検証！１２万人デモは捏造だった！ １２万人報道した新聞社は訂正すべき！

検証！１２万人デモは捏造だった！ １２万人報道した新聞社は訂正すべき！

2015-09-02 12:18:08NEW !

「目的のためなら手段を選ばない」のが左翼の常套手段だけど、
「日本国民をだます」ための水増し報道は捏造報道と同じだよ！

　なでしこりんです。 共産主義国家が「国のメンツ」のために都市の景観を偽装することがあります。中国や北朝鮮が主要道路沿いだけビルのようなものを建てて外国人に見せ、実際 には建物はハリボテだった例はいくらでもあります。北朝鮮などは「外国人に見せるための学校や家庭」まであります。記事は産経新聞からです。

  安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試 算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警 察当局は約３万３千人と発表している。

　試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたこ とを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋 まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常より も、はるかに開きがある感じだ」と述べた。http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310051-n1.html

        

　日本共産党 が 主導する「反安保デモ」でも同じような偽装がおこなわれているようです。私は「３万人」でもよく集まったと思うのですが、あの連中は「１００万人デモ」を 宣言していましたから３万人では都合が悪いのでしょう。　そこでデモの人数を「大盛り」にするために共産主義特有の「写真の偽造」までやっています。こ れって完全に「日本国民だまし」です。どうか一人でも多くの日本国民が、日本共産党や民主党、社民党や小沢一派のウソに気づいてほしいです。　

    　　　ネット上には参加者を３倍増にした画像まで登場（左）　真正な画像（右）
　　　 

　　よーく ご覧になるとわかりますが、右側の実際の画像では上の部分で参加者が少なくなっています（黒っぽい服は警備の機動隊）。ところが、左の写真は参加者が延々 と続いているのですが、赤○の部分は同一の画像を３回重ねたことがわかります。つまり、人数を３倍水増ししているんですね。いやはや、これじゃ中国や北朝鮮と同じじゃありませんか？　このデモって、参加者は本当に日本人だったんですか？　By　なでしこりん

【沖縄】翁長知事、サンゴ損傷あれば許可取り消す方針・・・と来れば朝日新聞の出番！

gooブログは共産が多い、面白いから

まだ転載します。

　

http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12068231217.html

2015-09-02 07:30:00

日本政府と在日米軍に抗議しても中国様には沈黙ですか？
　　翁長知事の「反日反米親中政策」が日本共産党と同じなのはなぜ？

　なでしこりんです。左翼による「ご都合主義」は今に始まったことではありませんが、翁長さんのような人物が地方自治体の長になってはいけませんね。この人からすれば、「日本全体の安全より中国や珊瑚のほうが大事」なんでしょうか？　記事は反日左翼の巣窟「共同通信」からです。

　沖縄県は３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の在日米軍が立ち入りを 制限している区域で潜水調査を始めた。工事主体の沖縄防衛局が移設作業の一環で海中に投入した 大型コンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけていないか確認するのが目的だ。

　翁長知事は、県の岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁の損傷が確認されれば、防衛局への破砕許可を取り消す意向。  県によると、調査は日曜日や休養日を除いて１０日間実施する計画で、最短でも９月１２日までかかる。 （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015083101001312.html

　　　　　 
　　　　　　　朝日新聞による「自作自演は社是である」

　「サンゴ損傷あれば」 な んて言えば、朝日新聞のカメラマンたちがウォーミングアップを始めるんじゃないですか？ww　朝日新聞による捏造報道は「慰安婦問題」だけではなく至る所 で行われています。それは朝日新聞の記者たちが「記事がなければ作ればよい」と考えているからでしょう。そんな朝日新聞の読者は「おめでたい人」ばかりで すね！

　朝日新聞珊瑚記事捏造事件とは、1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマン・本田嘉郎が自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。落書きの文言「K・Y」を取って、KY事件とも呼ばれる。

