都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201

《本記事のポイント》

• 「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?
• 「テレビ局の勝手」という理論は立たない
• 「新人」「大政党に属していない」だけでハンデを与えられる理由はない

 

編集部は、テレビ各局の都議選報道を調査した。その結果、議員数5人の「都民ファーストの会」に関する報道が全体の30%を占める一方、立候補者数の23%(62人)を占める無所属・諸派についての報道は、全体の6%しかないことが分かった。 

調査対象は、都議選に関する報道量が多い告示日(23日)の夕方に放映された、各局の主要なニュース番組。首都圏ネットワーク(NHK)、みんなのニュース(フジテレビ)、Nスタ(TBS)、スーパーJチャンネル(テレビ朝日)、newsevery.(日本テレビ)、ゆうがたサテライト(テレビ東京)だ。政党や候補者などについて、言及された秒数を計測した。 

 

「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?

「都民ファーストの会」の報道量が最大であったのに対して、議員数約45%(58人)の自民党は、それよりも少ない23%となった。 

「都民ファーストの会」の報道量が自民党と競っていることも、「立候補者数に応じた報道配分」と考えれば、まだ分からないでもない。「都民ファーストの会」は50人、自民党は60人と、数としては競っている。 

しかし、立候補者全体の23%(62人)を占める、「都民ファースト、自民、共産、民進、公明、生活、維新、社民」以外の立候補者が、わずかしか報じられていないことを考えると、その根拠は薄い。 

ちなみに、国政選挙の際に、テレビ局が小規模の政党が報道しない根拠として挙げるのは、「政党要件を満たしていないから」というものだ。しかし、「都民ファーストの会」はまだ、政党要件を満たしていない。そもそも、地方選挙なので関係ないが……。 

やはりメディアは、「議員数」でも「候補者数」でも「政党要件」でもなく、「小池新党 対 自民党」という「小池劇場」の構図を中心に報じているようだ。 

この現状をどう見るべきか。 

 

テレビ局は「公共」の機関である

まず、「テレビだって商売だ。視聴者のニーズに応えなければいけない。どう報じようがテレビ局の勝手だ」という見方があるかもしれない。 

しかし、テレビ局は公共の電波を使用している、公共の存在だ。そのため放送法でも、「政治的に公平であること(第四条二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第四条四項)」が定められている。 

公共の電波であるがゆえに、多くの人に見られる選挙報道は、単なる政局報道ではい。投票行動のベースになる、公的な情報提供と言える。実際、多くの人がテレビで投票先を判断する。 

そのため、「テレビ局の勝手」というわけにはいかない。 

 

選挙は同じ土俵で戦うべき

また、「限られた報道時間の中で、話題性や当選確率の高い候補者の紹介が中心になるのは仕方が無い」という見方もあるかもしれない。 

もちろん普段は、大きな政党ほどより多く報道されるのは分かる。政治の動きを読むにあたって、重要だからだ。 

また大きな政党が、過去、多くの当選者を出してきた実績から、組織、資金、ブランド、安心感という面で、自ずと選挙で有利になることも、何ら否定されることではない。 

しかし、選挙というのは、民主主義政治を行っていくスタートラインだ。それぞれ実力差はありつつも、いざ選挙が始まれば、立候補者は同じ「土俵」で戦う必要がある。 

「新人である」「巨大政党に属していない」といっただけの理由で、"ハンデ"を与えられる理由は無い(そう考えれば、「議員数」「政党要件」で報道量を決めることもおかしいが)。 

例えば、有名進学校に通っている学生が、大学受験に有利なのはしょうがない。しかし、「どうせその進学校の生徒が、合格するだろう」という理由で、「その生徒だけ、試験時間が長い」ということは許されない。「どうせ落ちる学生のために、貴重な試験会場のスペースを使うのはもったいない」などという理論も通用しない。それと同じことだ。 

そのため、選挙カーの台数も、ビラの枚数も、政党に関わらず公平になるように、公職選挙法で定められている。 

しかしなぜか、街宣カーやビラ以上に、投票行為に大きく影響を与える報道で、これだけ公平性が欠けている。 

繰り返すが、テレビは「公器」だ。 

たとえ視聴率につながらなくても、放送時間が長くなってしまう可能性があっても、「選挙報道を一人ひとりに対して公平にする」ということを、各局真剣に検討してみる余地があるかもしれない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年6月26日付本欄 【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13193 

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

「幼児教育無償化」は選挙対策か？

 [HRPニュースファイル1835]http://hrp-newsfile.jp/2017/3216/

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

◆政府が掲げる「幼児教育、保育の早期無償化」について

政府が先月発表した、骨太の方針の素案では「幼児教育、保育の早期無償化」が謳われています。

しかし、無償化に必要な年間7000億円にも上る巨額な財源についての具体案は示されていません。

一応は、財源について、年内に結論を出す方針とのことで、(１)財政の効率化、(２)税、(３)新たな社会保険の３つの案が示されています。

(１)財政の効率化は、日本の経済成長と密接にかかわる分野であり、すぐに効率化できて財源をねん出できるわけではありません。

(２)の税と、(３)新たな社会保険（「こども保険」）というのも、要するに消費税の増税か、社会保険料の値上げ、ということになりますので、結局、国民の負担を強いるということになります。

◆無償化の是非

無償化について、教育経済学的な立場では、「人への投資は収益率が高い」という点をあげて賛成する人が多くいます。

特に最近は、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏の著書『幼児教育の経済学（原題『GIVING KIDS A FAIR CHANCE』）が引き合いに出され、賛成側の論拠のひとつともなっています。

本書の英語の原題である、「恵まれない子供たちへ公平な機会を与えること」という趣旨には賛成ですが、一律にすべての子供を対象に無償化させることには反対です。

政府は、幼児教育無償化について、「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指す、としています。

すでに現在もひとり親家庭や多子家庭に対する無償化への取り組みは始まっていますが、セーフティネットとしての機能は必要ですが、無償化対象を「すべての子供」にまで拡大させる必要はありません。

◆日米の違い

6月28日付日経新聞のオピニオン欄に掲載された慶応大学教授の赤林英夫氏の寄稿（「幼児教育『無償化』意味がない」によると、ヘックマン氏の主張では、主に50年前のアメリカを事例として、教育機会に恵まれない就学前の子供に質の高い教育を施したときの効果がデータとして示されますが、アメリカは先進国のなかで就学前教育（4歳まで）の普及が最も遅れている国であると指摘しています。

さらに、ＯＥＣＤ統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は68％でも、日本は95％にも達しており、日本国内においては4歳から5歳の子供の就園率を上昇させる余地はほとんどないことを指摘したうえで、無償化させることは、いままでは親が自ら進んで出していた教育費を税金で肩代わりすることにすぎないと論破しています。

つまり、政府は、消費税や社会保険料を上げて国民を苦しめつつも、「無償化」を謳うことによって人気をとり、税金の「バラマキ」対象を増やして票を買いたいという「選挙対策」がその本質です。

