」

ここで私はワシントンで私達政経塾生にご講義を賜りました、『月刊ザ・リバティ』でもおなじみの伊藤貫先生がおっしゃったことを思い出さずにはいられません。

伊藤貫先生は『自滅するアメリカ帝国 −日本よ独立せよ−』で次のように指摘されています。

「過去三十年間のアメリカの所得と資産の配分に異常な歪みが生じ、人口のトップ一%層に所得と資産が集中してきた。その一方、アメリカ国民のボトム四割の実質所得は低下し、中間層二割の国民の実質所得は停滞してきた。(中略)オバマ政権も金持ち優遇政策を続けており、二〇〇九〜二〇一一年、米人口のトップ一%層に所得と資産が集中する現象は、ブッシュ(息子)政権時よりも激化している。」

つまり、オバマケア等の社会主義色のある政策を行い「大きな政府」的な政策を進める民主党政権も、ティーパーティ運動等に見られる「小さな政府」を推し進めようとする共和党も、結果として一部の層に所得と資産が集中してしまった点では共通しています。

意外にもオバマ政権の「金持ちに厳しく、弱者にやさしい」という左翼的に見えがちなところは、実はこれまでのところ、心ならずもかもしれませんが、見せかけ部分が存在したということだと思います。

そしてアメリカの共和党と民主党がそれぞれ共通して示すことができないでいるのは、「国民全体が豊かになる経済政策と、経済成長の構想」ではないかと思いますし、アメリカの政治も今苦しみの中にあることを感じました。 

 ◆最大多数の最大幸福

対して私たち幸福実現党は「最大多数の最大幸福」の追求という考え方を持っていますので、一部の特権階級のようなものができることを良いこととはしませんし、かといって、「魂の向上」という宗教的観点から「自助努力の精神」を大切にしています。

「結果の平等ではなく、機会の平等」を追求し、自由に競争するための「自由の領域」を大切にして、それぞれの個人の努力の結果に差がつくことを悪いこととはしません。ただ同時に、許容される貧富の格差には限度があることも事実です。

そして私は、幸福実現党がその宗教的価値観というベースから導き出された経済政策において「これまでに無かった新しい考え方」が示されているのだと思いますし、それこそが次世代をリードするものだと思っています。

 ◆幸福実現党の政策と米国視察で感じたこと

例えば「消費税増税中止」「大胆な減税」「安い税金」など「小さな政府」を目指し「自由の領域の拡大」を追求ながらも、同時に「200兆円未来国家建設プラン」など、積極的な財政政策や「インフレ目標の設定」などの金融政策をかかげています。

これは、実は「矛盾するものではなく、それを統合した全く新しい考え方」であり、これこそがグローバル化した貨幣経済の中において日本が取るべき「次の考え方」なのではないかと感じています。

私達幸福実現党は「自助努力の精神」や「自由」を大切に考え「小さな政府」「安い税金」を目指すことや「強いアメリカ」であることを支持しており、日本においても「強い国防体制構築」を目指すなど、アメリカ共和党の政策に近い考えを持っています。

ただ米国視察で感じたのは、「完全に共和党的であるか」といえば、そういうわけでもなく、また逆に民主党の考えとは全く一致しないというわけでもないということでした。

幸福実現党は、共和党に近い考えを持ちながらも、新しい考え方を打ち出していると言えると思います。つまり、私たちの政策は、既存の何かに単純にカテゴライズできるものではなく、全く新しいパラダイムを提示しているのだと思います。

そしてこの「パラダイムシフト」こそ、今世界で待たれているものなのではないでしょうか。もちろん同じ価値観のベースから出される政策でも、国や地域によって違いは出ますので、幸福実現党が日本で掲げた政策を、そっくりそのまま他の国に持っていくことはできません。

しかし「新しい価値観や考え方」を提示しているからこそ、それを実現するための政党「幸福実現党」が必要なのです。この「価値観や考え方」を転換する運動であるがゆえの「産みの苦しみ」を突破したときに、日本の未来が拓けるのと同時に世界にその影響がおよび、アメリカの未来をも拓く力になるのではないかと思います。

ただ、アメリカでは、それこそ街を歩くだけでも感じることのできる「愛国心」や「国に対する誇り」をはじめとして、学ぶことも多くありますので、良い面には学び、日本からも新しい価値発信を行えれば、と感じた次第です。

(文責:HS政経塾第2期生 曽我周作)

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「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道

2013-10-29 09:32:33 | 政治・国防・外交・経済

「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6857

中国広東省の日刊紙「新快報」が、政府系企業の不正経理疑惑を報道して公安当局に拘束された同紙の陳永洲記者の釈放を求めていた問題で、27日、陳記者が「第三者から依頼を受け、記事を捏造して報酬を受け取った」と認めたことを受けて、同紙1面で謝罪文を掲載した。
新快報は、23日、24日と二日間に渡って、1面トップで陳記者の釈放を求め、公安当局を批判する記事を掲載していたが、一転してお詫びの姿勢に転じた。
しかし、具体的に誰が依頼をしたのかなど、肝心な部分は何も明らかになっていないため、「捏造したという発言は強要されたのではないか」という見方が強い。

実際、陳記者逮捕後の24日、共産党宣伝部門が国内メディアに対して「国営の新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する以外は、独自取材による報道・論評は一切認めない」とする通達を出した(26日付読売新聞)。その通達以後は、新快報も記者釈放を求める記事の掲載を控えている。
この通達に従うなら、今後、中国国内のメディアはすべて、事実上、中国共産党の機関紙となる。

