自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚

2014-07-31 08:57:09 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8220

中国の前政治局常務委員である周永康氏が、「重大な規律違反」の容疑で立件されると、30日付各紙が報じた。中国紙の報道では「同志」という呼称が使われておらず、周永康氏の失脚は確実。中国共産党の最高指導部メンバーが失脚するのは25年ぶりだ。「重大な規律違反」は、汚職などを示唆しているという。

周永康氏は石油系の国営企業トップを経て政界入りした「石油閥」の中心人物。政治局常務委員だった2007年からは、警察や検察などを統括する統制法委書記として司法部門に大きな影響力を持っていた。今回の容疑の中心になるのは、石油関連や司法部門での収賄や職権乱用などと見られている。

習近平・中国国家主席は、12年11月の党総書記就任直後から腐敗撲滅を掲げており、これまでに幹部クラスを含めて数百人を摘発してきた。

こうした中、周永康氏が狙われていることは、関係者の逮捕などから噂されてきた。元秘書6人のうち、すでに5人が失脚。弟夫婦など親族を含めた関係者300人超が拘束されており、差し押さえられた資産は合計で1兆5千億円を超えると、今年3月に報じられている。また、周永康氏自身は昨年12月から自宅で軟禁状態に置かれており、取り調べを受けていることがいつ発表されるかが注目されていた。

中国で最高指導部の経験者が失脚したのは、天安門事件の際に民主化運動を支持したとされる、元総書記の趙紫陽の更迭以来だ。周永康氏は12年に重慶市トップの党委書記を解任された薄キ来氏と共に、習近平体制を倒す計画を持っていたとされることもあり、専門家らは今回の件について、腐敗撲滅のためではなく「権力闘争」と指摘する。

中国は行政・立法・司法の3権分立にはなっておらず、これらの上に中国共産党があって支配している。司法部門に影響力を持つ周永康氏の失脚で、習近平氏はさらに大きな権力を手に入れるだろう。1月には国内治安対策を掌握する「中国共産党中央国家安全委員会」を新たに設置し、自身が主席に就任するなど着々と権力を集中させている。

意に反する者は失脚させられ、家族や関係者も拘束され、資産も差し押さえられる。中国は絵に描いたような「独裁国家」になりつつあるようだ。習近平氏の言う「中華民族の偉大な復興」には、ますます警戒が必要だ。(居)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

【関連記事】
2014年7月号記事 「フビライ・ハーンの霊言」で分かった3度目の「元寇」を仕掛ける中国の次の指導者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7881
2013年3月18日付本欄 全人代閉幕 中国内に「富国強兵」の習近平氏を止める勢力はなくなった 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5751

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ウクライナ問題と日本の役割

2014-07-31 08:39:39 | 政治・国防・外交・経済

ウクライナ問題と日本の役割

[HRPニュースファイル1079]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/

文/HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作

◆マレーシア航空撃墜事件

ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件から約2週間が経過し、ウクライナ問題がさらに出口の見えないものになってまいりました。

今回の撃墜事件は、事件発生直後からロシア製の地対空ミサイルのBUKが、親ロシア派によって使用されて発生したという見方が出ています。

しかし、そもそも「親ロシア派」というものの、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」の実態として、それを率いているのはロシアの諜報機関であるGRUの関係者であると指摘されています。

したがって、この長く続くウクライナ問題は、単なるウクライナの内政問題であるわけではありません。

現状としては事故から2週間がたちますが、事故現場の捜索活動も親ロシア派の抵抗で十分に行えていない状況であるといわれています。

事故の後からの当面の争点としては、
(1) この撃墜は誰が行ったのか
(2) この撃墜は何の兵器によってなされたのか、その調達はどのようになされたのか

これらの2点がまず挙げられるかと思います。

◆親ロシア派の誤射

『エコノミスト』では「ミサイルはロシアから供給され、要員もロシアで訓練された」と主張しています。

また、このような撃墜は高度な兵器と訓練がなければできないことだといわれており、ロシア側の関与が疑われています。

そして、当初から親ロシア派の誤射であるだろうといわれています。

これら西側諸国の主張する内容が全て真実であると仮定しても、エコノミストのいうように「西側諸国が厳しい制裁をロシアに課して、プーチン大統領とその仲間を国際社会の協議の場から追放すること」が事の解決につながるのかといえば、それは大いに疑問があります。

ただし、同じく西側諸国の主張する内容が全て真実であると仮定して、ロシアのプーチン大統領も、西側諸国が主張するとおりのことが事実であることを知っている、つまり、ロシアが供与した地対空ミサイルBUKで、親ロシア派がマレーシア機を誤射したということを知っている可能性も当然あります。

クリミア編入など、ロシアの思惑が貫かれた部分も多分にあったと考えられる一連のウクライナ問題ですが、このマレーシア機撃墜はプーチン大統領にとって大誤算であった可能性もあるでしょう。

◆日本の役割

西側諸国の主張する内容が真実であると証明された場合、プーチン大統領は更なる窮地に立たされるかもしれません。

EUに続き日本もロシアに対して追加制裁を決定しましたが、今後日本国政府としては米国追随型で制裁に進むだけなのかどうかが試されているでしょう。

この期に及んでもなお、ロシア政府側から、この秋に日ロ首脳会談が行われることに期待感を示す意見が出されるのは、もちろんロシア経済にとって対日関係が極めて重要であることも一因でありますが、やはり同時に、日本に西側諸国とロシアとの仲立ちを期待する意味合いも含まれているでしょう。

