「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

日韓首脳会談が11月2日にソウルで開かれる。これを控え、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が10月29日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、従軍慰安 婦問題について「年内に問題が妥結し、(元慰安婦の)おばあさんの傷が癒やされるよう願う」と述べ、年内の解決を求めた。(10月30日付毎日新聞)

今回の会談は、両国の関係改善を求めるアメリカの強い意向を受けて開かれるもの。アメリカは日米韓の連携を深め、南シナ海や朝鮮半島できな臭い動きを見せる 中国や北朝鮮を牽制するのが狙い。こうした状況の中、朴大統領は安全保障・経済問題と歴史問題分けて考える「2トラック戦略」をとっている。今回の首脳会談では、この安保問題が主な議題になると予想されている。


◎解決したいなら、なぜユネスコ記憶遺産への登録を目指すのか

朴大統領は会談について、「両国が正しい歴史認識を土台に歴史を克服し、未来に向かって出発する転換点を作るべきだ」とした上で、慰安婦問題では「日本政府が解決案を示すよう望む」と、韓国国民が受け入れられる案を示すよう求めた。(同紙)

しかし、朴大統領が本当に慰安婦問題を解決しようと考えているとは思えない。現在韓国は、「慰安婦」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録しようと、中国や台湾など6つの国・地域と連携している。具体的には、来年3月に申請し、2017年の登録を目指している。


◎アジア女性基金で48億円の税金が使われた

もちろん旧日本軍が、組織的に女性たちを強制連行した事実も、性奴隷にした事実もない。にもかかわらず、これまで日本政府は、この問題を曖昧にし続け、1993年の「河野談話」で事実上、強制連行を認め、必要のない謝罪や事実上の補償を行ってきた。

村山政権下の95年7月には、国家として新たな個人補償はできないという立場から、「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金(通称・アジア女性基金)」 を設立。民間の個人や団体の寄付以外に、政府の支出だけで約48億円にのぼる資金を使って、元慰安婦への物心両面のケアを行ってきた。政府支出が税金であ ることを考えれば、結局、日本は戦後賠償を行ってきたことになる。

やっていないことに対して、謝罪し、お金を払ってきた日本政府の行為は、国民への裏切りである。

元慰安婦への補償が必要なら、広島・長崎の遺族はアメリカに補償を求めていい
仮に、戦時中、慰安婦が何らかの被害に遭っていたとしても、1965年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」している。補償を求めるべき相手は 日本政府でなく、韓国政府でなければならない。日本政府に補償を求める元慰安婦の訴えが許されるならば、東京大空襲や広島・長崎の原爆で亡くなった30万 人超の民間人の遺族は、アメリカに補償を求めていいことになる。

さらに言えば、ベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士が、多くのベトナム人女性に暴行を加え、多くの混血児が生まれたことについて、韓国側は謝罪や補償をすべきだ。

慰安婦問題でゆすりたかりを繰り返す朴大統領に対して、日本はこれ以上、妥協的な態度を取る必要はない。(瑛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』  大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2015年6月22日付本欄 日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9782
2015年3月31日付本欄 韓国軍ベトナム人慰安婦の存在が米公文書で判明 韓国はベトナムに謝罪と賠償を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9427
Web限定記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510

巨大隕石の地球近く通過は「ハッピー・ハロウィン」か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10403

「ハッピー・ハロウィン」とでも言うべきか。

NASA のジェット推進研究所によると、10月31日に直径400メートルほどの隕石「2015TB145」が地球付近を通過するという。地球に直撃すれば、高さ 50キロほどの津波を引き起こすと言われている隕石は、地球から最短で48万キロほどの距離を、時速12.5万キロ(音速の約100倍)という驚異的な速度で通り過ぎる。48万キロは地球と月の距離の約1.3倍であり、天文学的には極めて「近い」。

この隕石が怖いのは、その「質量」「速度」「地球の近くを通過する」という点だけではない。発見されたのが10月10日であり、地球の最短距離に到達するたった21日前まで、その存在が知られなかったことだ。


◎ロシアの隕石接近も、誰も事前に分からなかった

地球への衝突に対策を立てるには、準備時間が長ければ長いほど良い。仮に、「明日、巨大隕石が落ちます」と言われても、対策のしようがない。

例えば、2013年2月にロシアのチャリャビンスク州上空で隕石が爆発した。この時の隕石の直径は「たった」20メートルで、音速の約50倍の速度で大気圏 に突入した。しかし、その程度の隕石でも、広島に落とされた原爆の約30倍の威力を持っていた。地上に激突していたら、大惨事となった可能性が高い。しかし、この隕石の接近については、誰も事前に知ることはなかった。

地球周辺には、大小1万2700個の隕石の存在が確認されている。2005年にアメリカ政府が制定した法律により、NASAは地球付近の隕石を見つける義務を負った。しかし、たまに今回のような「サプライズ」がある。


◎人類は互いに争うことの虚しさに気づくべき

日本も、地球周辺の隕石を探知するための取り組みを強化すべきかもしれない。また、そうした技術を開発する過程では、ミサイル防衛技術などが向上し、日本の国防にも役立つはずだ。

一方で、小惑星規模の隕石が地球に向かってきた場合、それを止めるのは、現在の技術力では難しい。その意味で、人類は常に「生かされている」という謙虚さを失わず、互いに争うことの虚しさに気づき、文明を守るための努力を続けていくべきだろう。(中)

 

【関連記事】
2015年10月19日付本欄 星の周りに謎の巨大物体発見 「惑星」?「宇宙文明」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10323
2014年3月13日付本欄 地球に当たりそうで当たらない小惑星 でも当たる可能性は十分にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7515
2015年10月号記事 相次ぐ天変地異の背景にあるもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10086

COP21：日本はしたたかに国際交渉をリードせよ！【前編】

[HRPニュースファイル1496]http://hrp-newsfile.jp/2015/2472/

幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子

◆国益を賭けた地球温暖化の国際交渉

今年の11月末からフランス・パリで開催されるCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の新たな温室効果ガス削減の国際枠組みを合意すること（パリ合意）を目指しています。

これに先立ち、新たな枠組みの前提となる各国の削減目標である「約束草案」の提出が求められており、127の国と地域が約束草案を国連に提出済みです（10/27現在）。

日本は、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26.0％削減する約束草案を、今年7月に提出しました。

10月下旬にはドイツ・ボンでCOP21に向けた最後の準備会合が開催され、パリ合意文書の草案作成に関する厳しい交渉が行われました。

各国には、シェールガス革命を背景に温暖化対策の実績をオバマ大統領のレガシー（遺産）として残したい米国、これまでの温暖化交渉や排出権市場をリードして きたEU、今後の経済成長を阻害する削減義務化を極力排除したい中国やインド、温暖化は先進国の責任であるとして莫大な資金援助を求める途上国など、利害 の対立するさまざまな主張があり、COP21で法的拘束力（削減義務）のある枠組みを合意することは不可能な見通しです（10/24日経）。