お上中心主義というか、全体主義的というか、どうしても現政権は「上からの革命」を企図しているようにみえます。（参考：『政治の意味』大川隆法×大川裕太著）

◆「しらかし貴子」氏、保育の規制緩和を訴える

幼児教育の無償化は必要がない、ということについて論じてきましたが、今、喫緊の課題は、やはり東京都を中心に、大都市部が抱える「待機児童」の解決ではないでしょうか。今も全国で2万3000人もの待機児童がいるというのは異常事態です。

現在、小規模認可保育園の園長を務める「しらかし貴子」氏は、保育業界の規制緩和を訴えています。現場に身を置き、多くのママたちの悩みに接し、改革の必要性を心底感じている「当事者」にこそ、行政を変える真のパワーがあるのではないでしょうか。

 https://twitter.com/shirakashi0815

 

 

参考：リバティＷＥＢ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

 

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神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて

[HRPニュースファイル1834]http://hrp-newsfile.jp/2017/3211/

幸福実現党・兵庫県本部　代表代行　湊　侑子

先日、神戸市会（神戸市議会）の議長宛に陳情をした際、関係委員会において口頭陳述をいたしました。

その経緯と内容を共有させていただきます。

◆陳情から口頭陳述へ

５月初頭「北朝鮮のミサイルに備え避難訓練等の実施を求める陳情」提出のため議会事務局を訪れた際、希望すれば陳情に関係する委員会において、口頭陳述が可能であることを知りました。

迷わず、次回の委員会開催時に行いたい旨を伝え、必要書類を記入し申請。

陳情内容が危機管理案件だったため、都市防災員会管轄となり、5月29日に委員会に参加いたしました。

◆都市防災委員会での口頭陳述内容

口頭陳述の持ち時間は一人５分間。陳情の内容をそのまま読み上げるのではなく、補足・説明などを行うように言われました。

陳情には、避難訓練の実施から武装難民への適切な対策を講じることまで、かなり幅広く盛り込まれていましたが、当日は避難訓練の実施に焦点を絞り、避難訓練方法の提案とともに、三点の周知徹底を要望しました。

【訓練方法】

現在、神戸市で行っている南海トラフ地震に伴う津波からの避難訓練において、一部地域を限定し、北朝鮮ミサイル落下を想定した避難訓練を行う。

【周知徹底の要望】

(１)　Ｊアラート
(２)　弾道ミサイル落下時の行動について・行動に関するＱ＆Ａ
(３)　国民保護特殊標章

(１)に関して

以前よりも有名にはなりましたが、未だそのサイレン音を聞いたことがない人も多い。

また、サイレンは防災無線から流れるが、防災無線が聞こえない地域に住んでいる人はＪアラートも聞こえない。

そのような場所が神戸市内にないか、確認をしてほしい。

(２)に関して

この２種類のチラシを、町内会の回覧板で回す、市の広報誌に載せる、地域の掲示板に貼るなどして、周知徹底をしてほしい。

大分県日田市では、回覧板で回っている。広島県広島市では、児童館の掲示板にすでに掲載されている。神戸市も倣ってほしい。

(３)に関して

「いざ」という時の避難誘導は市職員の仕事。有事の避難責任は、自治体にあり市長の責任。自衛隊ではない。

その際に着用するのが、「国民保護特殊標章※」と呼ばれるマークの腕章で、この腕章を付けた人の誘導に従わなければならないが、まだ全く知られていないのが現状。これでは誘導はできない。

神戸市会　都市防災委員会　録画映像が配信されています（3:00‐7:37に発言しています）
http://gikai.congress-streamsp.jp/KobeCity/embedPlayer100.asp?Id=20170529135632&LPP=%93s%8Es%96h%8D%D0%88%CF%88%F5%89%EF&wanen=H29

◆神戸市における危機管理の実態

以上、５分間の口頭陳述の後、委員（議員）が陳情・口頭陳述に関する内容や現状がどうなっているのか神戸市危機管理室に質問、危機管理室がそれに応える、という受け答えが行われました。

陳述内容によっては質疑がない場合があり、３分で終わることもあると聞いておりましたが、当日の朝にまたミサイルが撃たれたこともあり、委員と危機管理室とのやり取りが思った以上に行われました。

「国民保護協議会が１年半も行われていないが、どういうことか」

「北朝鮮から神戸市に向けてミサイルが撃たれたら、いったい何分で着弾するのか」

「核シェルター用の予算はとってあるのか」

「ミサイルが撃たれたら、地下鉄に逃げ込むというが、混乱はしないのか。シュミレーションしているか」など。

これらのやり取りの中で分かったことは、神戸市としては特筆すべき対策を取っていないということでした。これに対しては何人かの委員から非難の声が上がり、早急な対応が危機管理室に求められました。

私としては、行政を動かすことができる一つの形を知ることができましたので、今後の神戸市の対応に注目していきたいと思います。
　

◆全国で陳情・口頭陳述活動を行おう！

今回の経験を通し、自治体ができることは限られており、不幸にして起こってしまった事態に対し、被害を最小限に食い止めることまでしかできない、ということも良く分かりました。やはり、国政に関与する議員を輩出しなければなりません。

ただ、小さな一鍬であったとしても、それらが集まれば大きな力になることも事実です。

日本全国、特に日本海側に位置する自治体、大都市、在日米軍・自衛隊基地がある自治体では、積極的に口頭陳述を行い、行政に関わっていくべきだとも思いました。

現在、避難訓練に関する口頭陳述や趣旨説明は、他にも北海道、千葉県、石川県、富山県、広島県、島根県、広島県、大分県、熊本県等の十数の市町村で行い、今後も各地で取り組んで参ります。

※【参考】「国民保護標章」を説明した動画(10分59秒から「国民保護」の説明があります)
https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be

 

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【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか！」

東京・日暮里駅前で演説する、幸福実現党の大川裕太氏(左)、西野アキラ候補(中央)、釈量子党首(右)。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13199

 

首都の未来を左右する東京都議会選挙(7月2日投開票)では、各地で候補者が舌戦を繰り広げている。 

選挙戦も終盤に差し掛かった6月28日、荒川区選挙区から立候補している幸福実現党の西野アキラ陣営には、同党の創立者・大川隆法総裁の三男で、現役の東京大学法学部4年生である大川裕太・幸福の科学常務理事(21歳)が応援に駆けつけた。 

 

「豊洲移転の延期で100億円。どんな会社でも一瞬で潰れる」

午後6時半過ぎ、東京・日暮里駅前のロータリーに姿を見せた裕太氏は、舌鋒鋭く、こう訴えた。以下は、演説の要旨。 

「ろくにお給料も上がらない、そういう時期がもう25年も続いている。そうした苦しい生活を、都民は送っております。そんな中、自民党は5%だった消費税を8%に上げました。さらに、小池都知事は、我々の血税を使って、6000億円もかけてつくった豊洲市場を、自分の政敵との闘いのために、これを全部、白紙にするところだったんです! 