日本までもがアメリカを中心とする西側諸国の激しい「怒り」の波に乗りすぎると、追い詰められたロシアが中国と接近し、中ロが組んで日本に本格的な脅威を与えるようになる危険性があり、それは日本として最悪のものであります。

今回のマレーシア航空の撃墜事件は、プーチン大統領としてもかじ取りを一気に困難なものにした「不測の事態」であった可能性があります。

安倍首相率いる日本政府としても非常に対応の難しい問題であるかもしれません。

ロシアのプーチン大統領にとっても国際社会の責任ある国家の一つとして、この問題の解決に向けたプロセスに進めるよう、西側諸国とロシアの中で泥沼化しつつある問題の解決に向けて、我が日本国政府が国際社会の舞台で重要な調停役を見事に果たされることを切に期待するところであります。



(参考)『Economist』より
Russia’s president is implicated in their crime twice over. First, it looks as if the missile was supplied by Russia, its crew was trained by Russia, and after the strike the launcher was spirited back to Russia. Second, Mr Putin is implicated in a broader sense because this is his war. The linchpins of the self-styled Donetsk People’s Republic are not Ukrainian separatists but Russian citizens who are, or were, members of the intelligence services.
…The West should impose tough sanctions now, pursue his corrupt friends and throw him out of every international talking shop that relies on telling the truth

http://www.economist.com/news/leaders/21608645-vladimir-putins-epic-deceits-have-grave-consequences-his-people-and-outside-world-web


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7月30日(水)のつぶやき

2014-07-31 01:32:13 | ツィートまとめ

うなぎ食い 金がなくなり ヘバリます (-人-)。

みくさんがリツイート | RT

NHKに受信料の事で問い合わせた知人がいて、その話によると携帯のワンセグでも徴収するとの事でした。

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都市部でなぜ共産党支持が多いのか不思議です。

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こちらも♪ QT あれ?実現党がデモって名指しで。産経は沈黙を破ったのですね QT 中国の南京大虐殺、従軍慰安婦のユネスコ記憶遺産登録は暴挙 幸福実現党がデモ行進 - ZAKZAK
zakzak.co.jp/society/domest… pic.twitter.com/tJs1NRDibk

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産経新聞に呉善花さんとの対談が掲載! dlvr.it/6SHyRs

みくさんがリツイート | RT

夕刊フジにて、デモの報道記事が掲載。 dlvr.it/6SVjy2

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【天変地異が日本人に送るメッセージ】→p.tl/rXyl 日本人に求められているのは、神仏を信じるという素朴な信仰心を取り戻すことであり、私達人間はそうした尊い存在から「生かされている」という厳然たる事実を受け入れることだろう。

みくさんがリツイート | RT

『ガクブル(((((;°д°)))) 速報!! 国連人権理事会の闇を徹底追及する!っていうか行ってきたよ①』藤井実彦 AJER2014.7.29(6) | AJERcast ajer.jp/video/show/850… @channelAJERさんから

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『ガクブル(((((;°д°)))) 速報!! 国連人権理事会の闇を徹底追及する!っていうか行ってきたよ②』藤井実彦 AJER2014.7.29(7) | AJERcast ajer.jp/video/show/834… @channelAJERさんから

みくさんがリツイート | RT

電車でお母さんと男の子。 子「汽車はポッポーでしょ」 母「そうね、ポッポーね」 子「電車は?」 母「ガタンゴトン~…かな」 子「じゃあリニアは?」 母「ウィーーーーンブシュワーーーグゥオオオオオンダララララよ」 子「え?なんて?」 お母さん突然どうした。

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【わかり易い集団的自衛権】ある自衛官が娘さんに送ったメール dlvr.it/6SYZ5X

みくさんがリツイート | RT

『ヒットの正体』→潜在ニーズの秘密。 is.gd/AJWyA5

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「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件

2014-07-30 10:14:58 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8218

高校1年の女子生徒が、同級生を殺害するという痛ましい事件が起きた長崎県で、これまでに取り組んできた「命の教育」のあり方を見直す動きが始まっている。

県教育委員会が29日に開いた臨時の会合では、出席者から「これまでの取り組みの検証が必要」などの声が上がった。県教委は今後、県内の各学校の校長を集めた会合を開き、再発防止のための教育のあり方について検討するという。

佐世保市では2004年6月にも、小学6年の女子児童が、校内で同級生にカッターナイフで切りつけて死亡させる事件が起きた。これを受けて文部科学省は、05年から全国で「命を大切にする心を育む」ことに重点を置く道徳教育の取り組みを推進。07年に改定した学習指導要領には、道徳の授業で「生命の尊さ」を重点的に指導するという内容を追加した。

この流れの中で、佐世保市の小中学校では毎年6月、「いのちを見つめる強調月間」を設けてきた。命の大切さに関する校長の講話や公開での道徳授業をはじめ、小動物や植物の生育、佐世保大空襲などを取り上げた平和教育などにも取り組んできた。

しかし、こうした道徳教育を通して「命を落とさないことの大切さや、その方法」を教えることはできても、「なぜ生命を奪ってはいけないのか」という根源的な問いに答え切ることは難しいだろう。

生命の本質やその尊さなど、目に見えないものの大切さを教えているのは、世界各地で説かれてきた宗教である。しかし、日本の学校教育からは「神、仏という存在がいる」「良いことをした人は天国へ、悪いことをした人は地獄へ行く」といった、基本的な宗教教育は日陰の存在として追いやられている。

教育基本法では、宗教に関する一般的な教養を教えたり、宗教に対して敬意を払うことは定めている。だが、社会問題への対応や生徒への指導、道徳教育において、宗教教育が根付いているとは言いがたい。