　　　　　＜沖縄の埋立計画 ＞ 
　　　　 　
　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8920156.html
　　　
　　　　Ａ.塩屋湾外海埋め立て（大宜見村）
　　　　Ｂ.屋我地島沖人工島（名護市）
　　　　Ｃ.羽地内海埋め立て（名護市）
　　　　Ｄ.東洋一の人工ビーチ（読谷村）
　　　　Ｅ.那覇軍港移設（浦添市）
　　　　Ｆ.那覇空港拡張（那覇市）
　　　　Ｇ.普天間飛行場移設（名護市）
　　　　Ｈ.泡瀬埋め立て（沖縄市）
　　　　Ｉ.佐敷干潟埋立（佐敷町）
　　　　Ｊ.新石垣空港（石垣市）
　　　　Ｋ.小浜架橋（竹富町）
　　　　Ｌ.西表ユニマット・リゾート計画（竹富町） 　

　翁長知事 が 「珊瑚を含めた海洋資源の保護」を訴えたいのなら、まずは沖縄県全体での沿岸開発を見直すべきではありませんか？　日本政府が行おうとしている工事だけ妨 害して、一般の工事は進めるというのは「不公平」だと思うし、沖縄近海における中国漁船による「珊瑚密猟」にも抗議すべきですよね。でもこの人が中国に抗 議したという話はまったく聞かない。　翁長知事って、中国と強いパイプがあるんじゃなかったの？

　　　　　　 
　　　　　　現実を見よ！中国による「南シナ海侵略」は進んでいる！

　さらに 視野を広げれば、南シナ海で行われている中国による「珊瑚礁埋め立て→軍事基地化」に対して抗議しないのもおかしい。結局、翁長知事って、日本政府と在日米軍には抗議しても、中国様には抗議しないというスタンスなんでしょうね。これじゃ、普天間飛行場（宜野湾市）の「辺野古移転」を妨害するための「ためにする主張」以外の何物でもありません。こういう「反日反米で中国ベッタリ」の節操のない人物に地方自治体の長をやる資格などないでしょう。ちなみに「反日反米で中国ベッタリは日本共産党の主張」と重なっています。

　　　　　　  
 　　　　　　　　　　「中国追従を目指します」　日本共産党

　日本国民 の大多数は、沖縄における過度の基地負担は解消すべきと考えていると思います。と同時に沖縄への過度の補助金も 減らすべきと感じているはずです。在日韓国朝鮮人が被害者芝居をやって日本の生活保護制度に寄生するのは「恥ずべき民族性」ゆえなんでしょうが、沖縄県民 は名誉ある民族だったはず。「たかり上手」などと揶揄されることのないように、「日本の南を守る県」として誇り高い行動をとってほしいです。　By　なで しこりん

SEALDs（シールズ）女子のデモ参加費用は民青・共産党持ち？

シェアしてね！とあったので転載します。

　http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12068072289.html

2015-09-01 20:54:48N

「安保法制反対デモ」に動員をかけているのは日本共産党です！
　　　若い女性だけ「あごあし付きのデモ参加」って不公平じゃないの？

　なでしこりんです。私には、日本共産党・民青による「反安保集会」への動員が、中国共産党とその下部機関である共青による「反日デモ」と同じに見えて仕方ありません。中国の「反日デモ」の場合、参加者に日当が支払われた という話もあります。中国と同じようにデモを組織し、党員に動員をかける日本共産党・民青の場合はどうなんでしょうか？

　今日は、 日本共産党の下部機関である「民主青年同盟（民青）」に所属しながら、SEALDs（シールズ）女子としても活動している女子の「ツィッター画像」のご紹 介。この子って正直ですよね。でも、共産党・民青は秘密主義ですから、こういう素直な子はいずれ排除されるでしょう。でもこういう子がいるから、日本共産 党・民青の「欺瞞（ぎまん）」が公開の場に出てくるんです。　ありがたいです！

　　　　 
　　　　　　
 
　「お金負担してもらっている」というのは、おそらく「食事代と交通費」のことでしょうね。芸能界では、こういうのを「あごあし付き」と言って、「おいしい仕事」の部類に入ります。もしかしたらこの子、民青の同盟費と民青新聞の購読料も免除さ れているかも？　この子、メディアに注目された関係で、民青からは「単独行動するな」と言われたみたいですが・・・。「お金負担してもらっている以上は文 句は言えんし従うしかない」というのはかわいそう！ww これでは「自主的な参加」とは到底呼べませんね。これは完全な「お仕事」です！