◆京都議定書は日本外交の敗北

これに対して、1997年のCOP3（京都）で採択された京都議定書は法的拘束力のある枠組みであり、締約国を先進国（附属書I国）と発展途上国（非附属書IF国）とに分け、先進国のみが条約上の削減義務を課されていました。

先進国には基準年（1990年）比削減率に基づいた2008～2012年（第1約束期間）の「排出枠」が割り当てられ、この排出枠の不足分・余剰分を先進国 間で取引すること（国際排出量取引）や、途上国の削減量を先進国が排出権として購入し先進国の削減量に充当すること（クリーン開発メカニズム）が認められ ていました。

しかし、京都議定書には重大な欠陥がありました。クリントン民主党政権のゴア副大統領の強い意向で採択に賛成した米国は、ジョージ・W・ブッシュ共和党政権に交代して京都議定書から離脱。

目標達成が困難なオーストラリアとカナダは目標達成を事実上断念。爆発的な経済成長により世界最大の排出国となった中国には削減義務がなく、同様に途上国に 分類されるインドやブラジルも、排出量が大幅に増えても削減義務がありません。その結果、京都議定書で削減義務を負った国の排出量は、2010年には世界 の排出量のわずか25％にとどまり、京都議定書を遵守しても世界の削減にはほとんど役立たない状況となりました。

また、基準年を欧州やロシアに有利な1990年に設定したことによって、削減義務を負う先進国の中でも著しい不平等がありました。

EU は1990年比8％の削減義務を課されましたが、1990年以降、EU域内の東欧諸国は社会主義の崩壊によって経済が低迷し、その後は非効率な設備が更新 されたことによって大幅に排出量が減ったため、大量の余剰排出枠を抱え、EU全体としては容易に達成できることがわかっていました。

ロシア（1990年比0％の削減義務）、ウクライナ（同0%）等の東欧諸国も、社会主義の崩壊によって大幅に排出量が減ったため、大量の余剰排出枠が発生しています。

一方、日本は京都議定書で1990年比6％の削減義務を負いましたが、日本では1970年代の石油危機以降に省エネ対策が徹底しており、1990年時点では 既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していたため、日本が経済成長を続けながら第1約束期間に6％のCO2削減を行うことは非常に困難でした。

こうした各国の状況は1997年の京都議定書採択時点でわかっていたことであり、削減義務の達成のため排出権を購入しなければならない日本から、大量の余剰 排出枠を抱える東欧諸国や削減義務を負わない中国等の途上国へ、資金が提供されることが狙いだったとも言われています。

日本は「ハメられた」ことになりますが、「京都」の名を冠した議定書であり、外交上の理由で厳しい条件を呑まざるを得ませんでした。

その結果、日本は第1約束期間に東欧や中国から排出権という「紙屑」を大量に購入し、数千億円の国富の流出をもたらしました。

約1億トンの排出権を政府が税金で、約2.7億トンの排出権を電力会社が電気料金で購入し、2008年のリーマンショックに端を発した世界金融危機による景気低迷も手伝って、日本は何とか削減義務を達成することができました。

しかし、日本の排出量は世界の僅か4％にも満たず、全くナンセンスな行為であったことを忘れてはなりません。

◆約束草案を「削減義務」にするな

京都議定書の反省を踏まえ、日本は2020年以降の新たな枠組みの国際交渉において、「全ての国が参加する公平かつ実効性のある枠組みであること」を繰り返し主張してきました。

また、日本は、EUが主張する、各国に削減義務を割り当てるトップダウン型ではなく、各国が自主的な削減目標を提出して相互に実績を検証する、ボトムアップ 型の「プレッジ・アンド・レビュー方式」を主張しており、パリ合意の大きな方向性は日本の主張に沿ったものとなることが見込まれており、前述のとおり、法 的拘束力のない枠組みになる見通しです。

しかし、こうした事実に反して、日本が国連に提出した約束草案（2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26.0％削減）が、あたかも京都議定書のような条約上の日本の削減義務であるかのような誤解や曲解、そして欺瞞が一部で起きています。

左翼系のメディアや政党、環境系の有識者、環境NGO、環境省の一部等が、約束草案が国家の必達目標であるような誤った解釈に基づいて、約束草案を達成するための規制強化、課税強化、経済統制的な制度の導入を正当化するような主張をしています。

◆地球温暖化問題は「武器なき経済戦争」であることを心得よ

今年のCOP21に対する国内外の関心は非常に高く、日本は丸川珠代環境大臣のほか、安倍晋三首相の出席も検討されています（10/22日経）。

温暖化に関する国際会議はしばしば環境派の政治家のパフォーマンスの場として利用され、これまでにも米国のゴア元副大統領、オバマ大統領、日本では鳩山元首相等が演説を行い、環境NGOや環境行政に携わる人々の喝采を浴びてきました。

しかし、各国とも自国の国益や産業の利益を最優先に、「地球を守るため」という錦の御旗を掲げて戦う「武器なき経済戦争」の面があることも事実であり、鳩山氏のように「地球を守るため」に自国の国益を失うスピーチを行うことは、通常はあり得ません。

日本からCOP21に出席する安倍首相や丸川大臣は、決して一時的な人気取りに走ることなく、長期的な日本の国益を見据えて、経済統制ではなく自由な経済発展の価値観を共有する諸国の利益のために、地球温暖化問題の本質をよく理解した発言をしていただきたいと思います。

(つづく)

 

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SEALDsと共産党議員が安保法案賛成派学生との討論から逃亡。反対派の「民主主義」って何だ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10400

10月下旬に都内の大学で行われた学園祭において、安保法制反対派の良識が疑われる出来事があった。

その学園祭では、学園祭実行委員会によって「平和安全法制と憲法」という討論会が企画された。主催者である実行委員会は、事前にさまざまな人脈をたどり、賛 成派と反対派、それぞれの討論参加者を募っていた。安保法制賛成の立場から幸福実現党にも仲介者を通して参加の依頼があり、学生党員2人を登壇させること にした。

幸福実現党側は、共産党所属の宮本徹衆議院議員と、安保法制反対を訴えているSEALDsに所属する学生2人の参加が決まっているとの連絡も受けていたという。

打診を受け、慶応義塾大学4年生の原田翼さんと、青山学院大学3年生の男子学生の2人が参加を名乗り出た。彼らは、「政治活動をしている学生同士、意見交換 したい」「賛成派も反対派も日本と世界の平和を願う気持ちは同じ。主張の違いはどこで生じるのかを学びたい」という気持ちで準備をして本番に備えた。


◎反対派のドタキャン

当日、会場で主催者側と最後の打ち合わせに臨んだ賛成派の学生2人は、そこで驚くべきことを告げられる。

SEALDs の2人が、原田さんが幸福の科学のメンバーであることを理由に討論への参加をキャンセルしたというのだ。SEALDsは自由と民主主義を掲げて活動している団体であるはず。特定の思想・信条を持っている人と語り合えないというのは、彼らの言う「民主主義」に反するのではないか。