人間の本質は魂であり、肉体が死んでも魂は生き続ける、というのが霊的な真実だ。また、この世に生まれる理由は、「人生の様々な出来事を通して魂を磨き、成長させるため」である。殺人が罪なのは、他の人が幸福に生き、魂を成長させる機会を奪ってしまうからだ。

もちろん、家庭教育が大切なことは言うまでもないが、子供が一日の大半を過ごす学校での教育は、人格形成に大きな影響を与える。残虐な事件を二度と繰り返さないために必要なのは、現在の道徳教育を「宗教教育」のレベルに引き上げ、真の意味で生命の大切さを学び、善悪の判断ができる子供へと育てることである。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=148
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2005年5月号記事 子供が凶悪事件を起こさないために──命の大切さを教えるには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=249
2014年7月28日付本欄 同級生殺害事件 長崎県佐世保市で繰り返されたのはなぜか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8213

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幸福実現党の釈党首と呉善花氏の対談記事 日韓関係の未来を切り開く

2014-07-30 10:11:52 | 幸福実現党

幸福実現党の釈党首と呉善花氏の対談記事 日韓関係の未来を切り開く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8217

河野談話の白紙撤回を求めるなど「日本の誇りを取り戻す」ための活動を続ける、幸福実現党の釈量子党首が、知日派として有名な拓殖大学の呉善花(オ・ソンファ)教授と対談。29日付産経新聞のPR記事として掲載された。「日韓関係の未来を切り開くために」をテーマに、歴史認識で溝が深まっている日韓関係について語り合った。

日韓の間でもっともこじれている問題は「従軍慰安婦」だ。だが、それを認めた「河野談話」に対する今年6月の日本政府の調査では、当時の日韓両政府が文面をすり合わせていた事実や、「元慰安婦」を名乗る女性の証言のみで裏付け調査をしていなかった事実などが明らかになっている。日本軍が女性を強制的に拉致して、「性奴隷」にした事実などないのだ。

この問題について、呉教授は対談で、「日韓の歴史問題や領土問題を訴えても、世界の人々からはあまり関心を持たれません。それが慰安婦問題になりますと、人権問題や女性問題として訴えることができるのです」と指摘している。

これに対して、釈党首は、「私たち幸福実現党でもこの問題には取り組んできており、従軍慰安婦の強制連行に関する『河野談話』の白紙撤回を求める署名を13万3080筆集め、4月に内閣府を通して安倍首相に提出しました」と話し、「従軍慰安婦の問題に関して、日本は筋を通すところをきちんと通して収束させないと、問題がいつまでも続いて両国の未来のためになりませんね」と語っている。

また話題は、国民の考え方や文化を形成する、宗教的な価値観に及んだ。

釈党首は、「私は、日本人は人権に対して本能的な感覚を持っている国だと思っています。神道があり、仏教、キリスト教、儒教などが入ってきて、さまざまな思想や文化を昇華してきました。その深い精神文化は日本人の大きな誇りとするところです」とした。

これに対し、呉教授はこう述べた。「日本人の場合は、いろいろな考え方があって話し合いましょうという、極めて多神教的な発想なんですね。韓国では、このいろいろな考え方があるというのが、なかなか理解できないのです」「今後も政治的には話し合いを続けなければなりませんが、私は、韓国人の考え方、日本人の考え方という文化論のところを知り合うことが、まず必要だと思っています」

最後に二人は、こう語っている。

呉教授:「日本は世界でも稀有な、素晴らしい国だという自信を持つことが大事だと思います」「それを持たないために、韓国や中国から軽んじられるのです。そして韓国に対して、私は国際社会でもっと大きな国になってほしいと思っています。」

釈党首:「(呉)先生のように、正しいことは正しいと言い続けていらっしゃる方の存在が、韓国の方にとっては厳しく映るかもしれませんが、真の友情を育むうえでは重要です。甘いことではなく、厳しいことを言ってくれる人のほうが本当の友人だということに、気づく時代が来なければいけないと思っています」

歴史認識ですれ違いが続く日本と韓国だが、軍事独裁の中国や北朝鮮の脅威が高まっている現状を考えると、自由や民主主義という価値を大切にする日韓両国は、本来、関係を強化しなければならないはず。歴史問題においても、日本と韓国のどちらが正しいのかを問うのではなく、「何が正しいのか」という視点から、両国の未来を模索すべきである。(冨)


【関連記事】
2014年4月号記事 朴大統領の「反日親中」外交の思想的背景を探る - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7428
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2014年4月22日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7712

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官民一体でサイバー空間を守れ

2014-07-30 10:08:06 | 政治・国防・外交・経済

官民一体でサイバー空間を守れ

[HRPニュースファイル1078]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1609/

文/HS政経塾3期生 新潟県副代表 横井基至

◆身近にあるサイバー空間

「サイバー空間」と聞いてこれがどこに存在するものか、ご存じでしょうか?