そして、6月までにかかった豊洲に関わる維持管理費などが、100億円にも及んでいる。皆様、こんな経営をしていたら、この荒川区のどんな会社でも一瞬で潰れてしまいますよ! こんな6000億も、100億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか。 

西野アキラ候補と、幸福実現党は、この荒川の地の、日暮里の街の発展・繁栄のために、これまで長らく活動を続けてまいりました。どうか、皆様の温かいご支援、ご支持をもって、この西野アキラ候補を都議会に送り込んでいただきたいと思っております。どうか皆様、よろしくお願いいたします」 

裕太氏が演説している最中には、どんどん人だかりが膨れ上がり、多くの人が「そうだ!」「がんばれ～」などと声援を送ったり、スマホを掲げて写真を撮ったりして、熱気であふれた。

 

日暮里駅前には、大勢の人々が集まり、熱心に耳を傾けていた。 

 

「両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい」

代わってマイクを握った西野氏も、力強く、こう訴えた。 

「私、生まれも育ちも荒川区で、ここはふるさとでございます。この地域には、モノづくりの工場がたくさんありますが、実は、私の両親も工場を経営しておりました。しかし、学生時代に多額の負債を出して倒産してしまいました。家庭が荒れた時期もありましたが、大学まで無事卒業でき、今では、この経験が家族を結び付けていると感じております。 

また、この経験は、私が政治家を志した理由でもあります。家族を守りたい。そして、両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい。相続税を払えないことによって倒産してしまうというような問題などを聞くにつけ、なんとかしなければいけないと感じています。荒川区の強みであるモノづくり、中小企業を後押ししていきたいと思います」

https://twitter.com/akira_nishino77

 

 

この日、大川裕太氏は、東京・町田市選挙区の上田てつじ(左から2人目)候補の応援にもかけつけた。 

 

「自民党vs.都民ファースト」の不毛な戦いを見せられる有権者

マスコミは、「自民vs.都民ファースト」という対立の構図で選挙戦を報じ続けている。だが、旧態依然とした政党と、自分たちの勢力を拡大させたいだけの政党の不毛な戦いを見せられている都民は、あまりに不幸だ。 

東京都のGDP(国内総生産)は、日本のGDPの約2割を占め、インドネシアやオランダ一国のGDPを上回る規模。東京がガタガタになれば、日本経済もおぼつかなくなる。 

都民が汗を流して稼ぎ、納めた数百億、数千億という血税を、いとも簡単にドブに捨てかねない都知事、議員団が、都政の中枢を担うのであれば、東京の繁栄は危ういものになる、そう言わざるを得ない。(格/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の意味 ～日本と世界の論点、その「本質」と「未来」～』 大川隆法×大川裕太https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883 

幸福の科学出版 『国際政治学の現在 ～世界潮流の分析と予測～』 大川隆法×大川裕太https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1752 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

韓国が平昌五輪の「北朝鮮と共催」検討 際立つ文在寅政権の危うさ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13181

《本記事のポイント》

•  韓国が、平昌五輪の北朝鮮との共催を検討している。
• 「対話」では、根本的な問題解決にはならない。
•  北のミサイルがアメリカに届くようになってからでは遅い。

 

2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪について、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との「南北共催」を検討している。 

韓国の聯合ニュースによると、平昌の施設を訪れた文政権の都鐘煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相は20日、北朝鮮の平壌や開城を経由する聖火リレー構想について、「IOC(国際オリンピック委員会)と協力し、実現に努力してゆきたい」と述べた。 

文大統領とIOCのバッハ会長は7月3日にもソウルで会談する予定で、南北の「共催」案も議題に上る見通し。 

 

金正恩氏の肝いりで造られたスキー場で開催を検討

聖火リレーに加え、共催競技にはアイスホッケーやスキーなども含まれているが、スキーについては、その一部を、金正恩(キム・ジョンウン)・党委員長の肝いりで建設された北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行うことを検討。 

都氏は、「(スキー場を)直接見てみたい。可能なら活用する方向で検討する」と北朝鮮開催に意欲を示している。 

韓国統一省は文氏の「対話」路線に沿って、民間のスポーツ交流を促進する方針を示しているが、実際に北朝鮮との共催となれば話は大きく変わってくる。なぜなら、世界中から観客が集まることで、金政権に多額の外貨収入をもたらす可能性があるからだ。 

それはもはや「交流」といったレベルを超え、これまで各国が行ってきた北朝鮮に対する経済制裁を無意味なものにしてしまう。 

大統領選で文氏は、開城工業団地の再稼働など驚くほど北朝鮮に優しい政策を掲げたが、文氏が大統領就任した翌週から、北朝鮮は4週連続でミサイル実験を行っている。この時点で、北朝鮮の脅威を「対話」で解消することは無理と判断すべきだろう。 

 

30億ドルの支援が、「核・ミサイル」となって返ってきた

しかし文氏は、北朝鮮との対話で、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」(産経ニュース)と述べており、今回の「スポーツ交流」を通じて北朝鮮の対応の変化を期待している。 

だが、この「対話」路線は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代に、すでに失敗であることが証明されている。 

両政権時には、「太陽政策」として、約30億ドルの資金が北朝鮮に流れ、その外貨が、現在、核・ミサイルとなって周辺国に脅威を与えている。(参考:『韓国人に生まれなくてよかった』) 

 

「対話が成り立つ相手か否か、考えるべき」

さらに、文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本に「法的責任と謝罪」を要求、歴史戦で日本に敵意をむき出しにしている。 

周辺国をミサイルで脅す北朝鮮と仲良くする一方、東アジアの平和を守ろうとする民主主義国の日本を敵視する文氏の判断は、明らかに間違っている。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『永遠なるものを求めて』で、北朝鮮がミサイル実験を続ける理由について、こう述べている。

 

「『対話したければ北の軍門に下れ』という意思表示にも取れるかと考えられます。(中略)『対話をする』と言われると、"平和"のような気がするのですが、それは相手によります。それがどういう相手であるかによって、対話が成り立つか、成り立たないかということは考えたほうがよいでしょう」

 

国際秩序を破壊する北朝鮮には、対話ではなく、毅然とした態度で臨まなければならない。数年後、北朝鮮はアメリカ本土にまで届くミサイルを完成させると言われているが、そうなってから対応しても手遅れになる。日本に残された時間は少ない。(智)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860 

【関連記事】

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

 2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

【都議選】告示日迎え各党が第一声 「新しい選択肢」としての幸福実現党

niconico: http://live.nicovideo.jp/watch/lv300631372

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13184

《本記事のポイント》

• 「小池都政」の評価が問われる東京都議会選挙がスタート
•  幸福実現党からは6人が立候補し、釈党首は港区で第一声
•  マスコミには、「新しい選択肢」を報じる義務がある

 

東京都議会選挙の告示日を迎え、9日間の選挙戦がスタートした。投開票は7月2日。 

今回の選挙での大きな争点は、豊洲市場の移転問題だと言われている。小池百合子都知事は20日、豊洲市場へ市場を移転した上で、築地市場を再開発するという方針を明らかにした。 