原田さんは 「特定の団体に属し、特定の信条を持っているから断るというのは、彼らが主張している民主主義の考え方と矛盾しています。また、そうした不当な理由で、学園祭という公の場での討論を“ドタキャン"するのは、今やマスコミにも取り上げられ、少なからぬ影響力を持っている団体のすることなのでしょうか。信念を 持って活動しているのであれば、正々堂々と議論のテーブルにつくべきです」と憤る。

青山学院の学生も「こちらはしっかり準備をして参加しようとしたのに、あちら側は自分たちの都合でドタキャンしたんです。彼らは直接意見を交し合う民主主義の場をつくることを重視しているはずなのに、なぜ討論の場に姿を現さないのでしょう」と疑問を呈した。


◎大人気ない共産党議員側の対応

ありえないことは、さらに続いた。

開始直前、討論参加者のうち学生2人の名札が急遽撤去されたのだ。

当日になって、幸福実現党に所属している学生が出ることを聞いた共産党の宮本徹議員側が「討論への参加は見送る」と主催者に告げてきたという。

幸福実現党の担当者は、事前に仲介者を通して、参加する学生2人が幸福実現党の学生党員であることをハッキリと告げていた。だが、何らかの理由で先方には伝わっていなかったようだ。

だが、たとえ当日だったとしても、幸福実現党の学生がいることを聞いて参加を見送るというのはあまりにも大人気ない対応だ。

主催者によれば、「共産党の事務局から待ったがかかった」とのことだが、国民から選ばれた「代議士」として、個人としての説明責任はあるはずだ。ところが、宮本議員側から学生たちに直接の説明は何もなかった。

学生2人は主催者側に「幸福実現党所属の学生という肩書きとは関係なく、一定の政治的信条を持っている学生として参加させてほしい」と食い下がったが、「唯一の反対派の参加が見送られれば討論が成り立たなくなる」という判断により、学生2人の参加はかなわなかった。


◎安保反対派の「民主主義」って何だ?

この日のために準備してきた2人の落胆は相当なものだった。討論会終了後、2人は帰ろうとする共産党の宮本議員に、「『僕たちが出るから参加を見送る』と言ったのは本当ですか。僕たちが出られなくなったのはなぜですか」と声をかけた。

ところが宮本議員は「私は聞いてないから」といって、その場を秘書に任せ、足早に去っていった。

宮本議員の秘書は、「主催者に不備があり、しっかりとした討論の場ではなかったから、参加を見合わせると言った」と学生に説明した。だが、結局、討論会自体は学生抜きで行われている。彼のいう「不備」とは、学生2人が参加したこと以外には考えられない。

すなわち、宮本議員側は、「幸福実現党が出るなら参加は見送る」と、主催者に事実上の“圧力"をかけて困らせただけでなく、幸福実現党の学生党員の「言論の自由」「思想・信条の自由」を奪ったと言える。

なお、学生2人も、当日まで参加者についての正確な情報を知らされていたわけではない。参加者側には学生の他にも3人の社会人がおり、そのうち2人の参加は 当日初めて知ったという。どのようなメンバーがいようとも、自分の発言に自信があるならば問題はないはずだ。今回の反対派の対応は、「安保法制反対に大義 はない」ことを図らずも露呈してしまった。

原田さんは「共産党議員の姿勢は、国民の代表者である政治家の資質に欠けると言わざるを得ませ ん。特定の党派を応援しているからといって、学生との議論に応じないというのは疑問です。議員にとっても学生の声に耳を傾ける機会だったと思いますし、私 たちも現職議員から多くを学べると期待していました。共産党のいう民主主義は非常に偏っていることが分かりました」と語った。

この件について、宮本徹議員事務所に問い合わせたところ「宮本議員は忙しい。党本部の要請を受けて行ったので、党本部に聞いてほしい」と回答を避けた。

党本部には質問を送ったが、28日(水)現在、回答は届いていない。

安保法制反対派にとっての「民主主義」の中には、賛成派の意見は入っていないのだろうか。そうであるならば、あまりにも都合のよい「民主主義」ではないか。

意見の違いを超えて「正しさ」を求めるのが「民主主義」のあり方でもある。今回、討論から逃げた人たちは、まずは自分たちとは違う意見に真摯に耳を傾けるところから「民主主義」を始めてはどうか。

 

【関連記事】
2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
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2015年10月号記事 学生はSEALDsだけじゃない - 「僕らが出会った真実の歴史」 - 大川真輝常務理事 座談秋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10079
2015年11月号記事 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204

宇宙人の存在を信じるアメリカ人 日本にもUFOが来ている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10399

アメリカ人の多くは、宇宙人の存在を信じている――。市場調査会社ユーガブが9月に行った調査によると、アメリカ人全体の54%が宇宙人の存在を信じているという。

また、宇宙人は存在しないと考える人の約3分の2は「人類は神または別の高次元存在が創造したもの」と考え、約3分の1は「地球以外に生命が存在できる場所はないから」と考えているという。

さらに、信心深い人が多い共和党支持者の半分以上は、宇宙人の存在を信じないか、分からないと答えている。民主党支持者の3分の2は、宇宙人は存在すると考えているという(10月27日号Newsweek)。

過去、アメリカでは数多くのUFOが目撃されてきたため、宇宙人の存在を信じる人が多いようだ。一方、最近は日本でもUFO目撃情報が相次いでいる。編集部に寄せられたUFO目撃情報の一部を紹介する。

青森で、UFOらしきものが3度、目撃された。70代女性が10月7日、午前3時ごろに目が覚め、ベランダに出たところ、八甲田山の上空辺りに、普段はそこにない光が浮いていたという。携帯のカメラを通して見ていると、円盤の形をしていたそうだ(写真1-1)。

再び19日、20日にも午前3時ごろに目覚め、外に出てみると、19日は、5、6機のUFOが、20日は大きなUFOが2機、はっきりと見えたという。 UFOは、縦横に動いたり、回ったりしていたが、だいたい同じ場所に留まっていた(写真1-2)。ちなみに70代女性の自宅付近は一面が田んぼで、信号機 もない。

京都でも、UFOらしきものが目撃された。40代男性が8月3日の19時頃、京都の嵐山で白い色のUFO(写真2-1)と赤い色のUFO(写真2-2)に遭遇、撮影に成功した。2機の白いUFOはくるくる回ったり、交差したりと、明らかに飛行機や星と違う動きをしていたという。赤いUFOは肉眼で見えなかったが、写真には写っていた。

アメリカでの調査を見ると、神への信仰と宇宙人の存在を信じることは両立しづらいようだ。だが、神も宇宙人も存在するというのが事実。他の星に住む宇宙人も、神が創造された「仲間」なのだ。

UFOなどを写真に撮った方は、ぜひ編集部にお知らせを。

★UFO(宇宙人)目撃情報の送付先★

liberty@irhpress.co.jp
件名を「UFO(宇宙人)の目撃情報」としてお送りください。写真はもちろん、目撃場所や時間、どんな動きをしたかなどもぜひ合わせてお知らせください。写 真のある情報を優先して掲載いたしますが、UFO・宇宙人以外の不思議な現象の目撃情報もお寄せいただければ、編集部で今後の参考とさせていただきます。