これは情報通信技術を用いて情報がやりとりされる、インターネットその他の仮想的な空間を示すことから、パソコンやスマートフォンの中など、ごく身近に存在します。

その利用は情報通信技術の発達に伴い急速に拡大しており、近年では、海洋や宇宙と同様、国際公共財の一つと認識されるようになっている一方、サイバー空間が拡大し、様々な社会活動がこれに依存するようになりました。

電気や水道などの生活にかかせないインフラもコンピュータ制御されていることから、私たちの生活はもはやサイバー空間によって支えられているといっても過言ではありません。

◆便利さと危険性は表裏一体

これら情報通信技術は善良な利用者による使用が想定され作られたものですが、技術的な隙をついた犯罪や迷惑行為は後を絶たず、また技術的な問題だけでなく、管理者・使用者は「人」であることから、事故または故意による情報漏えいもあとを絶ちません。

愉快犯、商業犯(クレジットカードのIDを窃盗し売買)、思想犯、愛国犯による「サイバー攻撃」や国際テロ組織やハッカー集団による「サイバーテロ」が発生しており、対策や法整備が急がれています。

サイバー攻撃等が行われた場合には、単に個々の企業や政府機関の業務が妨害されるに止まらず、影響が瞬時に広範囲に及び、社会生活全般、また国境も越えて甚大な被害が生じる可能性があります。

その手口の一つは「情報窃取・暴露(ドキシング攻撃)」と言われ、ごく数人の個人情報を盗み出し、ネット上に暴露し、あたかもその組織の保有する大量の情報が漏えいされたという錯覚を社会に広げることで、運営を妨げ信用失墜させ実質的な損害を与えることです。

近年首謀者の活動目的は、個人の意見の主張や抗議だけでなく、政府の決定に対する政策無効化や企業のトップを失墜に追い込むなど、現実世界への影響力を増しています。

◆国として何ができるのか

サイバーセキュリティーの先進国である米国では、サイバー空間に起因する脅威に関しては、それぞれの分野を所掌する連邦政府機関が適切に対処しなければならないとしています。

企業秘密の窃取を目的とするサイバー諜報については経済諜報対策の枠組みの範囲とし、国内法の整備から広報・啓蒙活動に至るまで個別具体的な対策を講じています。

サイバー空間は、基本的に自由であり、経済的競争力を維持強化させることが必要であり、プライバシーの保護の必要性の反面、戦争・犯罪・テロ・外国からの諜報活動も行われることから一辺倒な法整備では対応しきれません。

したがって、それぞれの政府機関が予防から被害復旧までの行程を、危機管理の観点から総合的に整備するということです。

2012年時点ではセキュリティ関連予算は日本と米国の間では21倍の開きがありました。関連予算のさらなる増大が求められます。

◆意識を高めることが一番の対策

特定秘密保護法が制定されたことからも、情報を扱う者には特に厳しいモラルが求められます。

また、不穏動向に関する情報を収集・共有し、官民連携の体制作りが必要です。民間企業は政府機関に対する24時間の連絡体制と人員体制をとり、発生時のマスコミ対策やその後の復旧計画も必須となります。

一番大切なことは、全員が当事者意識を持つことです。サイバーセキュリティーは担当者だけの責任ではないのです。

情報は宝です。サイバー攻撃から国益を守るため官民一体の協力体制が必要です。

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7月29日(火)のつぶやき

2014-07-30 01:31:08 | ツィートまとめ

資本主義の危機と終焉、その対策 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1608/


同級生殺害事件 長崎県佐世保市で繰り返されたのはなぜか | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


【各紙拾い読み】祖父の精子提供を受けて118人の子供が誕生 生命への畏敬の念を忘れるな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


中国の南京大虐殺、従軍慰安婦のユネスコ記憶遺産登録は暴挙 幸福実現党がデモ行進 - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/domest… @zakdeskさんから

1 件 リツイートされました

自衛隊は拒否の韓国ロッテホテルが人民解放軍のレセプション 韓国内から批判も - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/foreig… @zakdesk

韓国内からも「おかしい」という声あがるも・・・朴の「反日」政治利用、おさまらず

2 件 リツイートされました

南京~つくられた”大虐殺”~シリーズ南京事件①: youtu.be/-gG5CK985uM @YouTubeさんから

南京大虐殺の嘘に迫る!

1 件 リツイートされました

「箱舟伝説」のノアが語った、猛暑・豪雨・台風などの異常気象・災害の背景 | ザ・リバティweb goo.gl/1YIvmI


【小保方さんの騒ぎ】STAP細胞をめぐる小保方晴子さんの騒動を見ていると、日本社会の重大な欠陥を見ているような気がして仕方がない。 bit.ly/1jaXEpA

みくさんがリツイート | RT

【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない bit.ly/1jaXEpA

既得権益で凝り固まったオヤジ&科学者たちの新人いびり・・も大概にしないと、傍から見てみっともないのがわからないらしい


【おすすめ】日教組の恐ろしい実態!! youtu.be/Kx9dfVHjepk 日教組は酷いな。こんな奴らに子供たちの教育を任せられん。 どうか止めるよう説得をしてください。 差別利権 反日教育 洗脳 民度の弱体化 国家解体工作 創価 在日 集団ストーカー犯罪

みくさんがリツイート | RT

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福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない

2014-07-29 09:11:02 | 原子力発電・エネルギー問題

福島は安全だ 赤ん坊の先天異常発症率は全国と変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8215

福島第一原発の事故の後、福島県内で生まれた赤ん坊の先天異常の発生率が、全国平均とほとんど同じ傾向だったことが厚生労働省の研究チームの調査で分かった。日本異常学会学術集会で27日に発表された。

研究では、日本産婦人科医会が毎年行っている全国調査のデータと、2011年の原発事故後の福島県内の全分娩施設での調査のデータとを比較。全国のデータは、1997年から2010年に生まれた赤ん坊のうち約122万人、福島県のデータは、11年から13年に生まれた約1万7800人が対象となっている。それぞれについて、1万人当たりの先天異常の発症率を比べた。

