神奈川県ではCO2削減のための対策として、全国初の「炭素税」の導入を検討しているんだそうです。この不景気に新税もなにもあったもんじゃないだろうと思ったら、県民の半数しか反対していないのだとか。
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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909557/
二酸化炭素（CO2）排出量を削減させる地球温暖化対策として、県が全国初の導入を検討する「炭素税」について、県民の５割弱、県内の各種産業団体の６割弱が反対していることが、今夏実施した県のアンケートで分かった。全国一律で導入しなければCO2の削減効果が期待できないとの指摘に加え、景気回復が進まない中での家計の負担増を懸念する声も根強い。県は、民主党政権で国の温暖化対策がどう変わるかを注視しながら、慎重に検討を進めるという。
県地方税制等研究会が３月、化石燃料の使用量抑制や、環境に配慮した事業に充てる財源として、県独自で炭素税を導入するよう答申。石油などで製造されるガソリンや電気・ガス料金に、新税を上乗せするほか、重油などを使う工場や大規模ビルなどの事業者には申告納付を義務づけることを提案した。１世帯当たり年1000～2200円の負担で、年160億～340億円の税収増をもたらすとされる。
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あえて何ももうしますまい。上の画像をみてみんなで考えましょう。
図３は、ドームふじ氷床コアから得た過去34万年にわたる気温と大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の変動，海底コア研究から知られている過去の海水面の変動とを比較したものです。なお海水面は大陸上にある氷の量で決まり，最も海面が下がった時期には，南極氷床2個分に匹敵する膨大な量の氷が，アメリカ大陸やヨーロッパを中心とした陸地を覆っていた計算になります。気温と海水面変動とが調和的に変動していることから，南極内陸の気候がグローバルな気候と調和的に変動していたことが分かります。
このグラフから，過去34万年の間には，温暖かつ海水面が現在と同じくらいの「間氷期」が現在を含めて４回あり（黄色で塗られた部分），それ以外の時期の大部分は寒冷な「氷期」だったことが分かります。CO2濃度は南極の気温と密接に関係していて，間氷期に高く氷期に低いことから，気候変動によって温室効果気体の循環が大きく変化していたことが分かります。さらに，氷期から間氷期に向かって気温が急上昇するとき，CO2濃度も同期して上昇しています。これは，氷期－間氷期の移行初期の温暖化がCO2濃度を上昇させ，その温室効果によってさらに温暖化が進み，それがCO2濃度をさらに上昇させるといった，気候とCO2の間の正のフィードバック，あるいはCO2による気候変動の増幅作用が，過去に働いていたことを示唆しています。
出典 東北大学大学院理学研究科大気海洋変動観測研究センター」のホームページ