 

【関連ページ】
映画「UFO学園の秘密」公式ホームページ
http://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『宇宙人体験リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1560

【関連記事】
2015年10月10日付本欄 映画「UFO学園の秘密」舞台挨拶 「世界の人々に観て欲しい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10294

軽減税率をやめた方が良い理由

[HRPニュースファイル1495]http://hrp-newsfile.jp/2015/2470/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

今回は軽減税率がいかに意味のない政策であるかということを中心に管理・統制政策の限界について考えてみたいと思います。

◆管理・統制政策の限界

(１)そもそも低所得者より高所得者に恩恵が多い

まず意外かもしれませんが、低所得者よりも高所得者の方が軽減税率の恩恵は大きいことが挙げられます。

エンゲル係数、つまり所得に占める食費の割合は低所得者の方が高いのですが、金額ベースでは、高所所得者の方が食事にかかる費用は大きいため、このような結果になります。これでは、何のための軽減税率かわかりません。

(２)税率が下がっても増税

次に、軽減税率は減税ではあるのですが社会全体で見ると必ずしも減税とは言えません。

古代の日本や中国では、貨幣経済が今ほど発達していなかったので、税は米、布、特産品、労働や兵役で納めていたことを考えればその意味はすぐにわかります。学校で租・庸・調・雑徭・兵役と習った方も多いでしょう。

軽減税率では、品目ごとに納める税額が違うため、各事業者には相当な事務負担がのしかかります。つまり、軽減税は純粋な減税ではなく、実質的な負担を企業に押し付ける増税の側面もあるのです。

現在、この事業負担がどの程度になるか明確ではありません。政府は実際どの程度負担になるか具体的な負担を金額ベースで提示し、日本経済全体として軽減税率はプラス・マイナスどちらが多いか考える材料を提供する義務があるでしょう。

(３)軽減税率は政治的駆け引きの道具となりやすい

また、以前、紹介させていただいたこともありますが、軽減税率の対象となる品目の決定は非常に難しいものがあります。

ある国ではチョコレートはかつて高級品だったので、カカオの含有量によって税率が異なるそうです。

また、経済の進歩の歴史は、贅沢品が必需品になっていく歴史であり、どの時点を基準とするかでそれは異なります。

このようなことから贅沢品と必需品の線引きは難しく、結果的に軽減税率は政治的な駆け引きの道具になってしまうでしょう。

(４)そもそも管理・統制そのものが時代錯誤

軽減税率だけでなくマイナンバーについても同じですが、そもそも管理・統制タイプの政策は、現在の複雑な社会にとって（緊急時は別として）大きなマイナスを与えます。

それは社会の進歩の歴史を見ると良くわかります。大昔の数十人のメンバーで構成される『小さな社会』では集団の長（族長など）が集団の全てを知ることができました。

Aの妻が風邪を引いた、Bは良く働く、などほぼ完全にすべてを知ることができます。このような社会では村で得た収穫物を比較的適切に配分することが可能です。

しかし、現在の市場と分業に基づいた『大きな社会』では、誰かの意志で適切に生産物の配分することはできません。

市場が拡大し、分業が進展すればするほど、政府が知ることができる領域はますます小さくなります。この中で、適切な配分を定めようとすれば莫大な情報を収集し、それを踏まえたうえで決定せねばならず、それが不可能であることはソヴィエト連邦の崩壊で実証済みです。

◆コンピュータや情報技術によって社会を管理してはならない

近年、IT技術の進歩が、マイナンバーなど管理・統制社会の復活に一役買うようになっています。

政府は、技術進歩によって、すべての情報を知ることができ、社会を正しく導くために知る必要があると考えがちです。

しかし、いくらコンピュータが進化しても、管理・統制は限界があります。それは、市場で収集される情報は、過去のものであり、ある時点で全ての情報を知ったとしても、次の瞬間、過去のものとなるからです。

市場とは、常に同じ状態で循環している静的なものではなく、「何が財であるか」「何に価値があるか」などの情報・意見が新たに形成される動的な場であり、将来の情報・意見を一元的に正確に予測できないのです。

◆組織の原理を社会に適用してはならない

軽減税率、マイナンバーなどの制度の行き着く先もかつてのソヴィエトと同じです。

レーニンは社会を「一つの事業所もしくは工場」と見立て、情報の収集と管理によって公平で平等な社会を目指し、政策を実行しましたが失敗しました。

そのような管理・統制的政策にどれだけ先端技術が伴ったとしても、結果は同じです。結局、それは工場や会社など組織の中での管理を意味するにすぎず、複雑な『大きな社会』を導く原理にはなりえないのです。

もし、先端技術をともなった管理・統制社会が実現してしまえば、それはかつてのソヴィエトよりも恐ろしい社会になってしまうかもしれません。

 

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【南京戦証言】一兵卒が語る「大虐殺はなかった」 ネッツトヨタ愛媛元会長の玉置氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10397

中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」が、ユネスコ記憶遺産に登録されて約1カ月が経つ。

「南京大虐殺」の真偽については、未だに論争が絶えないものの、本誌で繰り返し述べてきたように、「大虐殺はなかった」ということが歴史の真実だ。

本欄では、その根拠の一つとして、第11師団歩兵第22連隊に所属して南京戦に参加し、戦後は、ネッツトヨタ愛媛の会長などを務めた玉置一郎(たまおき・いちろう)氏の証言を紹介する。

玉置氏は、2008年に92歳で亡くなっているが、今回紹介するのは、01年に愛媛県内で行われた講演記録の内容だ。当時の雰囲気とともに「南京大虐殺などなかった」という確信が感じられるだろう。

※引用する証言の部分では、本人が語った言葉をそのまま掲載する。


◎日本男児は入隊を誇りに思った

玉置氏が帝国陸軍に入隊したのは、昭和11(1936)年秋に「徴兵検査」の指令書が送られてきたことがきっかけだ。当時20歳になった男子は、身体検査を義務付けられており、その結果によって、兵士になるか否かが決まった。

同氏によれば、「俺は兵士になどなりたくない」と思う人は誰もおらず、みな合格するのを誇りに感じていたという。

翌年の7月7日、「日中戦争」が全面戦争に至るきっかけとなった盧溝橋事件が発生。玉置氏は軍の命令で召集され、中国大陸に派遣された。中国に向かう様子を、同氏はこう回想している。

------------------------------------------------------------------「永津佐比重(ながつ・さひじゅう)という連隊長が将となり、(昭和)12年の8月10日、(松山市の港である)三津浜まで歩いて、完全武装でございます。

もう実弾を全部身体にかける。そういったことですから大変な、身体には、重量の弾や前盒(ぜんごう)後盒(こうごう、共に弾入れのこと)にも満杯の弾が入っております。

そういったことで大変私は、暑くて重かったなという感じが致しますが、前日お酒を飲んだ方は大変で。太陽の熱で倒れる兵隊が、もう何人も何十人も、恐らく100人くらいは出たんじゃないかと思うんです」