妊娠22週から生後1カ月の間に発見された、心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂、多指症など、すべての先天異常の発症率に、全国と福島で統計的に意味のある差はなかったという。

福島県内で震災後、流産や中絶が増えたという噂が一時流れたが、実際にはほとんど変わらなかったことが以前から明らかにされている。そのため今回の調査は、全国と同じ条件で比較した。

福島原発事故の後、「奇形のチューリップ」「奇形のタンポポ」などが発見されるたびに「放射能の影響か」などと恐怖心をあおる噂が流れたため、子供への影響を心配する母親は多い。

日本先天異常学会による電話カウンセリングには、妊婦から「このまま福島県内に住んでいて大丈夫か」などの質問が寄せられたという。年間被ばく線量が10ミリシーベルト前後という、放射線による健康被害の可能性が極めて低い地域に住んでいるにもかかわらず、心配のあまり引越を検討している人もいた。

放射線による人体への影響が確認できるのは、短時間に100ミリシーベルト以上を浴びた場合だが、福島県内の被ばく量は、ほとんどの地域で年間20ミリシーベルト未満であり、帰宅困難地域のごく一部で年間100ミリシーベルトを超える程度と、問題にならない量だった。

今回、一番被ばく線量が高かった時期でも、先天異常の発症率が他の地域と同じだったことが確認された。放射能は時間の経過とともに減少していくため、福島の安全性は高まる一方だ。母親の不安をむやみにかき立ててきた一部マスコミは、この結果をきちんと受け止め、自説を訂正しなければならない。(居)

 

【関連記事】
2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180

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【各紙拾い読み】祖父の精子提供を受けて118人の子供が誕生 生命への畏敬の念を忘れるな

2014-07-29 09:08:15 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】祖父の精子提供を受けて118人の子供が誕生 生命への畏敬の念を忘れるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8214

7月28日付各紙朝刊から注目記事を拾い読み。

・関電、歴代首相に年2000万円(朝日新聞)
関西電力で政界工作を担った元副社長が、朝日新聞の取材に、1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に、「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。

⇒政・官・電力の過度の癒着に問題がないとは言えないが、当時は、政治家個人への企業献金は法律で禁じられていなかった。当時の関西電力側からすれば「原発を導入し、安定的な電力供給を行おう」とした企業努力の結果ともいえる。20日付の同紙にも、中部電力で2.5億円の政界対策費が使われたことを元社員が告発する記事が掲載されたが、「電力会社が政界と関係を結びながら原発事業を推し進めてきた」ことに対し、必要以上にネガティブな評価を与える印象操作はほどほどにすべきだ。


・祖父から精子提供を受け、79組の夫婦から118人の子供が誕生 (読売新聞)
非配偶者間体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニックが、夫婦79組が夫の実父から精子提供を受け、118人の子供が誕生した結果をまとめた。非配偶者間体外受精に関する法的規制はないが、日本産婦人科学界は、体外受精を夫婦間に限っている。

⇒生殖医療をめぐるニュースでは、「祖父から提供を受けた精子から生まれた子供は誰の子供か」といったように、血縁をめぐる問題が取り沙汰されることが多い。
本欄でも何度も指摘してきたが、人はあの世で親子となる約束をして生まれてくるため、血縁だけで親子関係は決まらない。だが、こうしたニュースに違和感を覚えるのは、人間の生命の本質を知らず、医療技術によって人は生命も誕生させることができるという驕りを感じるからだろう。もし、霊的人生観を知らないままであれば、その後、祖父の精子から生まれたことを知った子供はどう感じるか。妊娠や出産は神秘的な営みであり、生命に対する畏敬の念を忘れてはならない。


・精神科病床 日本が突出 OECD平均の4倍 (日経新聞)
OECDは、各国の精神医療に関する報告書をまとめ、日本の精神科病床数はOECD平均の4倍で「脱施設化」が遅れていると指摘した。日本における人口10万人当たり精神科病床数は269床と突出しており、加盟国中最も多い。

⇒このデータに、日本の医学界の問題が現れている。本欄でも、統合失調症で入院している患者が薬漬けにされている実態を紹介したが(2013年8月20日付 統合失調症の患者が「薬漬け」になる理由は「霊的視点」が欠けているせい)、今のところ投薬か長期入院しか有効な手立てがないのだろう。さらに厚生労働省が、保険適用される治療についての診療報酬をすべて定めているため、問診や対話が軽視される傾向があるという構造の問題も大きい。この点は、「ザ・リバティ」9月号(30日より全国書店で発売)の記事「患者を"卒業"させる病院を目指せ」で指摘しているので、ぜひお読みいただきたい。


・中国 格差が深刻化(毎日新聞)
中国・北京大学中国社会科学調査センターが「トップ1%の富裕家庭が、全国の3分の1の財産を保有している」「最下層25%の家庭が保有する財産は全体の1%程度に過ぎない」という報告を公表した。同報告によると、2012年のジニ係数は、0.73とのこと。

⇒毛沢東回帰を推し進めている習近平国家主席だが、格差はますます広がる一方だ。すべての人の平等を目指して計画経済を推し進める共産主義の間違い、また、形を変えた共産主義である所得再配分政策の間違いにそろそろ気がつくべきだろう。また、ジニ係数は1に近づくほど格差が大きいことを示し、0.4なら社会不安、0.5なら社会暴動が起こるとされている。中国は社会暴動レベルを既に超えているが、事件があまり表面化していないのは、相当の情報操作か人権弾圧が行われていることも伺われる。(佳)

 