　　　 
　　　　　なぜか韓国のソウルに、日本共産党系の「新婦人石狩支部」のメンバーいますね！

　日本共産党本部 が、デモや集会に動員をかける場合、いわゆる共産党系の団体に所属する党員に連絡すれば事足ります。全労連などの労働組合の委員長や幹部をやっている党員はたくさんいますし、青年層は民青、婦人層は新婦人、老人層は生活保護の団体に注文すれば人数はそろうようです。でも、日本共産党の主力部隊は、実は「公務員系の労働組合員」なんですよ。

　　　　 
　　　　　全教と都教組ののぼりがありますから、ここにいるのはほとんどが教職員でしょう！

　東京 で のデモや集会の場合、東京都教職員組合（都教祖）が共産党系の全教支配ですし、都の職員労組や区の職員労組にも共産党員と支持者がいます。共産党系のデモ や集会を見ていると、大多数が公務員系労組関係者です。「公務員は全体の奉仕者」であるべきなのに、実は「共産党への奉仕者」だったんです。ちなみに、日本共産党は今でも「破壊活動防止法」の調査対象団体です。私たちの税金から給料が支払われる公務員の中に、日本を破壊しようとたくらむ政党の党員がいるなんて、おお天道さまもご存知なかった？

日本共産党：全党員は収入の1％　年収３００万円→３万円　年収５００万円→５万円
　プラス　赤旗購読料　３４９７円/月×12ヶ月 ＝４万１９６４円
　　　　　　赤旗日曜版　　８２３円/月×12ヶ月 ＝９８７６円
年収５００万円の人なら、年間１０万円を共産党に支払うことになります。

　そして、そういう連中が日本共産党の「財政」を支えているんです。ある意味、議員を含めた公務員が「日本共産党の財布」なんでしょう。そういうお金が回りまわって、民青女子の「SEALDｓ（シールズ）変身費用」に化けているんじゃないかな？　まあ、このことは左翼マスゴミは絶対に報道しないとは思います。　「日本共産党・民青による日本国民だまし」がバレちゃいますからね！　By　なでしこりん http://nadesikorin0719.blogspot.jp/

 

 

特許移転にも課税 国民が税金を納めたくなる低税率を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10125

G20と経済協力開発機構(OECD)に加盟する約40カ国が、グローバル企業の過度な節税を防ぐための対策を固めた。9月のG20財務相・中央銀行総裁会議やOECDの最終調整の後、11月のG20首脳会議で採択される見通しだ。

グローバル企業の一部は、カリブ海にあるケイマン諸島やバミューダ諸島(いずれもイギリス領)など、税率が低い租税回避地(タックスヘイブン)に、特許などの知的財産を移して節税対策をしていると言われている。


◎企業の節税への対抗策

今回、固まった対策は、大きく4つの柱からなることを、1日付日経新聞が報じている。

一つ目は、タックスヘイブン対策だ。タックスヘイブンに別会社をつくり、そこに特許を移転。本社はその別会社に特許使用料を支払うことで所得を減らし、所得税の支払いを抑えている企業が存在する。このような実体のない会社との取引にも課税するという。

二つ目は、二重課税対策だ。本国と進出国に二重課税されているとして、企業が国と裁判で争うことも多い。そのため、課税している2国が協議し、最長2年で紛争を解決することを定める。

三つ目は、ネット企業への対策だ。ネット企業が、進出した国で倉庫しか持たなかったとしても、その国で収益を上げた場合は、課税できるとした。今までは、米アマゾン・ドットコムなどは法人税を納めていない国もあったという。

四つ目は、透明性の確保だ。企業の節税対策を行う税理士などに、当局への報告義務を課すことになる。


◎低い税率で、国民が喜ぶ国へ

確かに、儲けている企業は税金を払う義務があり、行き過ぎた節税は脱税と紙一重だ。しかし各国は、企業が節税対策に労力を使うような高い税率を課していることについて考える必要がある。

例えば、現在、日本では、所得に対して累進課税を採用している。所得が195万円を超え330万円以下の場合、税率は10%だが、これが4000万円を超え ると税率は45%にはね上がる。これでは、富裕層になろうと努力する人が減り、ほどほどの成功しか目指さない国民ばかりになってしまう。そうなれば国がじわじわと衰退に向かうだろう。

また日本は、税金そのものの税率は低くとも、年金や健康保険など様々な名目で「税金」を取られるため、全てを合わせた税率は世界でも高水準。ただ、それだけの税金が必要になっているということは、政府が非効率な経営を行っていることを意味するのではないか。