------------------------------------------------------------------

玉置氏は、酒が飲めなかったので、そうした酒酔いの苦労を感じずに、県民の見送りの中を堂々と行進して出陣したという。当時の息づかいが感じられる回想だ。


◎南京戦の状況

玉置氏は数日後、船に揺られて中国に上陸。多くの味方を失いながら前進をし続ける途中、同氏は、敵軍の跳弾(壁などに当たってはねた銃弾)により負傷し、治療を受けた。

だが約1カ月が経った頃、病院生活に退屈を感じ始め、部隊に戻ることを希望。その希望が聞き入れられ、玉置氏はトラックに乗り、鎮江(ちんこう)にいた部隊に合流した。

その後同氏は、敵の首都であった南京に到着する。1937年12月に始まる南京戦について、次のように語っている。

------------------------------------------------------------------「我々の隊が入ったのが、12月の末頃はなかったかと思うんです。(中略)

私が感じた南京はもう瓦礫(がれき)や死体や何かは全然なかったんです。そういったものは、整理されておった。(中略)

我々が警備しておった3カ月はもう全然平和そのものでした。そんなことから、30万人の虐殺はなかったでしょうと。30万はおろか、恐らく我々が入ってからは、そんなことは一遍もなかったから、激戦で向こうさんが倒れたのは、何千人か、せいぜい1万人ぐらいだろうと、このように思っておった。

だけど、毎日新聞社から発行しております『日本戦史』(日本の戦史かと思われる)というのも私見たんです。それには、酷い日本の軍隊は大変な乱暴狼藉で暴行、強姦、あるいは相当なことをやったというようなことも書いてございます。まあ30万は絶対にないんです。ただし3万か4万は戦闘で死んだのか虐殺したのか知りませんが、そういうようなことのようでございました、毎日新聞の『日本戦史』では。

しかしそれも、今言う10万とか20万、30万とかいう数字ではありません。お互いに殺すか殺されるかですから。戦闘して、1万やそこらは少なくとも死んでおると思います。だから30万は絶対に嘘です。そのことだけは私は確信しております」

------------------------------------------------------------------

こうした貴重な証言が数多くあるにもかかわらず、世界では「南京大虐殺があった」と誤解されている。ユネスコ記憶遺産に登録されたものの、日本政府は、英霊や国家の名誉を回復するために、登録の取り消しを目指して反論するべきだ。

なお、中国の「南京大虐殺文書」が登録に至った経緯については、今月末に発刊される弊誌12月号に詳述されている。(山本慧)

 

【関連記事】
Web限定記事 ユネスコ記憶遺産 中国の「歴史ねつ造」追及 「南京」が記憶遺産に登録 安倍談話の実害明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10291
2015年10月15日付本欄 安倍首相、中国に"遺憾外交" 「南京大虐殺はあった」と暗に認めているが…
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10312
2015年10月13日付本欄 幸福実現党が会見 「南京」記憶遺産の撤回を、水間・阿羅氏とともに求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10304

安倍首相、中央アジア訪問 中国の経済支援との質的違いとは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10396

安倍晋三首相が中央アジアで積極的なトップセールス外交を繰り広げている。

安倍首相は28日までの7日間で、モンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの6カ国を歴訪。各国の首脳と会談し、日本企業の中央アジア進出の後押しや、政府開発援助(ODA)を通じて、経済発展に貢献する姿勢を示した。


◎中国が構想する「新・シルクロード」の通り道

この中央アジアは、中国が"縄張り"にしようとしている地域だ。

石油などの天然資源に恵まれた国が多いため、人口が多くエネルギー需要が大きい中国にとっては、重要地域だ。

中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて陸路や海路などのインフラ投資を進め、巨大な経済圏である「新シルクロード(一帯一路)」に組み込もうとしている。


◎中国は労働者を送り込むが人材を育てない

しかし中国による経済支援は、本当の意味で中央アジアを豊かにしないだろう。

彼らにとっての経済発展のネックは、ノーベル経済学者のスティグリッツ教授が「資源の呪い」と呼ぶものだ。資源大国は、資源のおかげで働かなくても豊かになれるため、工業化や経済成長のスピードが資源の取れない国よりも遅い傾向がある。

課題は、人材が育ち、産業が高度化することだ。

しかし中国は、インフラ設備とセットで、中国国内で余っている労働者を現地に送り込む。そのため、かえって現地の人材が育たないのだ。人材が育たなければ、経済は自立も高度化もできない。

一方、安倍首相は、カザフスタンで行った中央アジア政策に関する演説で、「産業の高度化を図り、人材を育成する。付加価値の階段を上りたい、産業を多角化させたい、そのために質の高いインフラをつくりたい」と意気込みを述べた。真の意味で中央アジアの発展に貢献できるのは日本だと言えるだろう。

日本が中央アジア諸国との信頼関係を強化し、中国が構想する新シルクロード上にある親日国を繁栄させることで、中国勢力の拡大をけん制することを期待したい。(真)

 

【関連記事】
2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679
2015年5月24日付本欄 新幹線がいよいよタイへ 日本のインフラ輸出でアジアの安定と発展を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9685

2015年4月25日付本欄 中国の「シルクロード構想」って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9547

豊かで神の恵みを受けた日本としての義務を考える

[HRPニュースファイル1495]http://hrp-newsfile.jp/2015/2468/

幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと　侑子

◆米軍重い腰を上げ、南シナ海にて行動

南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に中国が建設する人工島の12海里（22キロ）内で、アメリカのイージス艦が「航行の自由の確認行動」をとったニュースが新聞の一面をにぎわしました。
　
島の周りの12海里はその島を所有する国の領海と認められていますが、「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS)の第60条では、人工島はこれにあたらないとされています。

今回のイージス艦の自由航行は、「人工島を建設しても、その周囲は中国の領海と認められない」ことを示すためのものであったと言えます。

先日のアメリカ訪問でボーイング機などの爆買いを行い、中国の経済力と友好性をアピールした習近平主席でしたが、顔に泥を塗られた形となってしまいました。

◆南シナ海における中国の蛮行

これまで中国は、南シナ海に於いて傍若無人な行動をとり続けていました。

中国人民兵を岩礁に住ませながら、埋め立てによって人工島を建設し、自分たちの領土としてきました。

南沙諸島や西沙諸島を含む地域を三沙市と勝手に制定し、自らの理論に基づき南シナ海に「中国の赤い舌」と呼ばれる九段線を引き、豊富な漁場・石油や天然ガスなどの資源をむさぼってきたのです。

このような行動をとり続けることができた理由は、中国を止める国がなかったことにあります。

フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア・ブルネイなどは中国と領有権問題を抱えていますが、軍事力の差が圧倒的であり、一国で対応することは不可能です。

海上戦力を比較しますと、中国が892艦船持っているのに対し、ベトナムは94、フィリピンは80です。トン数は、中国が142万トンであるのに対し、ベトナムは3.7万トン、フィリピンは4.7万トンで足元にも及びません。