【関連記事】
2014年7月20日付本欄 【各紙拾い読み】家計を圧迫するのは、中電の政界対策資金より脱原発によるエネルギーコストの増加
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8151
2007年1月号記事 代理出産は幸福を生むか
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=405
2013年8月20日付本欄 統合失調症の患者が「薬漬け」になる理由は「霊的視点」が欠けているせい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6512
2013年8月3日付本欄 中国の都市部の収入格差が242倍! 「機会の平等」を実現すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6442

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資本主義の危機と終焉、その対策

2014-07-29 09:04:21 | 政治・国防・外交・経済

資本主義の危機と終焉、その対策

[HRPニュースファイル1077]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1608/

文/HS政経塾第二期卒塾生 川辺賢一

◆歴史的低金利が続く世界

今月24日、ジャネット・イエレン米国連邦準備理事会(FRB)議長は、10月を目途とした量的緩和終了後においても、即座の金利引上げを行わず、当面、金利は現在のゼロ%付近にとどめることを表明しました。

バブル崩壊後の日本に始まり、今、先進国は長期に渡る「超低金利」時代を経験しております。なぜ今、世界の中央銀行は歴史的な低金利を続けるのでしょうか。

それは企業にお金を借りてもらい、新しい投資を増やしてもらうためです。中央銀行は金利を低くすることで、資本主義のエンジンである企業の資金需要、投資需要を喚起させようとしているのです。

ところがリーマン・ショック後の世界においては、金利を限りなくゼロの下限に近づけても、企業の投資需要に火が付きません。人々が実業の未来に楽観できず、低金利であっても利潤を見込める新規投資案件を見出せないでいるからです。

このように金利と利潤は裏表の関係にあり、金利は資本主義経済の活性度を示す体温のようなものだと言えます。

そして、このようなゼロ金利に向かっていく世界を指して、幸福実現党・大川隆法総裁は「資本主義経済は終わりを迎えようとしている」と述べております。(参照:2014年3月30日御法話「未来創造の帝王学」)

◆資本主義が直面するいくつかの危機

さて、金利がゼロの下限に達しても、企業の資金需要が復活しない状態をJ・M・ケインズは「流動性の罠」と呼びました。

「流動性の罠」経済においては、政府が国債を発行して支出を増やさなければ経済は縮小均衡に陥ります。

もしも今、世界が「流動性の罠」に陥っているのだとすれば、世界は経済の縮小を避けるために「大きな政府」を志向せざるをえず、結果、民間活力が失われ、資本主義経済は危機に直面します。

一方、日本を含む世界の中央銀行家たちは、「たとえ政策金利がゼロの下限に達したとしても、量的緩和政策を継続することで、財政支出の拡大に頼り過ぎることなく、景気回復を後押しできる」とします。

実際、米国も日本も、量的緩和によって株式市場を活性化させ、株高によって経済全体を回復させる戦略を採用し、一定の成果をあげております。

ところがこうした状況に対して鋭い批判を向ける左派経済学者もおります。

『21世紀の資本論』を上梓して話題を呼んでいる経済学者トマ・ピケティ氏は、株や不動産などの投資によって得られる資本収益率が経済一般の成長率を常に上回っていることを統計的に示し、その結果、所得と富の不平等が21世紀を通じて拡大していくという理論を発表しました。

格差問題に関しては、実のところ世界の貧困率がここ数十年で80%程度も下がっていることから、重要な問題だと考えられません。しかし株や不動産による投資の収益率が常に経済一般の成長率、実業の成長率を上回っているという事実は、資本主義経済の本質的な不安定性を示していると言えるでしょう。

実際、1970年代以降の世界経済は頻繁にバブルの発生と崩壊を繰り返し、数十年周期で100年に1度と言われる金融危機が起っております。資本主義経済は新しいバブルを発生させることで延命を図っていると言えるのかもしれません。

◆その対策

さて、このように危機に陥り、終焉を迎えようとしている資本主義経済に対して、私たちはどのような対策を打ち、新しい経済モデルを創造していくべきでしょうか。

まず第1に金融緩和の出口を焦らないことです。90年初頭の日本も07年の米国も、バブル崩壊の直接的な要因は急激な金利引上げ、金融引締めに始まります。

高い利潤率を持つ革新的な実業が不足しているにもかかわらず、株や不動産などの資産市場が高騰しているという理由で金融緩和を止めてしまえば、さらに実業が圧迫されます。

特に25年近くも株価最高値を更新できていない日本においては、むしろ日銀は追加金融緩和を打ち出し、さらなる株高を演出しても良いのではないでしょうか。

第2に法人税の大減税です。もしも経済が「流動性の罠」に陥り、できることが政府支出の増大しかないのであれば、まず企業の自由を増やす法人減税を断行すべきです。

第3に産学連携の活性化です。企業が持つ自前の工場や研究室は短期的な利益追求には向きますが、息の長い基礎研究に始まる革新的な研究シーズの追求には不向きです。

しかし、求められるのは利潤率の高い実業であり、そのために必要なのは現時点では海のものとも山のものとも分からない研究を温め、それを実業化し、産業化していくことです。そうした研究は大学や政府系の研究所だからこそ追求できるものです。

次世代を創るイノベーションを誘発させ、第二、第三の産業革命を起こしていくために、新しい研究や技術、企業が交流する場、智慧のマーケットの創造が求められます。

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7月28日(月)のつぶやき

2014-07-29 01:33:16 | ツィートまとめ

離島防衛の強化を急げ 軍事的な手段によらない侵攻への検討が必要 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名 | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2014/3159/

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【EU発!Breaking News】マクドナルド、客がかじった冷たいハンバーガーを別の客に提供。(スイス) #ldnews news.livedoor.com/article/detail…


幸福実現党公認、中野るみこさん当選!その水面下で起きてたこと。 kojima-ichiro.net/9278.html

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香港の反中国感情、日本メディアも伝えない!(産経を除く)
中国の国営各紙、香港の民主化デモを無視する!