もし、政府がフラット・タックスを導入し、収入にかかわらず、所得税や法人税を一律で1～2割程度の低い税率にすれば、国民も労働意欲が湧き、企業も節税のためにあの手この手を使うこともなくなるだろう。そうすれば、結果的に国家の財政も安定する。

納税から逃げるのではなく、「税金を払うことは国民の義務」と思って、積極的に納税する国民を増やすためにも、政府は「小さな政府」「安い税金」を目指すべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『松下幸之助 日本を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=101
幸福の科学出版 『「未来創造学」入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1050

【関連記事】
2015年10月号記事 マイナンバー制度って何? 財産に対する監視に反対の声を - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10087
2015年8月16日付本欄 NISAにも税金を取ろうという思惑!? 投資で得た利益に税金を課すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10038

イモトアヤコさんUFO撮影に成功 inアルゼンチン【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10124

日本テレビがこのほど放送した番組「世界の果てまでイッテQ!」で、お笑いタレントのイモトアヤコさんが、南米・アルゼンチンで未確認飛行物体(UFO)の撮影に成功した。

番組は、アルゼンチンをUFO目撃多発の国として紹介。代表的な事例として、1986年、カビージャデルモンテの町から7キロメートル離れた山に、光る飛行物体が着陸した「パハリージョ事件」を振り返った。

多くの人がその様子を目撃し、着陸した跡地には直径100メートルの焼け跡が残ったという。同地には、UFOを目的にした観光客や移住者も多い。町のインタビューでは、ほとんどの人がUFOを見たことがあると答えていた。

この「UFOが来やすい国」で、ある夜、イモトさんが、地元のスカイウォッチャーと呼ばれる、UFOや超常現象を映像に収めることを仕事にしている人々と共にUFOを呼んだところ、光る飛行物体が出現。明滅を繰り返す光は、ジグザグに位置を変え、やがて消えていった。

番組ではこの現象について、本誌でも連載を執筆中の超常現象研究家・山口敏太郎氏に取材。山口氏は電飾凧の可能性を示唆しつつ、「凧の動きにしては、こんなにジグザグは動かない。明らかに不自然。未確認飛行物体、UFOです」とした。

アルゼンチンでのUFO目撃談は多い。2008年には、数百人がUFOを目撃する事件が起き、空軍が調査したと報じられた。今年2月には、テレビのニュース番組の生放送中、空の中継映像にUFOが写り込んだ。

実は、アルゼンチンのみならず、ブラジルやチリ、ペルー、メキシコなどの南米ではUFOの存在を信じる人が多い。

なぜか。その理由の1つに、宇宙人だった過去世を持つ人が多いことが挙げられそうだ。

大川隆法・幸福の科学総裁による、宇宙人として転生した過去を持つ人々の魂の記憶を読み取る「宇宙人リーディング」では、南米だけでなく、インドや中国、アフリカなど、人口が急増している国には、その中に、宇宙から魂で地球にやってきて、地球人として初めて生まれる人が多いことが分かっている。(『「宇宙の 法」入門』所収)

アルゼンチンでUFOを信じる人が多いのは、そうした過去を持つ人が多いということであり、また、彼らを見守るために、UFOが比較的多くやってくるということなのかもしれない。(居)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「宇宙の法」入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=99

【関連記事】
2015年10月号記事 目を覚ませ!UFO後進国ニッポン - 宇宙人との遭遇 - マスコミが報じない真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10083
2015年8月31日付本欄 バチカンの神父「宇宙人は存在する」と公言 信仰と科学の両立が宇宙時代幕開けの鍵【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10121
2013年2月17日付本欄 英グラスゴー市が「宇宙人歓迎」のコメント 宇宙人情報の公開請求を受け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5620

沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】

[HRPニュースファイル1477]http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/

文／HS政経塾4期生　幸福実現党　大阪本部副代表　数森圭吾

【戦火から沖縄住民を守るために動いた日本軍】

◆沖縄での集団自決とは何か

1945年の沖縄戦における日本側の死者は約20万人。その内の半数である約10万人が沖縄県の住民だったといわれています。

このような激しい戦場となった沖縄の主に慶良間列島、を中心として一般住民が集団で自殺するという事態が発生します。

これが「集団自決」であり、そこに「日本軍の強制」があったのではないかということが問題となっています。

◆沖縄における戦況

1943年当時、日本の大本営は沖縄を前線支援のための航空基地として設定していました。しかし1944年7月サイパン島を失ったことで、沖縄は一転して本土防衛の第一線となります。

