http://shaku-ryoko.net/info/6292/
幸福実現党は安保関連法の成立を歓迎します。
同法には反対運動もみられましたが、中国の台頭によりアジア太平洋地域の緊張が高まるなか、抑止力強化は急務にほかなりません。この国の守りを固 めるには、集団的自衛権の行使容認による日米同盟の強化はもとより、憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」体制整備を図るべきであるというのが、わ が党立党以来の防衛政策に関する基本方針です。
わが国では、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条のもと、憲法解釈を積み重ね、場当たり的な立法措置を行うことで、安保環境の変化に対応し てきました。この間、９条を巡る不毛な神学論争が繰り広げられてきましたが、この状況に終止符を打ち、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を堂々と示 すべきだと考えます。
この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和と繁栄に貢献する国家へと新生させるべく、幸福実現党は憲法改正をはじめとして新しい国造りに全力を傾けていく所存です。
2015.09.19
幸福実現党
翁長雄志沖縄県知事の暴走が始まった。普天間にある米軍基地を辺野古に移設する計画を阻止するため、仲井眞前知事が出した辺野古沖の埋め立て工事の許可を取り消す方針を表明した。
安保法制が成立して日米同盟が強化されようとしている時、予定通り辺野古移設ができなければ、日米関係に新たな亀裂が生まれる。翁長知事は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか?
翁長知事が埋め立て工事の承認を取り消せば、政府はその無効を求める法的措置を 取る構えだ。だが、法廷で争えば、翁長知事が敗北する公算は高いと見られ る。にもかかわらず、取り消しを強行しようとしているのは、翁長知事が9月21日に演説を行う、国連人権理事会へのアピールのためと見られる。国連では 「沖縄の米軍基地による琉球民族への人権侵害」を訴え、日米両政府を追い込む狙いがある。
沖縄タイムスも「重要になってくるのが、いかに国際・国内世論を沖縄の側にひきつけ、沖縄の訴えに正当性があることを理解してもらうかである」(14日社説)として、翁長知事の行為を煽っている。
幸福の科学出版/大川隆法：著
現在、中国は南シナ海に浮かぶ諸島の領有権を主張し、フィリピンやベトナムと争っている。また、南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、戦闘機が離着陸できる滑走路を建設しており、アメリカも警戒を強めている。
このように中国の脅威が高まっているのに、翁長知事は辺野古移設を阻止し、今まで日本を守ってくれた米軍を追い出そうとしているのだ。
同時に翁長知事は、中国を念頭にした観光・サービス業の振興に力を入れている。中国大陸からのクルーズ船の寄港数などを増やした結果、中国人観光客数は 7月だけで4万人を超えた(前年同月比で約3倍)。さらに、中国マネーを呼び込む目玉として、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」 (USJ)の招致にも積極的に取り組んでいる。
この流れは、中国に「編入」されたチベットの二の舞となる可能性が高い。中国は最初「自治を保障する」などと言ってチベットに近づき、その約束を破って 武力制圧を行った。その結果、チベット人の多くは虐殺され、中国政府の意向に反する人間に対する拷問や虐殺などが行われている。
さらに沖縄に中国軍の基地が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となり、九州から本土に攻め入ることも容易になるだろう。そうなれば国家存続の危機だ。
こうしてみると、翁長知事の行為は日本人への人権侵害を助長するばかりか、日本国そのものを転覆させるという点で、刑法81条に定められた「外患誘致罪」の疑いがある。場合によっては取り調べの必要があるのではないか。
こうした翁長氏の暴走はすでに予言されていた。大川隆法・幸福の科学総裁は今年4月に、翁長氏の守護霊を招霊してその本心を探っている。
その中で翁長氏の守護霊は「米軍は全部引き揚げたらいい」「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」などと、反米親中路線の意思を示していた。
さらに翁長知事の守護霊は、「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は『琉球国王』として認められることになる」などと語った。
翁長知事の行為は、こうした「本心」を着実に具体化していると言える。
沖縄に中国兵の軍靴の音が近づいている。日本を危機に陥れる翁長知事の工事承認取り消しの判断は、断固許すべきではない。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10186
19日未明に安全保障関連法が成立したことは、世界各国で主要ニュースとして大きく報じられた。米国務省の報道担当は「地域と国際的な安全保障に、より積極的 な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」とコメント。中国と対立を深めるフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国も法案の成立を歓迎している。
中国では、国営テレビが、国会前で反対の声を上げる人々の様子を繰り返し放映し、「民衆や各界が強烈に反対する中で強行に可決」と強調した。
◎香港のデモは報道規制しても日本のデモは報じる中国メディア
法案成立前夜の18日、中国各紙は一面で、安保法案の採決をめぐり与野党議員がもみ合う写真とともに「国会での乱闘」「安倍政権が民意を無視した」という見出しで大きく報じた。
中国では民衆による抗議活動や集会は禁止されているが、ほとんどのメディアが日本の国会前の抗議活動を“積極的"かつ“好意的"に取り上げていることは興味 深い。というのも、2014年の香港の民主化デモの時は、民衆の不満の矛先が党官僚など一部の特権階級に向かうことを防ぐためか、中国当局は抗議活動の報 道を厳しく規制していたからだ。
◎中国の一般市民の反応が興味深い
日本の国会前の抗議デモの報道に対し、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には、ネットユーザーからさまざまな声が寄せられた。
「このニュースから感じたことは日本の民主主義と透明性のすばらしさ。うらやましいと思った」
「中国だったら"仕方ない"とつぶやくことしかできない」
「中国だったら非合法的集会だ」
「政府に抗議しても逮捕されないのはいいよね」
「抗議集会に参加した日本人は装甲車で踏みつぶされることを恐ろしいと思わないのだろうか」
中国メディアには「安部政権が民意を無視して"戦争法案"を強行採決した」と日本国内の"分断"を示す狙いがあったようだが、日本人が自由に抗議活動をしている様子を見た中国の民衆は、国民が政権批判をしたり、集会を開いて抗議活動をしていることを驚きをもって受け止めている。
中国共産党は安倍政権を批判するつもりだったのだろうが、ブーメランのように返ってきた形になった。
軍事力を誇示する中国では、言論・表現、集会などの自由が認められていない。もしこうした国が本格的に日本を攻撃する事態になり、日本が国を守れなければ、 民衆が自由な意見を表明し、政権を批判することはできなくなる。今回成立した安保法制は、安保法制や政権を批判している国民の自由をも守るものでもある。 (真)