この他にも、2020年には東京オリンピックが迫り、待機児童や災害対策など、解決すべき問題が山積みの東京。今回の選挙では、11カ月間の「小池都政」に対する都民の評価が下る。 

今回、定数127に対し、258人が立候補を届け出た。 

幸福実現党も、6つの区で1人ずつ、計6人の候補者を擁立している。しかし、各紙夕刊での扱いは「諸派」に留まり、主張も紹介されていない。幸福実現党は何を訴えているのか。 

 

「都民ファースト」ではなく「都民ワースト」の現状

告示日の23日、各党の党首・候補者が街頭で主張を訴える中、幸福実現党の釈量子党首は、港区で立候補する同党公認のなべ島ひさし候補の応援に駆けつけた。 

釈党首は、東京都政の混乱を打開すべく幸福実現党が6人の候補者を擁立したと述べ、6人に共通する主張を「都民第一宣言」だとした。 

「『都民ファースト』を掲げる小池都政は、『都民ワースト』になってしまっているのではないでしょうか」という釈党首の問いかけに対し、聴衆から拍手が沸いた。 

都政の混乱の最たるものと言えば、豊洲市場への移転だ。釈党首は、安全性に問題のない豊洲市場への移設を先延ばしにした小池都知事には経営的な視点が欠けていると述べた。 

また、小池都政と同様、下村博文会長が率いる自民党東京都連も大きな問題を抱えていると、指摘した。 

国会では、森友学園に続き加計学園についての議論が続く。釈党首はこれらの問題が許認可行政に起因するとし、自民党のバラまき体質を批判した。 

 

豊洲移転の混乱は「都民のための政治ではない」ことの証明

釈党首の演説を受け、港区から立候補したなべ島候補も第一声をあげた。 

安全性が確認されている豊洲市場の移設延期で200億円以上を無駄にしたあげく、選挙の直前になって移転を表明した小池都知事に対し、「選挙のための政治であって、都民のための政治ではないことの証明」と断じた。 

「愛する港区から、都政に正義を実現、東京に繁栄を実現して参ります」と決意を語った。 

演説を聞いていた女性は、「豊洲移転の問題を人気取りの道具として使った小池都政の問題点がよく分かりました。政治に対するなべ島候補の責任感を感じました」と感想を話した。 

幸福実現党は、なべ島候補以外の5人の候補者も、それぞれの地域である江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市で第一声をあげた。

江東区の表なつこ候補

 

中野区のしらかし貴子候補

 

荒川区の西野アキラ候補

 

板橋区の安原ひろし候補

 

町田市の上田てつじ候補 

 

都民が「選択」する東京の未来

小池都知事率いる「都民ファースト」にも、利権のしがらみから抜けられない自民党にも期待できない今、特に保守派にとって、幸福実現党は「新たな選択肢」だ。マスコミには、これを伝える義務があるはずだ。 

東京の未来がかかった都議選。各党、各候補者の主張と"本心"を知った上で、投票する必要があるだろう。

 

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

2017年6月21日付本欄 予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176 

2017年6月20日付本欄 ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140 

2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1835]

6月20日、東京都の小池都知事は、記者会見で「豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針」を表明しました。これに対して21日に発表しました党声明を紹介いたします。

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4786/

築地市場の移転問題を巡り、小池都知事が会見で、中央卸売市場を豊洲に移転するとともに、5年後を目途に築地市場を再開発して市場機能を持たせ、将来的に豊洲市場を物流センターとして活用する方針を明らかにしました。

一貫して豊洲市場への早期移転を求めてきたわが党として、都知事の無責任かつ不見識極まる対応は看過できません。

このたびの都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策と断ぜざるを得ません。

豊洲市場開場の時期が明示されていないばかりか、都知事の案は豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、その「経営感覚」の欠如は明らかです。

歴史のある築地市場に愛着を持つ方が多いのは確かですが、安全上は豊洲より築地の方が問題が大きいのが実情です。

都知事は安全上の「基準」とするにはあまりに不適切な「水質環境基準」を指標とし、豊洲について「法的には安全だが安心とはいえない」という考えを示し、本件の混乱を招いてきました。

しかしながら、実際には人々が汚染された地下水や土壌、空気にばく露される可能性は極めて低く、現状においても人々の健康に悪影響を及ぼすことはありません。

都知事は、本来、早期に豊洲移転を決断すべきであったにもかかわらず、その不明、不作為により莫大なコストを生じさせ、「豊洲市場は危険である」との風評被害をもたらした責任を認め、都民や市場関係者に対して謝罪すべきです。

科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いに終わることは明白です。

都知事は意味のない開場条件（汚染の無害化）を速やかに撤回するべきです。

豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題がないことから、わが党は東京都に、直ちに築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求めます。

また、わが党は、築地に市場機能を残置し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対します。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」のブランドを活かした高度な再開発を行うべきです。

「築地は守る。豊洲は生かす」などという、スローガン先行で具体論に乏しい「決められない政治」による混乱に終止符を打つべく、わが党は先見性と実効性ある政策を掲げ、引き続き活動を進める決意です。

平成29年6月21日
幸福実現党

 

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韓国の文大統領が「脱原発」を宣言 再稼働進む日本は反面教師？・・・そんな日本はどうよ？！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13144

文在寅大統領の下、韓国では本格的に「脱原発」が進んでいる。 

釜山郊外にある韓国初の原発である古里(コリ)原発の運転停止を祝した式典には、選挙中から「脱原発」を主張していた文氏が出席。演説の中で「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と発言し、今後も「脱原発」を推進していく姿勢を強調した。 

文氏は「脱原発」に踏み切った理由の1つとして、2011年に起きた東京電力福島第1原発の事故にも言及。「福島第一原発事故の死者数は、2016年3月現在で1368人」とした。 

しかし、この事故で、放射能被害で亡くなった人はいない。また、日本の一部メディアが今年3月、原発事故で避難した後に体調を崩して亡くなった「原発関連死」の人数を独自調査により1368人と報じた例があるが、政府は「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、正式な人数を算出してはいない。 

「原発は危険」という印象を作り、世論を味方につけようという文氏の意図が透けて見える発言だ。 

 

「脱原発」の反面教師であるはずの日本

韓国にとって、「脱原発」の判断は経済的な打撃に繋がりかねない。それは、日本や台湾の例が証明している。 

東日本大震災以来、当時の民主党政権によって、全国の原発が停止するという事態となった。メデイアは盛んに「放射能被害の危険性」を報じ、「脱原発」の機運が高まっていった。 

その一方、2011年の夏には「節電」が叫ばれ、企業が集中する都市部では、営業時間の短縮を余儀なくされた。また、原発の停止に伴い、火力発電が増加し、燃料費の増加で電気料金が値上がりした。経済に大きな打撃を与えた結果、2015年に鹿児島県の川内原発を皮切りに、各地で原発の再稼働が始まった。 

