http://the-liberty.com/article.php?item_id=10241
オバマ米大統領と習近平・中国国家主席が25日午前(日本時間同日夜)、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。
会談後の共同記者会見では、両国がサイバー攻撃によって企業の知的財産を盗み取らないことを確認したほか、温暖化対策を進めるために、中国が発展途上国に200億元(約3790億円)を支援するなどの点で合意したことが発表された。
日本として注目すべきは、米中両国の大きな溝となっているアジア地域の安全保障に関する問題だろう。
イ ギリスの軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(電子版)は24日付で、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にある、ファイアリー・ク ロス礁に建設していた滑走路が完成したことを示す衛星写真を公開した。中国はこの海域に多くの軍事拠点をつくろうとしている真っ最中だ。
そうした中、習主席は会見で「南シナ海の島々は中国古来の領土であり、領土主権と海洋権益を持っている」と堂々と語った。一方、オバマ大統領は、「重大な懸念を持っている」と中国側をけん制した。
◎中国の脅威と集団的自衛権をセットで論じない愚
南シナ海の問題については、日本の新聞各紙も26日付で次のように報じている。
「サイバー攻撃、海洋問題、人権などをめぐっては立場がかみ合わず、むしろ深まっている」(朝日新聞)、
「習近平政権が主権に関わる問題で本質的な方向転換を行う兆候はみえていない」(毎日新聞)、
「米中間で高まる緊張関係を緩和できるかが焦点」(東京新聞)。
こうした状況を考えれば、このほど成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について、「やむなし」という論調になるはずだが、特に左翼的な主張の強い先述の3紙は、反対派の動きを過剰に紹介するなど、徹底的な反対キャンペーンを張ってきた。これからも張っていくだろう。
日本が国際社会の中で生きているからには、他国の動きに無関係であることはできない。戦争をしたくなくても、戦争や紛争を仕掛ける可能性がある国が存在する以上、周辺国と力を合わせ、その武力を排除するのは当然である。
マスコミは、日本国内と国外で起きていることをバラバラに報じ、何の関係性もないような伝え方をして、世論を間違った方向に誘導するのはやめるべきだ。国民の知る権利に奉仕していないどころか、国民を愚民視したような報道姿勢は改める必要がある。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
【関連記事】
2015年9月23日付本欄 習近平の訪問前に揺れるアメリカ 中国は「敵」か「味方」か?
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2015年9月19日付本欄 安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
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それと不思議なのは
中国で抗日パレードがあり、それをテレ朝も毎日もＴＢＳも各社報じていたので、今度こそ中国危なしの論調合戦がはじまるかと期待したら
その日の夜の番組では、各社 中国の珍事件や中国人の面白話、泣ける話などなど、中国危ないけど面白いとこ、中国人いい人のオンパ・・・・
まるで抗日パレードなど置いといてといわんばかり。
政治は政治、文化交流はまた別と言いたいのか
でも中国は政治と文化交流がうまく融合している。
「文化交流は別、仲良くやろうよ」というのがすでに彼の国の政治になっている。
いつまで日本のマスコミは共産主義のプロパ ぱしり役をやり続けるのか、共産思想には親和性を見せる日本のマスコミ。
しかし、そんなマスコミは以外にも現政権に対して親和性を見せるところもある。
集団的自衛権や安保法制に対しマスコミは共産党の立場で「戦争法案」と強烈に反発をしていたので、どんだけ現政権が右翼的かと思われるが、実際はそれほどの内容でもない、まだまだ自衛隊の足かせはそれほど解かれていない。
それを証拠に決った途端。サヨクたちは蜘蛛の子を散らすように国会から姿を消した。
今のところ、彼らの納得のいく内容で留まっているのだろう。
また、左寄り政策である「増税・軽減税率」に関してのマスコミの反応はまったく現政権、自民党寄りだ。
増税が左寄り政策なら何故共産党は反対するのかといえば答えは簡単、それは現政権にお金を渡したくないから。自分達とは反体制から搾取されるから、というもの。もし共産党が政権を取ったとしたら、途端に、税率目標は１００％です。それが共産主義政策の基本。要ともいえますかね。だってマルクス経済学でしょ？中国共産党や北朝鮮を見れば一目瞭然。
なんで保守政党を謳う自民党が増税路線なのか・・・・・・・。
とにかく
そんな政権にマスコミはおもねって新聞社の税率を軽減させてもらう腹積もり、自分達さえなんとかなれば後の企業はどうでもいい。ということは日本の経済はどうでもいいということ。
こうしたまるで、中国共産党の幹部にみられるような賄賂的な発想を持っているのがマスコミです。
これも共産思想特有のものです。
昔から賄賂はあるけど、刑法にも触れる悪いことであることは周知の通り。だけど、悪い事の根源に共産思想ありです。
共産思想・共産主義は正当化されていますが、それほど悪道なんです。
つまり共産主義＝悪。
共産党＝悪い党。
中国共産党・北朝鮮＝悪い国
マスコミのその悪の思想の根源は教育にある。教育が共産教育だから、多くの人の通常のスタンスが共産思想になってしまい、マスコミ・マスメディアも当然その流れになる。教育に悪が混ざっているから、学校が荒れる。問題が起こっても解決されるどころか、もっと悪い方向へと向かってしまう。
教育は文科省の管轄で、文科省は現憲法に則っている。
つまり現憲法が悪なのです。極端に言えばですが。
本当に日本を立て直すなら、憲法改正しかない。
というより、ここまで来ると、憲法改正をしないと、日本が潰されるということが、見えてこないですか？
誰に潰されるかといえは左翼とそれが手招きする中国共産党にです。
「左翼」と言っても国会前や国会内で騒いでいた特殊な団体や特殊な人たちでもありません。学校の先生だったり、親だったり、ご近所さんだったり・・・自分自身だったもりします。