【関連記事】
2015年9月19日付本欄 安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10183
2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926
─ ─ ─ ─
＞中国では、国営テレビが、国会前で反対の声を上げる人々の様子を繰り返し放映し、「民衆や各界が強烈に反対する中で強行に可決」と強調した。
日本のテレビ局と同じ！！（＠＠；）
なんですねぇこれが
しかし、中国ではここまで国民の自由が奪われているんですね。これでは中国人は体はどこへ行くことができてもその心が中共に拉致されているのと同じ
いやぁ
共産党は悪だぁ地獄だぁ
そういえば
安保法制反対運動もかなり凶暴
だった。
安保反対派＝共産主義者の世界観はああいうものなんですね。
破壊破壊破壊。
たしかに地獄。
よもや
彼らが勝つということはこの世の地獄化がぐーんと進むという事！
民主党・共産党・社民党の
いきつく先は中国/北朝鮮と同じ世の中です・・・・・・・・・・・・・
だから、幸福実現党が立ったんですね～
それを阻止するために
迷ってる暇ないっす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10185
文部科学省は2016年度から、日本の学校教育の仕組みを新興国に“輸出"する取り組みを始める。日本の生徒の理数分野での学力の高さや、規律を重視する教育、職業教育などに関心を持つ国が多いためだという。各紙が報じた。
記事では、文科省は外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」(仮称)を設立すると紹介。新組織は、各国のニーズを調査し、相手国の教育関係者と協議しながら分野を決めるという。
「教育システムが確立していない国が日本式教育に注目している」(文科省担当者)ともいい、具体的にはインドやエジプト、ベトナムなどから要望があったという。役割を分担する掃除や給食、集団で練習する運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性を育むと評価する新興国が少なくなく、アジアやアフリカ諸国は、識字率がほぼ100%の日本式の初等中等教育に強い関心を寄せているという。
政府は、教育分野で国際貢献を進めると共に、相手国との強固な信頼・協力関係の構築を図るとしている。
日本はインフラ投資など、新興国の発展に資するための政府開発援助(ODA)を多く行っているが、今回の教育分野での支援には、最も効果が期待できるだろう。国を富ます一番の力は、人づくりだからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『教育の使命』で、教育の力について次のように語っている。
「経済的な成功を収めていくための根本は、『教育』です。教育のところがしっかりしていなければ、国が豊かになることはありません。多くの職をつくり、いろいろな会社で働ける人をつくり、新しい企業をつくっていくためには、やはり、教育の充実が大事なのです。 国として、そういう体制をつくることは必要ですが、何よりも、『国民自身の向上心、学問への情熱が、各人の人生の未来を開き、国の未来を開いていく』とい うことに対する確信がなければ、国がよくなっていくことはありません」
日本式教育や、その根本にある自助努力の精神が、多くの国の発展・繁栄につながることを期待したい。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2015年7月27日付本欄 道徳の教科書で、善悪の判断ができるようになるか? 善悪の判断には宗教が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9975
2013年7月3日付本欄 やまぬエジプト反政権デモ 経済問題解決のカギは「教育」にあり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6272
[HRPニュースファイル1496]http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/
※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。明日は、HPRニュースファイルはお休みです。
文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎
◆琉球新報の誇大な報道
ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告 国連審査報告書 人権侵害など指摘」とあります。
国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。
この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。
◆国連特別報告者の間違った意見が報告される
人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。
そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。
この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。
しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。
そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。
このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。
それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。
むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。
◆県民の代表として行くことは許さない
翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。
2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。
松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。
まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。
人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。
しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。
知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。
現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。
沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。
ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。
その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。
幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。
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