文大統領は原発に代わるエネルギーとして、再生可能エネルギーや液化天然ガスによる発電の積極的な推進を掲げている。 

しかし、韓国は現状では電力開発を火力と原子力に頼り切りだ。原発依存度は総発電量の中で28.4%を占め、世界第4位の数値である。文大統領が代替エネルギーとして提案している再生可能エネルギーも、今はまだ十分な電力を発電できる規模ではない。その中での大統領の「脱原発」判断が電力不足による産業への悪影響につながることは、日本の例からも明らかだろう。 

半ば強引に「脱原発」を推し進める姿勢は危険である。 

 

国家の安全に原発は「必要不可欠」

悪化する朝鮮半島情勢の観点からも「脱原発」には注意が必要だ。逼迫した朝鮮半島情勢において、「脱原発」の推進は命取りになるだろう。安定した電力を国内で賄える原子力発電は、安全保障上期待される役割も大きい。さらに中国の軍事的脅威が高まる中、南シナ海のシーレーンが封鎖されれば、さらなる国の危機となる。 

エネルギー供給のあり方は国家レベルの様々な問題に直結している。韓国には自国がおかれている経済・安全保障両面の状況を客観的に捉え、最善の判断を下すことが望まれる。(詩)

 

【関連記事】

2015年10月27日付本欄 伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

─　─　─

これですわ。

親北、親中は必ず自国を脱原発へと持って行く。

自国を危機に陥れ、中・北を招き入れる。

ただの馬鹿なのではなくそういう政策なんでしょう。確信犯ですよね。

日本でいえば民進、共産。

日本で原発アレルギーを煽った反原発デモには親北が中核にいて、北朝鮮や中共の政府が主導しているわけですから。

まぁそんな感じで日本だってですよ・・・

東京も未だに福島に次ぐ原発の目処は立っておらず。

そして東京ガスが営業に精をだしている。

東電よりもお得だといってます。http://energy-navi.com/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%A8%E6%9D%B1%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/

ほんのちょっとの差なのに

東京ガスでは電力をエネットを通じ販売。

エネットでは天然ガス発電所での発電や、自治体の清掃工場からの余剰電気やバイオマス発電による電力の調達。

また東京ガスは火力発電所増設中。原燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）。その他に、千葉県にある日立グループの2カ所の風力発電所、銚子市の銚子高田町風力発電所（発電能力1990kW）と椎柴風力発電所（同9950kW）から、合計約1万2000kWの電力を購入を購入予定。2020年までに風力発電だけで15万kWの電力を調達予定。

そして、再生可能エネルギーによる発電事業にも乗り出している。

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマスなど、あらゆる自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー。

日本人は勤勉で技術力も高いので、これらを効率よくやってしまえるかもしれませんけど、ガスも石油も海外から買うしかない訳ですから。

もうこの時点で、ほんとは原発に勝つことができない。

原料が入ってこなくなったらもうおしまいですからね。

「そうはならないよ。」というのはわかります。それでも「絶対」ではないですから。

“よそ”から買うのと、自前で調達できるのとでは、そこが違う。なんだかんだいってこの差は大きい。

だから、

自前で調達できる原発はもうどこも廃炉にしない方がいいし、ちゃんと稼働させてこれからもメンテナンスして開発も怠らない方がいい。原発が主力であるから再生可能エネルギーとかの研究ができるのだということは忘れてはいけないと思います。

だから東電にもがんばってほしい！！！！

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

筆者は大蔵省の主計局で、予算を担当していた。本会議、予算委員会の答弁書の作成業務にも従事していた。 

当然、それが読み上げられる国会の様子を見ていたわけだが、どうしても気になることがあった。予算書は一般会計で1000ページ、特別会計で500ページほどあるが、それを国会議員のほとんどが持っていないし、読んできた様子もないということだった。 

要するに、各予算案について、自分が十分に納得した上で賛成したり、反対したりしているわけではないということ。賛成・反対は、所属する党の方針に従っているだけなのだ。 

その最たるものが、「森友問題」「加計問題」などの議論だ。 

野党側の議員も、党の「森友問題で与党を責める」というスタンスに右へ習え。平成29年度の予算は結局、十分に中身が審議されないまま成立してしまった。 

やはり議員は、予算や政策の中身を勉強して、自分が納得した上で賛否を示して欲しいと、長い間感じていた。 

 

地方自治は地域のニーズを捉えるべき

国会ならまだ、国全体の税制や外交・国防など国論を二分するような議論を、党に従ってするのは分かる。 

しかし、地方自治体ではそうであってはいけない。地方議員の仕事というのは基本的に、地域の皆様の声を聞いて、それを行政サービスに反映させることにある。もちろん党の方針はあっていいのだけれど、党勢争いで物事を決めるのではなく、様々な地域の実情を知った議員が、個人個人として意見を主張しあうことが必要になる。 

特に、マスコミ受けのしやすい争点に関して、「人が変わったら、前の知事の判断を全てひっくりかえす」「既存の勢力の政治を全て否定する」ようなことをするのは、時間の無駄になってしまう。 

そういう意味で、小池人気に便乗して、合唱連唱している議員たちの姿も、都民ファーストには見えてこない。 

 

町田に必要な交通革命

例えば筆者が主に活動している町田市は、人口が今も増え続けている。毎年毎年、交通事情が厳しくなり、渋滞も解消しない。特に、市の南北を結ぶアクセスが大きな改革課題となっており、特に都心に向かう電車が非常に混雑している。 

小田急さんなどは、複線化を進めて、スムーズに都心に出られるように工夫などをされているが、地上を走っているので、「開かずの踏み切り」になってしまう。そこをどう解消するか……など、課題は尽きない。 

また、町田市の特徴として、市境のほとんどが、神奈川県との県境になっている。交通革命は県を越えて取り組まなければならず、町田市だけでは実現できないことも多い。やはり都政が、他の県とも調整をしながらやらなければいけないことが山積している。 

 

もっと地域の課題に向き合う都政を

都議選が、「都民ファースト+公明党」と「自民党」の、党勢争いになってしまっている。 

その争点も、豊洲問題や都議会改革など、政党同士の"一騎打ち"を象徴するようなものばかり。よく言えば、都民全員で考えられるテーマかもしれないが、悪く言えば各地域の個別の課題は置き去りにされがちだ。 

そんな「党」ありきの都政ではなく、各地域の議員「個人」が、地域の課題に向き合うことが求められているのではないか。

 

 

町田市代表

 

上田 てつじ

 

 

(うえだ・てつじ)1959年大阪府生まれ。夕陽丘高等学校卒。税務署、大蔵省(現・財務省)主計局勤務などを経て、現職。常勤監査役や経営管理業務などにも従事。

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13137

《本記事のポイント》

• 国連人権理事会で「クワラスワミ報告書」の資料元の一部がマンガだったと訴え
• クワラスワミ報告の聞き取りは北朝鮮系団体から、文献は週刊誌やマンガからも
• 左翼の独壇場と化した国連人権理事会に、保守の意見を

 