香港、占拠運動と反対派の対立が深化
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綱渡り 原発ゼロの夏

2014-07-28 08:30:03 | 原子力発電・エネルギー問題

綱渡り 原発ゼロの夏

[HRPニュースファイル1076]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1606/

文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆深刻な電力供給不足

東日本大震災後、初めて国内で原発が一基も稼働しない「原発ゼロ」の夏を迎えました。25日(金)は北海道、沖縄を除く8電力会社で今夏最大の電力需要を記録しています。

電力各社は 一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死です。ただ今月だけで火力発電所の故障が前年同月の4倍以上に膨らむなどトラブルも絶えません。電力確保へ綱渡りの夏を迎えようとしています。(7/26 日本経済新聞 電子版)

電力各社の電力需給予備率(最大需要に対する供給力の余力)からみても、電力供給不足は深刻です。

今年の夏の電力需給予備率は、9電力平均で4.6%。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3~5%をめどに予備率を設けますが、危険な水準です。特に九州電力は予備率1.3%、関西電力は1.8%と異常に低い状態です。

日中のピークで大型の発電機が1つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面します。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3%を確保しましたが。他社も原発停止で電力に余裕がありません。(「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】石井孝明 経済ジャーナリスト)

◆原子力規制委員会の責任逃れ

このような状況下、一刻も早い原発の再稼働が期待されています。

原子力規制委員会は7月16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機が新規制基準に適合していると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承しました。

規制委は昨年7月に新規制基準が導入されて以来、12原発19基の審査を行ってきましたが、審査書案の作成は初めてです。

しかし、規制委の田中俊一委員長は、規制委の審査は、あくまで新規制基準への適合性審査であり、「安全を保証するものではない」と念を押しました。(週刊東洋経済 7/26)

これは、「規制委が安全と認めた原発は再稼働させる」という本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針と矛盾する責任逃れともいえる発言です。

◆最終判断を迫られる地元住民

規制委が安全を保証できなくてこれで周辺住民は安心して暮らせるのかの問いに田中委員長は「安心だと言えば、(規制委として)自己否定になる。われわれは最善を尽くしてリスクを低減する基準を作り審査してきた。これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と最終判断を地元住民に委ねる発言をしました。

安全の確保は、原子力規制委員会設置法第一条に明記された規制委の目的ですから、田中委員長の安全を保証しないという発言こそが自己否定ではないでしょうか。

田中委員長から、最終判断を託された地元の法的位置づけも曖昧です。「地元の同意」が再稼働の前提となっているものの、電気事業法など法令上の根拠はありません。(産經新聞 7/26)

原発から30キロ圏内が地元の解釈の一つにされていますが、どこまでを「地元」とし、どういった手法で「同意」を得るべきなのか、定義はありません。

また、幸福実現党が主催した「原発再稼働」をアピールする2000人規模のデモ(2011/5/14)は一切報道されず、反原発デモは、50人程度の小規模であっても主要メディアで一斉に報道されています。

偏向報道が目立つ日本にあって、一方的情報しか与えられていない住民の意見が、国の将来を左右するエネルギー政策に関して本当に正しい最終判断が出来るのか疑問です。

◆政府はリーダーシップを発揮し原発再稼働急ぐべし!

今後の手続きとしては、7月17日から30日間、一般から科学的・技術的意見(パブリックコメント)が募集され、それを踏まえて正式な審査書が8月中にもまとめられ、その後、規制委は、審査結果について地元へ説明に行くことになります。

原子力損害賠償法では、原発事故の一義的責任は電力会社にあり、無限責任を負っています。しかし、福島事故では、東京電力の株主や債権者は法的な責任を取っていません。

一方で、国が実質的に東電へ過半出資し、賠償資金を立て替えて支援しています。廃炉・汚染水処理や除染にも兆円単位の国費が投入されつつあります。

もし川内原発で福島のような事故が起きた場合、九州電力に損害を負担する力はなく、とどのつまり、負担するのは国民となります。(週刊東洋経済 7/26)

再稼働に際して、誰が判断するのか等責任の所在が、国民に理解されていません。政府はリーダーシップを発揮し、一刻も早く責任の所在を明らかにし、原発再稼働を急ぐべきです。


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7月27日(日)のつぶやき

2014-07-28 01:36:00 | ツィートまとめ

左派とのディベート――集団的自衛権 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1603/


【各紙拾い読み】小矢部市議選で幸福実現党の公認候補が当確 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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【各紙拾い読み】朝日新聞の集団的自衛権反対キャンペーンは、中傷に過ぎない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


売国的マスコミ(マスゴミ)と売国奴的偽善平和勢力(ブサヨ)と無神論民族主義者(ネトウヨ)がはびこっていることに対し、神仏への信仰心を立てて浄化の闘いを開始すべし!

