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Mikuのブログ

ノーベル賞選考委員がオバマ氏の平和賞を後悔 「平和」を考え直すとき

2015-09-18 08:37:52 | 国際ニュース・国際問題


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10176

米ワシントン・タイムズ紙がこのほど、ノーベル委員会ゲイル・ルンデスタッド元議長の回顧録を紹介した。

ルンデスタッド氏は、25年間議長を勤めたキャリアを振り返り、2009年にオバマ氏にノーベル平和賞を与えたことを後悔しているという。


◎「実績」ではなく「期待」に与えた平和賞

同氏によると、大統領になったばかりのオバマ氏に平和賞を授与することは、ノーベル委員会全員一致で決定されたという。その理由は、オバマ氏の過去の業績ではなく、彼が核兵器廃絶に向けて活動することを後押しするためのものだったとした。

そして、ルンデスタッド氏が後悔する理由も、オバマ氏が委員会の期待に応えることができなかったからだとした。

たしかに、当時から、実績のないオバマ氏にノーベル賞を授与することに疑問を持つ人はたくさんいた。オバマ氏の支持者だけでなく、オバマ政権までもが困惑し、「ノーベル賞受賞者が授賞式を欠席した前例はあるのか」などと聞きにきたほどだったという。


◎ノーベル平和賞の「平和」とは?

ルンデスタッド氏の後悔は、少しピントがズレているようにも見える。

「核兵器がない世界」を理想として掲げるのは結構なことだが、平和は片方が一方的に武装解除することで訪れるものではない。過去25年の間、アメリカやロシアが核軍縮に動いてきたのを尻目に、中国、北朝鮮、そしてイランなどは核武装・核開発を続けてきたのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『自由の革命』で、次のように提言している。

「オバマ大統領が、『ノーベル平和賞』を受賞されたのは結構なことだと思います。ただ、その結果として、アメリカが世界の警察官であることをやめ、退いていこうとしており、世界では紛争が多発し始めました。やはり、彼は成すべき使命を果たしていないのではないかと、私には思えるのです。できるならば、オバマ大統領には、ノーベル平和賞を返還いただきたい。そして、『きちんとやるべきことをやりなさい』と申し上げたいのです。(中略)悪と思えるものに対しては、 『抑止力』、つまり、『悪を抑止し、押しとどめる力』が必要だと思っています」

実際、オバマ大統領が行ってきた融和政策は、結果として「ならず者国家」を増長させることになっている。


◎日本の市民団体が今年も「憲法9条」をノーベル平和賞に推薦

一方、去年に引き続き今年も、日本の市民団体が「憲法9条」をノーベル平和賞選考委員会に推薦している。ここにも、「こちらが平和に暮らしていれば、相手も 同じようにする」といった楽観論が見られる。しかし、地域や世界の安定と発展に努めてきた日本が「戦えない」のを見て喜ぶのは、中国や北朝鮮のような、侵 略的野心を持った国々である。

「平和」を築くには、「正義」が必要だ。アメリカは、「世界の警察官」としての自覚を持ち、悪を抑止する役割を果たし、日本もならず者国家から国や地域を守る気概を見せるべきである。

また、ノーベル委員会も、自分たちが目指す「平和」がどのようなものであるかを再検討する必要があるだろう。(中)

 


【関連記事】
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768
2014年12月号記事 ノーベル平和賞候補にノミネート-「憲法9条」は人権弾圧を呼び込む - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8599

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小学生の暴力事件過去最多。家庭と学校の"霊的磁場"を整えることが急務

2015-09-18 08:34:54 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10175

2014年度の小学生の暴力行為は11,468件で、前年を約5%上回り過去最多となった。文部科学省が16日に発表した「問題行動調査」の結果で明らかになった。

具体的な内容としては、「教師を何度も蹴る」「文具を隠したことをきっかけに殴り合う」「登校中に雪玉をガラスに投げて破損させる」など。学年別にみると、小1は5年前の2倍以上に増えるなど、低学年で増加傾向があることが明らかになった。

文科省の担当者は「感情のコントロールがうまくできない児童が増え、家庭での教育機能も低下しているのではないか」と指摘した。一方で、現場の教師がここ数年、いじめに発展しかねない児童間の暴力行為などの把握を積極化させていることも、件数の増加につながったという(16日付産経ニュース)。


◎キレやすい子供は悪霊の影響を受けている?