スイス・ジュネーブで開催中の第35会期国連人権理事会で、「旧日本軍の慰安婦は性奴隷だった」とする「クマラスワミ報告書」の資料元の一部が「フィクションの漫画であった」ということを、同報告書の慰安婦問題部分について調査を行ってきた「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏が訴えた。ジュネーブの地元紙「ボランタイムズ」がその内容を報じている。 

 

「慰安婦＝性奴隷」説に基づくクマラスワミ報告書

「クマラスワミ報告書」は、国連人権委員会の特別報告官だったラディ・クマラスワミ氏がまとめた女性の人権侵害に関する報告書。慰安婦問題の記述が含まれており、1996年1月に提出され、4月に決議された。

国連人権委員会では、1992年に日本の弁護士である戸塚悦郎氏が慰安婦のことを「性奴隷」と定義して発表。日本政府は批判をしのぐために1993年、慰安婦を認める「河野談話」を発表。さらに、吉田清治氏が自著で「済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言したことを受け、クマラスワミ報告の作成に至っている。 

しかし、河野談話は、その作成に関与した石原信雄・元官房副長官が2014年、国会で「河野談話は証言を裏付ける証拠がなかった」と答弁。吉田清治氏の証言についても、2014年に朝日新聞が「虚偽だった」と認め、謝罪会見を開いた。吉田氏の長男も、「父は大変誤った歴史を作り出した」と証言するなど、その根拠は揺らいでいる。 

 

慰安婦の聞き取りは北朝鮮系団体を通して

藤井氏は今回、国連人権理事会に日本のNGO「インターナショナル・キャリア・サポート・アソシエーション」の代表として出席。今月7日に行われた公式の「レギュラーセッション」において、約1分半の英語での口頭意見陳述を行った。 

クマラスワミ報告書の慰安婦に関する部分は、大きく分けて「聞き取り調査」と「文献」の2つがある。聞き取り調査に関しては、藤井氏は意見陳述で次のように発言した。

 

「慰安婦が切り刻まれ、首を切られる等の表現がありますが、この報告は北朝鮮からの情報です。北朝鮮が核問題や人権状況において大変危険な国であり、プロパガンダを発信することはよく知られています。彼らからの聞き取りがベースとなっている報告書は、信頼性がないと考えます」

 

クマラスワミ氏が聞き取り調査のために韓国を4日間訪れた際、窓口になったのは韓国挺身隊問題対策協議会だった。この団体は、韓国の国家情報院から「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視対象となっている。 

さらに、北朝鮮の女性の証言に関しては、クマラスワミ氏が北朝鮮に入国できなかったため、当局から資料を受け取ったものにすぎない。信頼のおけるものとは言えないだろう。 

 

参考文献はマンガ?

「文献」に関しても、藤井氏は調査を行った。クマラスワミ報告書の文献のベースになったとされる、金一勉著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(1976年)の参考文献を調べたところ、明らかになった事実を意見陳述で以下のように訴えた。

 

「書籍を詳細に調査すると、74の参考文献が存在します。それらを調査したところ、そのうちの32が情報の精度の低いものであり、200カ所以上の事実誤認箇所が存在します。なんとそこには参考文献がマンガであるものも存在します。マンガやプロパガンダ情報に満ちた文献をベースに、クマラスワミ氏が調査したことは、大変大きな問題と考えます」

 

藤井氏によれば、「情報精度の低い文献」はほとんどが週刊誌の記事で、そのうちの一つが1970年10月 9日の「週刊読売」に掲載された「軍需品の女」というタイトルのマンガだった。金氏の著作の中には、このマンガの内容を文字起こししたものもあったという。 

藤井氏は意見陳述の最後に、「報告書が提出された1996年当時は慰安婦問題に関する調査研究が不十分だった。現在は以前よりも多くの文献が存在し、聞き取り調査も精度の高いものが日本では数多く存在する。これらの再調査を国連人権理事会が行う必要があると考える」と要請した。 

 

事実が明らかになっても弱腰の日本

国連人権理事会では、これまでにも「『慰安婦の真実』国民運動」の関係者らが4回発言を行い、クマラスワミ報告書の調査を求めている。日本政府は1996年3月に「クマラスワミ報告書」に対する反論文書を作成し、「依拠すべきでない資料を無批判に採用した」などとしていたが、一部の反発を受けて直後に撤回した。それ以来、国連人権理事会は左翼団体の独壇場となってしまっている。 

本欄の取材に対し、藤井氏は「日本で発言権のあるNGOはほとんどが左翼的。できるだけ保守の側も参加を増やして、人権理事会で歴史の真実に即した発言を本格的にできる仕組みを作る必要がある」と語る。 

日本から、正しい歴史認識を世界に向けて発信する量を増やす必要がある。大きな世論のうねりをつくり、河野談話の撤回に向けて日本政府を動かしていく必要があるだろう。

(河本晴恵)

 

【関連記事】

2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12412 

2015年8月27日付本欄 国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化http://the-liberty.com/article.php?item_id=10109

自動運転――変わるのは車ではなく、社会だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13135

《本記事のポイント》

• シリコンバレー企業などは、激甚な「自動運転」の開発競争の中にいる
• 自動運転車が開発されれば、事故や渋滞が減り、生活スタイルが変わる可能性も
• 未来社会につながるアイデアは、身近にもあるはず

 

アップルの最高経営責任者(CEO)ティム・クック氏は、これまで極秘にしてきた自動運転のプロジェクトについて、ようやく口を開いた。

ブルームバーグのインタビューで、クック氏は、自動運転システムの開発は「非常に重要なコア技術」であり、「全ての人工知能(AI)プロジェクトの母となり、取り組んでいるAIプロジェクトの中で、おそらく最も困難なもの」と語った。 

アップルのみならず、ウェイモ(グーグル傘下の会社)やウーバーを筆頭とするシリコンバレー企業や、日本企業のトヨタや日産など大手自動車メーカーも、自動運転車を開発中だ。世界中がしのぎを削っている。 

 

事故や渋滞が減り、経済発展も

では、完全な自動運転車ができた場合、社会はどう変化するのか。 

まず、交通事故が劇的に減る。交通事故の原因の約94%は、ヒューマンエラー(運転手の過失)とされている。自動運転が導入されれば、運転手のよそ見や、ペダルの踏み違いによる運転ミスがなくなる。急に人が飛び出してきても、車は自動的に停止できる。 

また、渋滞も緩和される。そもそも渋滞の原因は、車の速度低下だ。ある車が、坂道や割り込みなどの理由で速度を落とし、その後ろの車が次々と速度を落としていくため、渋滞する。 

だが、自動運転の場合、速度を一定に保ち、車間をつめて走行できる。ある研究によると、路上を走る車の90パーセントが自動運転車になれば、道路の容量が2倍になったのと同じ効果があるという(※)。渋滞時間が減り、物流が効率化されれば、経済の発展にもつながっていく。 