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【6歳からレモネード販売 →300台以上の車椅子を途上国に寄付した少年】

『外国の歩けない人たちに、
車いすを贈りたい!』

たった6歳の少年の思いが
思いがけない奇跡を起こします
bit.ly/WtsXaD pic.twitter.com/l6bMnDo9v8

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岡田准一の演技の上手さにはワケがある? 大河「軍師官兵衛」の視聴率V字回復

2014-07-27 21:03:40 | ニュース

岡田准一の演技の上手さにはワケがある? 大河「軍師官兵衛」の視聴率V字回復
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8208


NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の視聴率がV字回復している。

初回の視聴率が18.9%(関東地区)を記録して以来、低迷し、5月3日の放送では12%台にまで落ち込んだ。しかし、6月に入ると回復。今月20日の放送では、19.4%を記録し、過去最高となった。

27日には、羽柴秀吉が主君・織田信長を討った明智光秀を討伐するため、岡山から京都までの約200kmをたった約10日間で走破した「中国大返し」を放送予定。この大返しの裏で、黒田官兵衛が秀吉に「天下統一の好機」と助言するなど、官兵衛の面目躍如の様子が描かれるだろう。

視聴率のV字回復の要因としては、主役を演じる俳優・岡田准一さんの「演技力によるもの」との声があり、注目を浴びている。

人気を取り戻し始めた6月1日の放送では、主君・小寺政職の裏切りにより、官兵衛は敵に拘束され約1年ほどの幽閉を強いられた。この間、官兵衛は足が悪くなる上、体がやせ細るなど、別人と見まがう姿に変わり果ててしまった。

この激変ぶりを見事に演じる岡田さんの演技が、軍師のイメージである「冷徹さ」「腹黒さ」などを視聴者に想起させることにつながり、視聴率が回復していった。これには、ネットユーザーの間でも称賛の声が集まっている(参考:7月15日付J-castニュース)。

だが実は、視聴率がV字回復する少し前の5月、幸福の科学グループ・大川隆法総裁が、岡田さんの守護霊インタビューを敢行している。大河ドラマについて、岡田さんの守護霊は「『秀吉や信長のほうが、自分より身分が上だけれども、脇役、補佐役である自分の方が主役でなければならないというのを描けるか』っていうのは複雑系の質問でした」と演技の難しさを語りつつも、「いい修行の場を与えて頂いた」と語り、俳優業は勉強が大事であると力説した。

視聴者を惹きつけるために、脇役である黒田官兵衛を、あえて「ダークなイメージ」を強調して演じているのだろうか。岡田さんも相当な「策士」かもしれない。

岡田さんの守護霊インタビューは、『人間力の鍛え方 俳優・岡田准一の守護霊インタビュー』として書籍化され、全国発売されている。同書では、岡田さんの守護霊から見たジャニーズや恋愛・結婚の話までも語られている。もちろん、今後の大河ドラマの展開からも目が離せない。(山本慧)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『人間力の鍛え方 俳優・岡田准一の守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1193幸福の科学出版 『軍師・黒田官兵衛の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1102

【関連記事】
2014年6月24日付本欄 明智光秀は天意に従った 本能寺の変が起きた「四国説」に新たな発見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8055
2014年3月号記事 人に過去世あり (黒田官兵衛の過去世を持つ識者に直撃インタビュー!)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7268
Web限定記事 長谷川慶太郎氏に聞く 大河ドラマの主人公 黒田官兵衛の本心 Web限定 インタビュー全編 (前編) 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7346

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「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ

2014-07-27 20:57:26 | 歴史・歴史問題・戦争

「南京」「慰安婦」を記憶遺産にするな! 猛暑の中1700人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8207

自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を行っている幸福実現党は26日都内で、中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産登録申請したことに対して抗議し、登録に反対するデモを開催した。

雲ひとつない快晴、猛暑の中、1700人の支援者、支持者が参加。年輩の参加者を中心に、子供連れの若い夫婦や大学生などもおり、幅広い年齢層が歴史の捏造を続ける中国の暴挙に抗議の声を上げた。

従軍慰安婦問題について、国連人権委員会は24日、元慰安婦らが完全な賠償を受けられるように日本政府に勧告した。南京大虐殺や慰安婦の日本軍による強制連行など、捏造された歴史は、今や世界に広まってしまっている。

デモに先立ち、幸福実現党の釈量子党首は、「南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、今年の3月、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請しました。このままだと、来年夏頃にユネスコ記憶遺産に登録されることになってしまうそうです。それに対する反対の声を今日しっかりと上げていきたいと思っています」と力強く訴えた。

デモ隊は15時40分すぎに日比谷公園を出発。内幸町、銀座、東京駅前を通り、常盤橋公園まで「南京大虐殺は歴史の捏造だ」「日本は自虐史観から脱却」「誇りと自信を取り戻そう」などのシュプレヒコール上げながら練り歩いた。立ち止まってデモ隊の声を聞く人や、チラシを快く受け取る通行人も多く、中にはデモに飛び入り参加する人もいた。

デモに参加した東京都練馬区在住の主婦(50代)は、「捏造された歴史を後世に残したくない。日本の誇りを取り戻したい。正しいものは正しいと言い、後世の人も正しいことを言える道を作っていきたい」と訴えた。

また、神奈川県横浜市在住のサービス業の男性(60代)は、「嘘を登録しようとする中国に対して、怒りを覚える。日本の軍隊がそんなことをするなんてあり得ない」と憤りをあらわにした。

幸福実現党は、引き続き日本の誇りを取り戻すべく、8月15日に「終戦の日 英霊への感謝と未来への集い」を同党本部で開催する予定だ。(冨)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2014年7月25日付本欄 国連人権委が「慰安婦」で日本に勧告 賛成・反対2陣営の報告会で火花
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8202
2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025
2014年4月号記事 「論破プロジェクト」は日本政府がやるべきことをやった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7416

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