最近、楽しいとか、わくわくとか、期待に胸躍らす時事なんて、無いですね。もちろん、それは、考え方、一つだと言うのは、判っていることです。幸も不幸も紙一重なんですから。
でも、世の中の人の心は十人十色ですね。人気があると思ったら、突然、不幸のどん底を走る人間もいます。例えば、仕分けすると言うパフォーマンスも、専門外の人から見れば無駄使い、専門家が見たら、有意義な研究ですからね。
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■10/30 産経MSNより「外貨為替資金を埋蔵金と思っている馬鹿」
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け作業グループは３０日、為替相場の急激な変動に備え米ドルなどを外貨を保有、運用する外国為替資金特会（財務省）の議論で、「埋蔵金」として注目されていた２０兆円以上ある積立金について「制度を見直す」と判定したが、一般会計への繰り入れの是非については、結論を先送りした。
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この外国為替資金って言うのは、いわばドルとかユーロとかって物です。もしも、円がヤバイって時に、外貨を持って置けば、それで物資が買えます。そうした、自衛策的な意味合いと、諸外国との絆的意味も持っているのが、外貨為替資金と言うものです。
しかし、これを国内で利用するためには、円に替える必要があるので、今替えると大損になるのですが、馬鹿は、この事を良く判っていません。ちょっと前に、レアアースの一件で、資源は、戦略物資になる事が証明されたばかりでしょ？要は資源があれば、こんな事になる訳が無いんです。
同じように、外貨を持っていないと、円が崩れた時に、何も物資を買えない状態になると言う事は、下手すれば戦争を仕掛けられて、国が滅びてしまうかもしれません。まあ、少し考えれば、分かりそうなものですけれど。
それにしても、生活保護って言うのは、何処まで広がるんでしょうか？
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■10/20 毎日"変態”新聞より（リンクはしませんよ）
厚生労働省は２０日、０９年度の生活保護受給世帯は１２７万４２３１世帯（月平均）にのぼり、９年連続で過去最多を更新したと発表した。０８年度比で、１２万５４６５世帯増え、受給者の実人数も１７６万３５７２人（同）と、前年度より１７万９５２人多かった。
生活保護が認められた理由別では、世帯で働く人の「収入の減少・喪失」が３１．６％と前年度より１１．９ポイント跳ね上がり、これまでで最も多かった「傷病」（３０．２％）を初めて上回った。また、世帯類型別でも、高齢者、障害者、母子世帯を除く現役世代中心の「その他の世帯」が４１．５％増えて１７万１９７８世帯に急増した。
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■10/18 大分合同新聞より「永住権を持とうが、外国人は適用外」
永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。
（中略）
女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。
原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
（以下略）
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■10/23 八重山毎日新聞より「生活保護の受給者 パチンコ店で遊びまくり」
石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)
同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。
(以下略）
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■大阪市で会議 「生活保護の新制度を」（ソースはMBSニュースですが、古いためソースが存在しませんでした）
貧困ビジネスの根絶を目指し大阪市が全国の政令指定都市などに呼びかけた会議が開かれ、生活保護の新しい制度を地方から国に提案することが決まりました。
（中略）
２回目の１９日は、今年６月、中国人が集団入国した直後に生活保護を申請した問題をとりあげ、保護費目的で入国した住民に大阪市が支給を保留した事例が報告されたほか、横浜市が実施している生活保護受給者への独自の就労支援策などが紹介されました。
「働けるのに働こうとしない人には（生活保護の）廃止の対象になる。日本人には労働の義務がある」（大阪市 平松邦夫市長）
（以下略）
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大分は、ずいぶんと頑張っていますね。生活保護を本当に必要な人だけに渡せる制度が必要だと思います。市役所内に交番を置くとか、どうでしょう？
そして、雇用情勢は更に悪化しております。
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■10/20 NEWSポストセブンより「派遣法の改正が、首切りに直結」
「一に雇用 二に雇用」と叫ぶ菅首相が今国会での成立を目指しているのが、労働者派遣法の改正案だ。「非正規労働者をなくす」「企業が都合がいい時にクビを切れる制度は改める」と労働者保護の触れ込みで成立を急いでいる。
だが、当の派遣労働者たちから、「仕事を奪われる。余計なことはしないでくれ」と反乱が起きている。30代の女性派遣社員が怒りの声をあげる。
「改正されれば会社は派遣を契約社員にしなければならなくなるから、5人いる派遣のうち2人でいいといわれている。みんな正社員になれるようなバラ色ではない。仲間にはシングルマザーもいて、クビになれば路頭に迷う」
現在、派遣労働者は約302万人（3月末）。リクルートワークス研究所の試算によると、改正案に盛り込まれている「登録型派遣禁止」で11.2万人、「製造業派遣禁止」で6.4万人、「日雇派遣禁止」で9.2万人、重複を除いて18万人の派遣労働者が新たに失職する恐れがある。