さらに、駅付近の駐車場も必要なくなる。駅のすぐそばに駐車しておかなくとも、必要があれば、遠くの駐車場から呼び寄せればよいからだ。路上駐車も減り、駅前のスペースも増え、都市の発展にも利用できるだろう。 

このように、自動運転の技術は、私たちの暮らしや社会を大きく変えるだろう。そして、さらに未来を見越して、「空飛ぶ自動車」の開発に取り組む企業も現れている。トヨタグループは5月、社内の若手が中心となって進めてきた「空飛ぶクルマ」プロジェクトに、総額4250万円を出資することを決めている。

(※)ホッド・リプソン、メルバ・カーマン共著『ドライバーレス革命』(日経BP社) 

 

未来社会をつくる"アイデア"で勝負

とはいえ、自動運転技術そのものの研究開発に関しては、資金の乏しい中小企業では、大手企業に勝てないだろう。それならば、"アイデア"や"起業家精神"で勝負しよう。 

例えば、"自動運転シェアカー"という新しい交通サービス。これが広まれば、過疎地での高齢者の移動も楽になり、通学・通勤など、生活そのものを変える可能性も高い。 

日本交通の川鍋一朗会長は、自動運転技術が普及すれば、広告と結びつき、無料タクシーのサービスが生まれると考えている。個人情報を提供したり、動画広告を閲覧する代わりに、無料で自動運転のタクシーサービスを受けられるという、新たなビジネスが生まれる可能性があると語っている。 

まだ多くの人が気づいていない、あっと驚くようなサービスや製品の種は、意外と身近に転がっているかもしれない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67 

【関連記事】

2017年6月号 小池さん、豊洲の他にないんですか? Part1 / 東京発 「渋滞ゼロ、花粉ゼロ」プランhttp://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=12893

米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13132

《本記事のポイント》

• アメリカ政府が2000万人以上を監視していると告発
• NSA監督裁判所もオバマ政権の監視を警告するも、マスコミはなぜか「黙殺」
• 日本では「共謀罪」法が成立したが、監視社会のアメリカに近づくか

 

アメリカで、元CIA職員(中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の暴露を超える告発が起きた――。 

NSA(国家安全保障局)、CIA、FBI(連邦捜査局)が一体となって、アメリカ国民を監視下に置いた実態が明らかとなった。米Circa Newsが14日に報じた。 

同メディアに情報をもたらしたのは、アメリカ情報機関の契約職員だったデニス・モンゴメリー氏。同氏によると、NSAやCIAが、2000万人を超える国民の電話を、令状もなく盗聴し、個人の貯金やメール、インターネットのやりとりなどを収集しているという。監視対象には、当時ビジネスマンだったトランプ氏や、最高裁判所の首席判事を含めた156人の判事が入っていたとしている。 

モンゴメリー氏は、NSAやCIAの6億点の機密書類と、47点のハード・ドライブを持ち去った。それをもとに、プライバシー権などの市民的自由権が侵害されたとFBIに訴えたものの、FBI自体も監視活動に携わっているため、コミー前FBI長官の命令によって捜査が葬られたという。 

そのため、同氏は12日に、コミー氏に加えて、マイク・ロジャーズNSA局長、ジョン・ブレナン前CIA長官、オバマ前大統領に対し、訴訟を提起したという(ちなみに、裁判資料のなかでは、FBIの提供するパソコンによって国内の監視が行われてきたことが明らかとなっている)。 

訴訟は、ワシントンDCの地方裁判所判事リチャード・レオン氏に委ねられることになった。レオン氏は2015年に、NSAによるアメリカ人の電話記録の収集は違法という判決を出した人物だ。 

モンゴメリー氏はCirca Newsの中で、「アメリカ国民に対してこうした情報収集が行われています。この権力の大きさについて想像できますか」と警告している。 

 

NSA監督裁判所もオバマ政権の監視に警告

そうした事実は、オバマ政権が令状もなく、日常的に、かつ広範囲にわたって国民を監視していたとして、NSAを監督する裁判所「外国情報活動監視裁判所」が、5月末に非難の判決を出したことによっても裏付けられる。 

米下院監視・政府改革委員会のジェーソン・チェイフェッツ委員長はこう述べている。

 

「この判決文は、オバマ政権がNSAのインターネット監視システムを日常的に濫用していたことを示すものだ。実態がどうであったかを解明されなければならないし、違反を犯した人に責任を課さなければならない」

 

判決は、アメリカの監視社会が憂慮すべき事態にあることを伝えている。 

 

米マスコミがリークを黙殺する理由

しかし不思議なことに、アメリカの大手メディアは、こうしたニュースをほとんど報じていない。 

オバマ政権によるトランプ氏の盗聴などが発覚し、世論が騒然としてしまえば、民主党政権を復活させたい勢力にとっては大きな痛手となってしまい、「ロシア疑惑」の追及どころではなくなる。 

だが、2000万人を超える人々のプライバシーが侵害され、憲法違反の疑いがあってもなお、オバマ政権の違法な監視行為を暴かないマスコミの存在意義はあるだろうか。 

 

「共謀罪」法は愛国者法を参考

国民に対する監視は、2001年に発効した「愛国者法」によって合法化された。違憲の可能性が高い同法が通ったのは、9.11テロの直後。国民は、「安全」と引き換えに、よくわからない状態で愛国者法を通過させた。その結果として起きているのは、プライバシー権をはじめとした「自由」の喪失だった。 

その一方で、日本では、東京五輪に向けたテロ対策として、いわゆる「共謀罪」法が国会で成立した。 

実は同法は、アメリカで問題視されている愛国者法を参考にしているのだ。愛国者法にも、犯罪の実行行為がなくても、2人以上の人間が犯行を協議したり、唆したりするだけで罪に問えるという条文が含まれている。 

安倍政権は、「共謀罪」法でテロ対策を強化できると胸を張っているが、アメリカでは、愛国者法が成立しても、テロ事件の摘発が思うような成果を上げていない。 

むしろ、実態はその逆だ。ジャーナリストらが、NSAなどを話題にしないように自己検閲するようになったり、教会が団結して政治活動を行うことも、妨げられるようになったりした。 

もはや今のアメリカは、社会主義国と見紛うばかりの監視社会へと変貌を遂げているのだ。 

 

日本はアメリカの動きに逆行

こうした事態に対し、アメリカの国民や企業が声をあげ始め、NSAなどの情報機関による監視をやめさせる方向に動いている。そうした中で、「共謀罪」法を成立させた日本は、アメリカの動きに逆行しており、同国の反省点をまったく活かせていないといえる。 

アメリカ建国の父、ベンジャミン・フランクリンは、「自由と安全とを交換する者は両方とも手に入れられない」と述べた。日本国民は、安全のために、自由を手放してしまった状態にある。マスコミは、今後起こり得る「日本の監視社会化」に、警鐘を鳴らさなければならない。

(長華子)

 

【関連記事】

2017年6月7日付本欄 共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教えhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13103 

2017年5月20日付本欄 トランプのロシア疑惑の影に"怪しげなリーク" ディープ・ステート問題とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=13005