航空戦力においてはさらにこの差は広がります。

今回のアメリカの行動は大変遅いものでありましたが、中国とは圧倒的な戦力差でありながら領土を護るために奮闘してきた国々にとっては心強いニュースであります。

◆私たちには南シナ海の航海の自由を護る義務がある

しかし、南シナ海が中国に浸食されて本当に困るのはアメリカではなく、先述した国々であり私たち日本です。日本は輸出入のほぼすべてを南シナ海経由で行っています。

南シナ海のほぼすべてが中国のものとなってしまえば、航行の自由が奪われ、食料や燃料などの命に直結するものが入ってこなくなる危険性が十分に考えられるのです。

リスク分散として、他の経路の配分を増やしつつも、やはり南シナ海の航行の自由を守るための努力は欠かせません。

具体的には、海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりする平時のパトロールが求められます。

今回の安保法案の改正により、自衛隊が米軍と共に行動し米軍が攻撃を受けた際には、米軍を守るための行動をとることができるようになりました。

また、南シナ海で米中の武力衝突が発生した際には、いくつかの条件付きではありますが米軍への後方支援が可能となります。

日本は東シナ海を護るので手一杯だという説もあるようですが、どうすれば南シナ海も護れるようになるのかを考え、手を打つべき時期が既にもう来ているのです。

9月29日付のWSJ（ウォールストリートジャーナル）では、「世界秩序を守る日本の責任」と題して、“豊かで神の恵みを受けた国としての義務は何か”を日本は問うべきである、との論説が載っていました。

今回の件で、一時的に左翼勢力が盛り上がりを見せたようになりましたが、一国平和主義思想は世界の潮流から完全に外れています。

世界秩序を護るという意思を明確に発信しながら、実績を確実に積み重ねていくことが求められています。

 

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伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

愛媛県の中村時広知事が26日、四国電力の伊方原発3号機の再稼働に合意した。今後順調に点検作業などが進めば、同原発はすでに再稼働している九州電力の川内原発に次ぎ、年明け以降にも再稼働する見通しだ。

中村知事は同日の記者会見で、福島第一原発事故を例に挙げ、同事故の原因は津波による冷却装置の電源喪失だと指摘。「津波の被害の点について、伊方原発の場合、福島原発と同じことは起きない」と、伊方原発の安全性を強調した。

また、「日本は自国でエネルギー資源をまかなえない」「四方を海に囲まれており、送電線を通じて他国から電力を買うことができない」と、エネルギー自給の面からも、再稼働合意に至った経緯を述べた。

今回の合意は大変喜ばしいことだ。中村知事の発言を踏まえつつ、原発が日本にとって不可欠な理由を考えると、大きく3点ある。


◎原発停止による燃料費の負担増

まずは、経済面のメリットだ。

原発停止によるエネルギーの不足分は、火力発電で補われている。経済産業省によると、火力発電に使われる燃料費の増加額は2011年度から今年度までの5年間で、累計14.7兆円に達する見込み。国民1人あたり12万円もの負担増になるという。

原発再稼働が進まない限り、企業や家計へのダメージは増すばかりだ。

老朽化が進み、トラブルが絶えない火力発電所

頼みの火力発電のリスクも無視できない。

国内の火力発電所は耐用年数がすぎるなど、老朽化が進み、ボイラーの蒸気漏れなどのトラブルが多発。定期点検を繰り延べて運転を続行させたため、運転停止が相次いでいる。

今冬も火力発電はフル稼働が予想されており、綱渡り運転が続くようだ。


◎エネルギー安全保障を脅かす「中東の政情不安」と「中国の軍事リスク」

次に、安全保障上のメリットだ。

火力発電に使われる原油や天然ガスの主な輸入先は、政情不安が続く中東。今後の国際情勢次第で、原油価格が高騰したり、ホルムズ海峡が封鎖され、日本に燃料が届かなくなってしまう事態は起こり得る。

石油輸送ルートである南シナ海では、中国が軍事覇権を強めており、日本はエネルギー安全保障上のリスクに常にさらされている。日本のエネルギー自給率はわずか4%であることを考慮しても、自国で電力を賄える原発のメリットは計り知れない。

脱原発の風潮はいまだに根強いが、原発稼働のリスクより、原発ゼロのリスクの方が大きい。今回、伊方原発が再稼働合意に至ったものの、まだまだ国内の大多数の原発は止まったままだ。他の原発の速やかな再稼働を求めたい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2015年6月号記事 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507

増税はあり得ない

[HRPニュースファイル1494]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2466/

文／幸福実現党・岡山県参議院選挙区支部長　たなべ雄治

◆増税は既定路線？

軽減税率についての報道が増えてきました。

軽減税率とは、生活必需品に限定して税率を下げるというものですが、2017年4月に消費税を10%に増税することを前提にしています。

8%に消費税を増税してからというもの、景気は陰りを見せています。このまま増税してしまってよいのでしょうか。

◆儲けを生み出すのは誰か

税金とは、公共サービスのために徴収するべきものです。公共サービスとは、儲からないので民間企業ではやれないサービスのことです。

例えば、国防や警察、裁判などが挙げられます。これらは政府や地方自治体といった公的機関が行うべきです。逆に、儲かるサービスは、政府がやらずに民間企業に任せるべきです。