最近の中国は「報道の自由」の弾圧を強めている。
本欄でも紹介したが、中国は、国内の新聞やテレビなどの記者25万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、免許更新試験を実施するという。当局の意に沿わない記者は、一切記事を書くことが許されなくなるのだ。

このような言論統制は中国をどこへ導くのだろうか。

『アダム・スミス霊言による『新・国富論』』(大川隆法著)では、アダム・スミス霊が以下のように中国経済の限界を指摘している。
「自由な経済をつくるためには、『情報入手の自由』がなければならないんですよ。《中略》先進国になると、知識や情報をベースにした『智慧の経済学』に移行していくんですね。そして、智慧をつくるためには、『情報交換の自由』『情報入手の自由』が必要になるんです」「情報が自由に取れなければ、世界レベルでの、グローバル・ネットワーク下での経済を起こすことは不可能なんです」

今回の記者拘束事件の当事者である「新快報」は広東省に拠点を置いているが、広東省といえば、今年1月、共産党体制を批判する社説を差し替えられたとして問題となった週刊紙「南方週末」の発行元がある場所でもある。
広東省は、1979年から、中国の経済特区に指定されている、深セン(シンセン)市、珠海(シュカイ)市、汕頭(スワトウ)市を抱える。経済特区とは、外国の資本や技術の導入がしやすいように、他の地域の法律や制度を適用せず、外資系企業への税制優遇なども認められているエリアで、「報道の自由」「言論の自由」への意識も高い。

言論統制は、明らかに時代に逆行している。中国は経済発展のために、経済活動に一部自由を導入したが、この自由が一党独裁体制を揺るがすことを恐れているのだろう。しかし、自由を抑圧すればするほど、真実を求める国民の声は強くなる。インターネット上の言論弾圧も進んでいるが、すべてを取り締まることはできない。

仮に、言論の自由を完全に統制下に置くことができたとしても、その場合は、外資が中国から逃げていき、グローバル化に対応できず、経済の衰退が始まる。いずれにせよ、自由を奪い、国民を幸福にできないような体制は長く続くことはないだろう。中国が先進国になりたいならば、自由や民主主義といった普遍的な価値観を受け入れることだ。(佳)

【関連記事】
2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6841
2013年10月13日付本欄 中国で記者25万人が免許更新試験へ 安倍首相、おもねってる場合ですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6770

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三井不動産が国内最大級の植物工場を建設

2013-10-29 09:31:22 | 政治・国防・外交・経済

三井不動産が国内最大級の植物工場を建設
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6856

不動産大手の三井不動産が農業ベンチャーの「みらい」と組んで、千葉県に国内最大級の植物工場を建設する。28日付日経新聞が報じた。

植物工場の延べ床面積は1200平方メートルになる。投資額の5億円は三井不動産が全額負担し、完成後はみらいが借り受けてレタスやハーブなどを生産し、4月から1日に1万株の出荷を見込む。

植物工場は生産性を高めるため、野菜の種類ごとに養液の濃度や流量などをコントロールするノウハウが必要だが、みらいはLED光を使った野菜の効率的な生産技術に強みを持っている。
葉物野菜の露地栽培は台風などの天候で収穫量に大きな影響を受けるため、三井は葉物野菜を安定して供給できる植物工場の需要が今後増加すると考え、遊休地の有効活用策として企業に提案する。

年間を通して栽培でき、ワンフロアに10段の棚をつくって高密度で栽培できる植物工場の生産効率は、露地栽培の100倍ほどになるという。
矢野経済研究所によると、蛍光灯やLEDなどの人工光を用いた植物工場の野菜の出荷額は、2009年の約40億円から2020年には約300億円と、7倍以上に成長すると見込まれている。

植物工場は使用する水の量を節約できるため、砂漠でもみずみずしい野菜をつくることができ、津波を受けた被災地でも塩害を気にせず農業を行うことができるなど、環境要因に左右されにくい。また、密閉空間で栽培するので無農薬で栽培できるなど、食の安全を求める消費者ニーズにも合致している。
何よりも生産効率が高いので、今後、人類が迎えるであろう食糧危機を救う大きな可能性がある。

大手企業の参入によって、植物工場の普及がいっそう進むことを期待したい。(居) 

【関連記事】
2013年10月5日付本欄 シャープがドバイに「イチゴ工場」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6738
2013年3月23日付本欄 福島県でJAが植物工場を導入 東北に未来型農業のモデルを作れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5768

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10月28日(月)のつぶやき

2013-10-29 01:27:51 | ツィートまとめ

ブログを更新しました。 『日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習』 ln.is/amba.to/Rkwa


日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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「警察に言うとぶっ殺す」ガストに押し入った男をタックル。アルバイト従業員(読売新聞) - goo ニュース ln.is/news.goo.ne.jp…
バイトの名誉挽回か


【衝撃事件の核心】凶悪「九州誠道会」謎の復活で飛び交う“噂”「道仁会復帰」の超ウルトラC説も - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_affa…
もうみんなわかってんだから、「睦」とか「誠」とか「仁」とか言ってないで
悪ドイ名前つければ!?ずうずうしい!


裏地に美少女キャラ? 「痛スーツ」着てみますか? 大丸梅田店 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_econ…


@ishindentani2 こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします

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