特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13129

《本記事のポイント》

•  ワシントン・ポストなどが匿名リークを元に、トランプ大統領が捜査対象であると報道
•  結論ありきの偏向報道で、世論を扇動するメディア
• 「公正な報道」という価値基準を持ち、報道を判断する目が必要

 

ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対象に入っていると、米紙ワシントン・ポストが14日、ウォール・ストリート・ジャーナルが15日報じた。 

両紙とも匿名の情報源に基づいた報道であり、真偽や詳細は不明だ。争点は、トランプ大統領がジェームズ・コミー元FBI長官を解任したのが、ロシア政府とトランプ政権の共謀に関する捜査を中止させるためか否かという点となっている。 

しかし、下院情報委員会でのコミー氏の証言では、トランプ大統領はコミー氏に対し、ロシア疑惑に関する捜査を促していたことが分かっている。 

さらに、トランプ大統領がコミー氏に電話で「捜査中止」を指示したと疑惑が流れたが、指示などなかったということが証言で明らかになった。 

トランプ大統領がコミー氏に対して述べた言葉は、「彼(マイケル・フリン前大統領補佐官)はいいやつだ。やり過ごしてくれることを願う。(He is good guy. I hope you can let this go)」であり、指示や命令を示すものではない。 

民主党のジェームス・リッシュ上院議員は、証言を聞いた後のインタビューで、「私はこれまで多くの人を捜査や起訴してきましたが、『希望している(hope)』などという言葉で、物事が進んだケースはありません」と発言している。 

実際、言葉そのものには命令や指示の意味はないと、コミー氏も認めている。 

メディアはこうした事実を報じず、トランプ大統領への疑いを高めるようなことのみを騒ぎ立てている。公正な報道とは言い難い。 

 

"Killer Media"から身を守るために

今回のワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナルへのリークは匿名で行われたものだが、国家の機密情報をメディアに漏らしたとすれば、それ自体が違法行為である。トランプ大統領を捜査する前に、リーク元を明らかにし、罪を問うべきだ。 

トランプ大統領の誕生を認められないアメリカ政府内部の人間がリークを続け、トランプ大統領を嫌うリベラルメディアがそれに追随する――。このような構図が続いている。だが、アンチトランプ勢力が手を組み、偏った報道で世論を扇動してはならない。 

実際、米バージニア州では、トランプ大統領に反対する男が銃を乱射し、共和党議員らが負傷する事件が起こっている。もし容疑者が偏向した報道を元に反トランプ主義者となったのであれば、まさしく「殺人メディア(Killer Media)」であると言える。 

メディアが、結論ありきの報道で印象操作し、国民に選ばれた大統領を撃ち落とそうとするやり方には問題がある。公正な報道で、国民が正しく判断できるための材料を提供すべきであるはずだ。 

偏向報道が当たり前になっている中、「公正な報道」という基準でもってメディアを評価する目を、国民は持つ必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年6月9日付本欄 トランプ氏のロシア疑惑 コミー前FBI長官の証言はこう見る!http://the-liberty.com/article.php?item_id=13108 

2017年5月14日付本欄 トランプ大統領のFBI長官解任は正しい判断 大川隆法・幸福の科学総裁 京都講演でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12990

北朝鮮ミサイルと中国の軍拡を「国軍の父」はどう見る？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13128

北朝鮮から4週連続でミサイルが発射されても、なすすべのない日本。日本人全員を「人質」に取られる核ミサイルの開発が着々と進んでいるのに、国会では国防強化の議論がほとんどなされていない。 

今の状況について、外交・安全保障政策に知見のある人物ならばどう考えるか、この状況を打開するにはどうしたらいいのか、政府関係者ならずとも知りたいところだ。

 

国軍の父・山県有朋の具体的国防論

大川隆法著/幸福の科学出版

こうした疑問に答える書籍が『山県有朋の具体的国防論』だ。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、3週連続で北朝鮮からミサイルが発射された翌日の5月30日、明治政府で「国軍の父」と称され、内閣総理大臣も務めた山県有朋の霊を呼び、国防強化の指針を聞いた。その様子が収録されているのが本書である。 

 

北朝鮮をめぐる米中の駆け引き

北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する意図について、「周りの国を威嚇して支援を引き出そうとしているためであり、本気で日本や韓国を攻撃するつもりはない」と見る向きもある。 

だが、山県有朋の霊は、北朝鮮が排他的経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、「在日米軍基地攻撃の用意はある」ということだと分析。さらに、日米を仲違いさせるために、米軍基地周辺で反戦運動やデモを起こさせ、日本を無力化することを狙っていると指摘した。 

さらに、今後予想される「最悪の事態」について触れ、早急な対応を促した。 

またアメリカは、空母を派遣するなど、北朝鮮に対する具体的軍事行動への準備を行ってはいるが、現在のところは実行に踏み切れないでいる。とはいえ、何もしなければ「ポストアメリカ」を狙う中国の勢いが増してくる。こうした国際政治における「駆け引き」の難しさについても語っている。 

 

一番大切なことは「洗脳」をとくこと

現在進行形で刻々と状況が移り変わる中、日本はどんなことがあっても自国を守れるよう、備えをしておかなければならない。国防費の増額、核装備の議論など、課題は山積みだ。 

ただ、国民は意図してかしないでか、国防の議論を避けている。戦後「憲法9条を守っていれば、平和は維持できる」という"信仰"が立っているため、政治家も下手に国防強化政策を打ち出せない。 

国民が国防について真剣に考える風潮が生まれない限り、何事も始まらない状況だ。 

山県有朋の霊は、国防に対する思考停止状況を一種の「洗脳」とみなし、人間同士の話し合いで解けるようなものではないと強調。先の大戦に対する自虐的な発想を改め「日本は神の子のつくっている神国である」という思想を広めることが、「洗脳」を解くカギとなると述べた。 

本書を通じて問いかけられているのは、日本人は自国を守りたいのか守りたくないのか、ということだ。国を思う山県有朋霊の情熱を感じ取り、国防について考えるきっかけとしたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国軍の父・山県有朋の具体的国防論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1875 

幸福の科学出版 『維新の心 公開霊言 木戸孝允・山県有朋・伊藤博文』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=79

憲法改正の志、未だ忘れず

[HRPニュースファイル1831]http://hrp-newsfile.jp/2017/3205/

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩

◆学生時代に抱いた憲法改正の志

私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。

もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。

ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。

それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。

自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。

◆志は持続するものではなく育てるもの

大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位６０年奉祝運動に身を投じました。

当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。

しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。

志が試されるハードルは、３つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。

志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。

やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。

自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。

それは４０歳になってからです。それから毎日３，４時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。

その過程で２００６年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。

第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。

しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。

２００９年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。

しかし、その２００９年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。

◆憲法改正の志の炎を燃やす

現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。

しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法９条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。

「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで９条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。

これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。

終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。

だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。

◆誠実な政治を

世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。

私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。

それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。

たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。

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