儲かるサービスを民間に任せるべき理由には、いくつかあります。理由の一つは、民間では身分が保障されていないことです。

例えば経営者であれば、その判断には人生をかけるリスクが伴います。失敗したら、自分や従業員の家族まで路頭に迷わせる可能性すらあります。

だから、知恵を絞ってより良い判断をしようとします。公務員のように身分が保証されていると、どうしても甘くなってしまう部分です。

もう一つの理由は、中央の政府からは、末端の市場が見えないことです。これはロシアなど社会主義の計画経済が破綻した原因でもあります。

市場の意思決定は市場に任せた方が良いのです。このように、役割分担ははっきりしています。

儲かる分野は、民間企業が担うべきです。儲けを生み出せない分野が、政府の役目です。

◆儲けとは

儲けとは何でしょうか。

「もしドラ」で有名になったピーター・Ｆ・ドラッカーが端的に述べています。彼は、「利益を企業の目的とするな」と言っています。

「一見はてな」とは思うのですが、続けて「社会貢献を目的とせよ」と言っています。つまり、利益とは社会貢献に対する通信簿だというのです。

儲けとは、製品やサービスを通じた社会貢献の結果なのです。民間ができるだけ自由に商売できるようにすると、その社会貢献を最大化できるのです。

◆国家を会社に例えると・・・

ところで、会社には直接部門と間接部門があります。直接部門とは、研究開発、製造、営業など、直接もうける部門です。

間接部門とは、経理、人事、総務など、直接部門を支援して効率的に仕事が進むようサポートする部門です。

ここで、国家を会社に例えてみるとどうなるでしょうか。直接部門に相当するのが儲けを生み出せる民間であり、間接部門に相当するのが政府となります。

会社が経営危機の時には、間接部門を縮小して、直接部門に資源を集中させるのがセオリーです。これを国家で考えるとどうなるでしょうか。

今は不景気で、しかも財政難であり、国家としては経営危機にあります。国家としても、直接部門に資源を集中させなければならない時です。

民間ができるだけ儲けられるようにすることが、国家が危機を脱する道です。しかるに増税とは、民間からお金を吸い上げて、政府に割り振る行為です。

これは、直接部門の予算を縮小して、間接部門に割り振ることを意味します。不景気の時にはやってはいけないことです。

◆打つ手はあるのか

とはいえ、社会保障の財源が必要ですし、政府は財政難でもあります。これらが増税の理由にもなっています。

しかし、待ってください。

増税して景気が良くなった例は、歴史上ありません。増税すると必ず景気は悪くなります。景気が悪くなると、税収は減ります。

税収が減ってしまったら、社会保障の確保も財政再建も、遠のくばかりです。財源が足りないならば、こういう時のために国債があるのです。

日本の国債はまだまだ安泰です。国債残高を恐れるあまり増税したのでは、景気が悪くなり税収も下がるというジリ貧の状況を免れません。

まずは減税をはじめとする景気回復策が必要です。景気が回復したら、税収も増えて、社会保障も財政再建も見えてくるのです。

今やるべきことは、直接部門である民間を活性化させて、国家としての儲けの総量を増やすことです。そのためには、減税によって民間に資源を集中することです。

 

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韓国がノーベル賞をもらえない理由とは? 日本もうかうかしていられない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10388

日本は今年も2人のノーベル賞受賞者を出し、新聞やテレビで報じられるなど、その喜びの余韻はまだ続いている。一方、お隣の韓国は、2000年に平和賞を受賞した金大中大統領(当時)のみ。今年も受賞者が出なかったことへの焦りと落胆、自省が混じった報道が相次いでいる。

朝鮮日報は7日付の社説で、毎年のように続く日本人の受賞を評価する一方、韓国では「研究開発への投入資金は誰かの懐に漏れているとの噂ばかり聞こえてくる。研究者らに執念も魂もなければ、国がいくら資金を投入しても結果は出ないだろう」とした。


◎韓国に根強い「失敗を認めない文化」

また、韓国人が受賞できない理由について、2004年にノーベル化学賞を受賞したイスラエル工科大のアーロン・チェハノバ教授は19日、韓国の大田(テジョン)で開かれた世界科学首脳会議の記者会見で、「文化的な要因がある」と指摘した。

チェノバ教授によると、韓国は「先生を尊敬するよう強いる文化」であるため、学生たちは「消極的で、既存のものに対抗しない」という。また、「失敗を認めない 文化」であるとも指摘。「失敗を通じて学ぶから、後で成功することができる。失敗を恥ずかしがったりするようなことがあってはならない」と述べている (20日付中央日報日本語版)。

この指摘のように、韓国人がノーベル賞を受賞できない理由に、国民性の問題があるのかもしれない。慰安婦問題などの反日運動などからは、責任転嫁や恨み、嫉妬心の強さも見受けられる。


◎ノーベル賞に欠かせない創造力の正体とは!?

ノーベル賞をもらうには、人類に対する大きな貢献が必要だが、その基になるのは個々人の豊かな「創造力」だろう。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように語っている。

「創造力の正体は、実は感謝・報恩行です。その裏にある精神的なものは、感謝・報恩の気持ちなのです。『世の中の人々に、もっと成功し、発展し、喜んでもらえ るようなものをつくり出したい』という情熱が、創造性の源になっていくのです」(幸福の科学出版月刊誌「アー・ユー・ハッピー」2012年9月号)

今年、ノーベル賞を受賞した大村智氏と梶田隆章氏も、「世の中の役に立つ」ことを人生訓としたり、周りの人々への感謝の言葉を述べたりするなど、感謝・報恩の思いが強かった。ただ、こうした韓国の状況は、日本も他山の石にすべきだ。

もちろん、これまでの日本の教育システムで成功した面もある。しかし、これまで自然科学系のノーベル賞の受賞者の多くが、アメリカなど海外で積み重ねた研究に対するものだった。

この点では、既存の日本の教育システムにも、まだまだ改善すべき点があるだろう。教育の在り方ひとつで、日本の未来も良くもなれば悪くもなる。


◎創造性のカギになるもの

では、今の日本に必要な教育とは何か。大川総裁は、シュタイナー教育の提唱者ルドルフ・シュタイナーの霊を呼び、意見を聞いた際、シュタイナー霊は、宗教心こそが創造性のカギだと語った。

「『宗教心なき教育』というのは、基本的に、創造性の破壊だと私は思いますねえ。(中略)創造性のもとは、やはり、インスピレーションであり、それは霊界の存在を前提としています。ですから、霊界からのインスピレーションを、本人の職業形成に役立てる方向で受けられるような教育をしていくことが大事です。(中 略)最後はですね、やはり、神秘的な思想や、神・仏なるもの、霊的なるものを恥ずかしいと思っているようであっては、真の意味での天才は生まれないでしょ うね」(幸福の科学出版『霊性と教育』所収)

韓国や日本に限らず、世界中の国々の人々が、さらに精神性を向上させることで、さまざまな発明・発見を生み、文明を進歩・調和させていくことができるはずだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『霊性と教育』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=74
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

【関連記事】
2015年10月7日付本欄 ノーベル物理学賞・梶田隆章氏「人類の知の地平線を拡大する」 日本発の基礎研究が未来を切り拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10280
2015年10月6日付本欄 大村智氏がノーベル医学・生理学賞 「人のため」「努力の継続」で受賞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10278

軍事大国イギリスの凋落からアメリカ、南シナ海の今を考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10387

イギリスのパトリック・サンダーズ少将がこのほど、「イギリスは二度と単独で戦争をしない」「NATOのような大きな機構の一部として行動する」と発言したことを、英デイリー・ミラー紙が報じ、物議を醸している。

同国は2010年から20年までに、陸軍を10万2000人から8万2000人へと、20%もの兵員削減を行う予定だ。海軍や空軍も同様の削減を行っている。

100年ほど前までは超大国として「太陽の沈まない国」と言われていた国だが、いまや、常時戦闘準備が整っている部隊は第3師団のみであり、自前で紛争に対応できるかどうかすら分からない。


◎大英帝国の凋落

超大国・イギリスの凋落は、最近始まった話ではない。19世紀後半、工業生産力や経済力でアメリカに追い越され、二度の世界大戦で国力を消耗するなど、長い時間をかけて停滞していった。

特に20世紀半ばに起きた、ある事件の影響は大きかった。

第二次大戦から10年ほど経った1956年、エジプトがスエズ運河を国営化した。これに対し、イスラエル、イギリス、フランスの3カ国がエジプトに抗議し、侵略を開始した。特にイギリスにとってスエズ運河は、「アジア地域の植民地と本国をつなぐ生命線」であり、手放すことのできない交通路だった。