暴力的になる子供たちは、「霊的な影響」を受けている可能性が高い。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『幸福へのヒント』の中で、家庭のなかに悪霊が入ってきているケースについて、次のように述べている。

「悪霊は、家族のなかで最も弱い人のところに来て、問題を起こさせます。たとえば、親を直接には攻撃しにくい場合、子供を攻撃してきます」

この世において、悪い心の状態をつくると、あの世から悪い霊が引き寄せられてくる。これを「波長同通の法則」という。悪霊に憑りつかれると、怒りや妬みなど といったマイナスの思いが心を占めるようになり、ときに激しく感情が爆発することもある。これは、大人でも子供でも同じだが、子供はより霊的な影響を受けやすい。

今回の調査結果は、家庭や学校などの霊的な環境が悪化していることを示唆している。


◎悪霊を寄せ付けない"霊的磁場"づくりが子供を守る

子供がまだ小さい場合は、背景にあるこうした霊的な問題を知ったうえで、家族全員が問題解決のために力を合わせることが必要だ。学校において教師が子供の暴力を解決するには、霊的な知識に加えて、「善悪の価値観」を教えることが求められる。

すべての人間は「光り輝く神仏の子」であり、一人ひとりがこの世をより素晴らしく発展させる使命を持って生まれているというのが、霊的真実だ。すべての子供 が幸福な幼少期を過ごし、大きくなって使命をきちんと果たせるように、家庭と学校の"霊的磁場"を整えることが急務だ。(真)

 

【関連記事】
2015年7月13日付本欄 岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890
2014年2月17日付本欄 岡山県が少年非行対策強化 教師は「警察官」的役割も自覚せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7377
2013年8月6日付本欄 小・中学生のいじめが日常化 「いじめは悪である」と教育すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6457

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韓国の反日歴史闘争 慰安婦の次は「強制動員記録」

2015-09-18 08:28:29 | 歴史・歴史問題・戦争

[HRPニュースファイル1493]http://hrp-newsfile.jp/2015/2406/

文/HS政経塾スタッフ 遠藤 明成

◆戦前の「強制動員記録」の記憶遺産登録を目指す韓国

韓国紙の聯合ニュース(日本語ネット版)では、13日付と15日付の記事で、「日本植民地時代の朝鮮人強制動員被害記録」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に申請しようとする動きを取り上げています。

13日付の記事では、「文化財庁の『2016年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募』に応募があった登録申請候補12件のうち、強制動員の被害記録物に関する資料は33万6797件に達する」と述べています。(「日本による強制動員被害」世界記憶遺産目指す=韓国)

そして、15日付では、記憶遺産推進を目指す運動本部が、「日本はアジア太平洋侵略戦争を反省するどころか、端島(軍艦島、長崎市)を世界遺産に登録するなど、歴史を歪曲している」と主張したと報じました。(朝鮮人強制動員記録の世界遺産登録 推進本部が発足=韓国)

記憶遺産の認定は2年ごとなので、この申請がユネスコに来年3月までに提出された場合、17年の6月から7月頃にその可否が決まります。

◆政治闘争の場となりつつあるユネスコ

これは、産業革命遺産の登録を巡って、日本が韓国に妥協したことに付け込んだ政治闘争ですが、 現在、ユネスコが歴史認識を巡る政治闘争の場になりつつあります。

これは今に始まったことではなく、冷戦時代にも「ユネスコがイデオロギー上の戦場と化した」ことがあったと言われています。(「ロシアNOW」2015年9月10日付)

「ソ連はこの機関が西寄りであると非難し、1954年まで参加しなかった」 「80年代には、ユネスコが西側諸国に批判的であるとして米国がユネスコから脱退した」 などと言われているのです。

本来は文化振興のためにあるはずの国際機関が政治闘争の場になってしまっているわけです。

◆訪日した朝鮮人労働者の大部分は「出稼ぎ」だった

韓国側は、戦時下に公権力によって朝鮮人労働者が日本に強制連行されたと主張しますが、歴史の実態はどうなのでしょうか。

これに関して、近現代史の研究家である西岡力氏は、日本に来た渡航者の8割は自発的に日本に来た出稼ぎ労働者であり、戦時動員が日本本土と朝鮮半島で行われただけだと指摘されています。(『日韓「歴史問題」の真実』第二章/西岡力(著) )

日本は朝鮮を差別しておらず、日本で国民徴用令(1939)にて労働者が集められていた頃、朝鮮では募集制で労働者が集められていました。

徴用が朝鮮半島で開始されたのは1944年からなので、むしろ、日本列島より遅かったわけです。

西岡氏は、前掲書にて、当時の朝鮮人労働者の統計では、1939年から42年までの4年間で約2万人が不正渡航者として朝鮮に送還されたと指摘しています。

日本列島から労働者を朝鮮半島に強制送還しながら、朝鮮半島で労働者を強制連行しているというのは、おかしな話です。

書類不備の朝鮮人労働者も多く、33年から37年の5年間では108万人が日本への渡航出願をし、そのうち65万人が不許可とされていました。

わざわざ不許可を出していたのが実態なのに、強制連行を大体的に行う必要があったとは考えにくいのです。

◆韓国に迎合せず、日本は歴史の真実を訴えるべき

朝鮮人労働者の多くは出稼ぎ労働者であり、朝鮮半島での戦時徴用は日本列島よりも遅れて実施されました。当時の朝鮮人は日本国民として本土の人々と同じように戦時労働に参加しただけなのです。

これは、当時、世界各国で普通に行われていた営みでしかありません。韓国の反日歴史闘争に対して、日本は歴史の真相を訴えて反論しなければなりません。

 

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