これに対しアメリカ側も、台湾とフィリピンを目標として、最終的に日本本土攻略を目指していましたが、戦況の変化と日本本土攻略の利便性から、1944年10月に沖縄を目標とすることを正式に決定します。

米軍にとって沖縄は日本本土攻略のための航空基地・兵站基地として、さらには南方との交通を遮断し、日本本土を孤立化させるために必要な重要地点と位置付けます。

このような流れのなかで沖縄は両国にとって重要な戦闘地域となっていきました。

◆両軍の慶良間列島に対する考え方

ここで多数の集団自決が発生した慶良間列島に対する両軍の考えも見ておきたいと思います。

慶良間列島には地形的に飛行場に適した土地がなく、慶良間列島へ米軍が攻撃すれば、沖縄本島への攻撃方向を予告するようなものであるため、米軍は直接本島上陸を行うだろうと考えていました。

そのため、本島に向かう米軍船団を襲撃する目的で、約300隻の特攻艇を慶良間に配備したのです。

これに対し米軍は本島への大規模な上陸作戦に先立って、水上機基地、艦隊停泊地として利用するために慶良間列島を攻略することを決定しました。

慶良間列島に囲まれた慶良間海峡は水深が深く、地形的に風を防ぐことができる構造になっていたため、水上機の理着水、艦船への補給、修理が行いやすく、米軍にとって最適の支援基地となりえたのです。

計画通り米軍は日本軍の海上挺進隊の特攻艇を破壊し、慶良間各地を占領して海軍の支援基地としました。この際、渡嘉敷島・座間味島などで大規模な集団自決が発生したのです。

◆日本軍の沖縄住民避難対応

当時、多くの沖縄県民は、「本土防衛のためには玉砕も辞せず」という考えを持つ方も多く士気は高かったと言います。このことから、「防衛隊」、「鉄血勤皇隊」「ひめゆり部隊」「白梅部隊」などが結成されます。

いかに沖縄県民が協力的であったかという点については、海軍司令官の大田実少将が海軍次官にあてた最後の電報や島民手記などの内容からも読み取ることができます。

日本陸軍は1877年の西南戦争以降、国土での戦いを経験したことがなく、国防方針として外征作戦によって国土防衛を行ってきたため、住民を包含して戦う国土戦についての研究を十分に行っていませんでした。

そのため記述の通り、見通しの誤りや、対応の遅れなど不備はあったものの、日本軍はできうる限りの沖縄県民の疎開と避難を行っているのです。

○県外疎開の実施

サイパンにおいて日本軍が玉砕した1944年7月7日、政府は即日、沖縄県・奄美諸島(第三二軍守備区域)の住民を疎開させることを閣議決定し、結果的に約8万人の疎開を実施しました。

さらには約7千人の学童疎開も行っています。ただ、当時は制空権、制海権を失った状況であったため疎開船への米軍の攻撃によって犠牲も発生しています。

しかし、帝国海軍は同様の犠牲を増やさないため、疎開船の護衛に残存艦艇および航空機の重点配分を行いました。

さらに1945年3月の疎開の最終段階において帝国海軍は、軍規定を破ってまで戦闘艦に婦女子を乗せて九州に高速避難までさせています（沖縄県中城村在住/真喜志文子氏証言）。

○島内に残った住民の県内疎開実施

さらに、沖縄県の人口分布は本島南部に集中していたため、日本軍は島内に残った住民8万人を北部の山岳地帯に避難させました。

しかし、沖縄本島の南部には疎開勧告に応じない非戦闘員が約30万人存在し、さらにこの後、米軍が本島中部の海岸に上陸し、本島を南北に分断した為、中南部住民の北部への疎開は不可能となり犠牲者が多数発生してしまいました。

このほかにも沖縄本島での非武装地帯の設定を試みるなど、当時の日本軍は沖縄戦において住民保護のために取りうる対応を最大限に行ったということができます。

次回の後半では、沖縄住民を守ろうとした日本軍が果たして集団自決を強制したのかについて見ていきたいと思います。

【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決　虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com