◎米ソに敗れ、軍事大国の転落を内外に示したイギリス

これに異を唱えたのがアメリカとソ連だった。アメリカはエジプトやアラブ諸国がソ連寄りになる可能性を懸念し、ソ連もアラブ諸国に対する影響力を強化したい と考えていたからだ。そのため、米ソ両国とも、反植民地主義感情が強かったエジプトを含むアラブ地域の考えを支持した。

アメリカはイギリスに対して経済・金融面で圧力をかけ、ソ連は攻撃を仕掛けた3カ国に対して核戦争の可能性をちらつかせた。その結果、米ソの圧力に屈する形で、3カ国は撤退した。

後に「第二次中東戦争」や「スエズ危機」などと呼ばれる、この一連の出来事は、イギリスが軍事大国の地位から転落したことを内外に示すものとなった。

ちなみに、イギリスが単独で軍事行動を起こしたのは、1982年のフォークランド紛争が最後だ。


◎アジアからアメリカを撤退させてはいけない

現代に目を転じれば、「アメリカが世界から撤退する」流れが始まっている。そうなると、今後、スエズ危機と同じようなことが、南シナ海などで起きる可能性がある。

最近、アメリカは4万人もの陸軍兵員の削減を発表した。陸戦中心の中東から、海・空軍が中心となるアジア太平洋地域に主力を移そうとしているのも確かだが、一番の理由は、財政赤字が軍事予算を圧迫しているという認識がアメリカ国内で強くなっているためだ。

これは日本にとって他人事ではない。米中が南シナ海でにらみ合う中、「中国がアメリカを撤退させる」ことが起きないとも限らない。日本にとって、「中東の石油を日本に運ぶ生命線」である南シナ海が、中国の手に落ちることになる。

アメリカが近い将来、「単独で戦争はできないから撤退する」ことを検討した際、日本や東南アジアの国々が「共同で行動できる」ことを示し、アメリカに撤退を思いとどまらせる必要がある。

そのためには、日本は限りなく消極的な集団的自衛権の容認だけでなく、広い意味でのアジアの平和と安定を守れる体制を築かなければいけない。国防力の強化、安保関連の法制度の整備、そして国防を支える経済の発展など、日本は多くの改革を求められている。(中)

 

【関連記事】
2015年10月12日付本欄 「安保反対」と戦った葛西敬之氏 考える力を育てる家庭教育
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10298
2015年9月26日付本欄 米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10241

2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225

ハッキングでCIA長官らの情報が漏えい 日本はマイナンバー制度で危険が増す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10385

アメリカCIA長官らの個人情報がハッキングによって漏れる事件が相次いで報じられた。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェイ・ジョンソン国土安全保障長官の私用アカウントがハッキングされた事件について、FBIが捜査を開始した(19日付 CNN)。記事では、米ニューヨーク・ポスト紙によるハッカーを名乗る人物のインタビューが紹介されている。驚くことに、このハッカーは、コールセンターに電話してブレナン氏の個人情報を聞き出し、パスワードをリセットしたと話しているという。

また、ブレナンCIA長官のパスポート番号、 身内の住所などを含めた個人情報が、告発サイト「ウィキリークス」によって公表された(22日付CNN)。ウィキリークスはツイッター上で、ブレナン長官 の電子メールを追加公開する計画を示唆しており、その中にはアフガニスタンやパキスタンでのアメリカの戦略に関するメールも含まれるとしている。


◎もしマイナンバー情報がサイバー攻撃を受けたら?

これは日本にとって他人事ではない。来年1月からマイナンバー制度が始まるからだ。

マイナンバー制度は、国民1人に1つの番号をつけ、その番号で銀行預金や税金をはじめとする個人情報を取り出せるようにするというものだ。この制度は情報管 理の手間を省くために設けられたものだが、大きな欠点がある。1つの番号ですべてのデータを取り出せることによって、サイバーセキュリティがとても弱くなってしまうということだ。

今回事件が起こったアメリカは、軍にサイバー攻撃対策の人員として数千人が配備されている。官民協力してサイバー攻撃対策を行う取り組みもある。そのアメリカでさえ今回のような被害にあっている。また、アメリカが受けているサイバー攻撃は今回に限ったものではない。

日本でもマイナンバー制度の施行に際して、サイバーセキュリティーセンターの職員を130人に増やすなどして対策を進めているが、アメリカに比べて圧倒的に 少ない。そもそも日本は、サイバーセキュリティが万全とはいえない。年金情報の大量流出という出来事がそれを物語っている。

国民にとって、銀行預金などの財産を丸裸にされる上に、そうした情報が漏れる危険が増すのがマイナンバー制度だ。政府は今一度、制度の実行を見直すべきだろう。(祐)

 

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ハッキングでCIA長官らの情報が漏えい。日本はマイナンバー制度で危険が増す

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アメリカCIA長官らの個人情報がハッキングによって漏れる事件が相次いで報じられた。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェイ・ジョンソン国土安全保障長官の私用アカウントがハッキングされた事件について、FBIが捜査を開始した(19日付 CNN)。記事では、米ニューヨーク・ポスト紙によるハッカーを名乗る人物のインタビューが紹介されている。驚くことに、このハッカーは、コールセンター に電話してブレナン氏の個人情報を聞き出し、パスワードをリセットしたと話しているという。

また、ブレナンCIA長官のパスポート番号、 身内の住所などを含めた個人情報が、告発サイト「ウィキリークス」によって公表された(22日付CNN)。ウィキリークスはツイッター上で、ブレナン長官 の電子メールを追加公開する計画を示唆しており、その中にはアフガニスタンやパキスタンでのアメリカの戦略に関するメールも含まれるとしている。


◎もしマイナンバー情報がサイバー攻撃を受けたら?

これは日本にとって他人事ではない。来年1月からマイナンバー制度が始まるからだ。

マイナンバー制度は、国民1人に1つの番号をつけ、その番号で銀行預金や税金をはじめとする個人情報を取り出せるようにするというものだ。この制度は情報管 理の手間を省くために設けられたものだが、大きな欠点がある。1つの番号ですべてのデータを取り出せることによって、サイバーセキュリティがとても弱く なってしまうということだ。

今回事件が起こったアメリカは、軍にサイバー攻撃対策の人員として数千人が配備されている。官民協力してサイバー攻撃対策を行う取り組みもある。そのアメリカでさえ今回のような被害にあっている。また、アメリカが受けているサイバー攻撃は今回に限ったものではない。

日本でもマイナンバー制度の施行に際して、サイバーセキュリティーセンターの職員を130人に増やすなどして対策を進めているが、アメリカに比べて圧倒的に少ない。そもそも日本は、サイバーセキュリティが万全とはいえない。年金情報の大量流出という出来事がそれを物語っている。

国民にとって、銀行預金などの財産を丸裸にされる上に、そうした情報が漏れる危険が増すのがマイナンバー制度だ。政府は今一度、制度の実行を見直すべきだろう。(祐)

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