302万人の派遣労働者の8割近くが「自分がクビ切りの対象になる」と心配し、半数以上が「法改正に反対」なのも無理はない（東大社会科学研究所調査）。
（以下略）
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■10/23 NEWSポストセブンより「嘘つき民主の景気回復は、またまた嘘」
政府がいくら景気回復を喧伝しても、消費は急速に冷え込んでいる。
（中略）
国税庁の民間給与実態統計調査では、民間サラリーマンの昨年の平均給与は約406万円で、前年比マイナス23万7000円の大幅ダウン。収入が減れば買い控えに走るのは当然だ。売り上げが前年比2割増と絶好調に見えるネット通販大手・楽天市場でも、「客の１回当たりの平均購入金額は、一昨年の7400円から、昨年は7000円、今年は6600円と急速に下がっている」（広報担当）と消費の冷え込みに苦しんでいる。
（以下略）
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これが、現実ですね。何故、雇用が増えないのか？何故、働ける場所が無くなったのか？その理由を考えれば、赤に染まった団塊の世代の断末魔が聞こえる。やがて、そのしっぺ返しを食らう日が近づいている事に、この革命馬鹿どもは、思い知るであろう。
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■NEWSポストセブンより「軽自動車の税金が4倍へ」
（前略）
いまだに国民の反発が強いテレビ放送の地デジ化もそのひとつだ。電波の有効利用だといいながら、新体制になってもテレビ局による“電波ジャック”の現状はほとんど変わらず、国民にメリットは少ない。それどころか、チューナー、テレビ、アンテナなどに多額の出費を強いられることから、特に低所得層や高齢者世帯などに影響が大きい。そのさなかに、政府は「家電エコポイントの半減」を平気で打ち出した。この政権がどこを向いているか、非常によくわかる。
そういえば、エコカー補助金も早々に打ち切った一方で、「エコカー」として国民に大量に買わせた軽自動車の自動車税を2012年から4倍にする法案を用意している。同じ性根から出た悪政だろう。
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自国民には、粟やヒエを食わせ、他国民に米を食わせる八方美人の典型的な民主党。クズ民主はとっと解散しろ！
さて、最後は、これだけ増税をしても、日本人を締め付け、なおも増長する朝鮮学校無償化の話題です。
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■10/20 Yahooニュースより「朝鮮学校無償化は、まさに売国奴」
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、拉致問題などを理由に慎重論が続出したため、こうした意見を加味して党として見解をまとめることになった。
（中略）
座長が示した見解案には、教育内容や朝鮮学校の経理に対する懸念と、文科省にこれらに留意して判断するよう求める意見などが付記されていたが、審議の結果、この点を強調するように文言の一部が修正された。２１日の政調会で、正式に党の見解として決定される見通し。
文科省はこれを受け、基準を正式に定めた上で、日本の高校に当たる課程を持つ１０朝鮮学校について個別に審査。適用を判断する見通しだが、厳しい批判も予想される。
無償化適用については、川端達夫前文科相が今年８月中に判断を示す方針を表明していたが、国民の批判を受けたことなどから、菅直人首相の指示で先送りされ、民主党内で改めて判断基準などを検討していた。
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■1022 47NEWSより「高木！お前に文部科学相を名乗る資格はない」
高木義明文部科学相は２２日の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化適用に関連し「できるだけ早く結論を出したい。悠長な気持ちはない」と述べ、就学支援金の年内支給に向け検討を急ぐ考えを示した。
高木氏は支援金支給を可能にする文科省専門家会議の基準案を民主党が了承したことを受け、来月上旬にも基準を正式決定する考えを示した。
（以下略）
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さっさと解散しろ！解散しろ！
そして、希望の星は、必ず現れるものだ。
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民主党は先週２１日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用を可能にする文部科学省の専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。文科省はこれを受けて基準を正式決定し、年内にも国民が支払った税金から就学支援金が支給されるという。
私はまったく理解できない。断固として反対したい。
朝鮮学校は、北朝鮮の故金日成主席や金正日総書記に無条件で忠誠を誓い、拉致問題への関与が指摘される朝鮮総連が事実上支配している。反日的な思想教育が行われており、拉致事件についても、歴史教科書で「日本当局が極大化」などと記述している。
柳田稔拉致問題担当相（法相）も「（歴史教科書について）承服できない内容があり、訂正してもらわないといけない」と否定的見解を述べているのに、民主党は「教育内容不問」とする基準案を受け入れた。
こうした議論になると「子供には罪はない」という意見が出てくるが、もし、オウム真理教が学校をつくっても、民主党は同じような判断を下すのか。子供たちを間違った方向に洗脳する学校に税金をつぎ込むことには、国民のほぼ全員が「ノー」というはずだ。
文科省の専門家会議のメンバーや議事録が非公開というのも異常。そもそも、民主党は野党時代、「情報公開」「情報開示」を金科玉条のごとく掲げていたではないか。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ公開を先延ばししたことも含めて、党の自殺行為というしかない。
こうした問題も含めて、臨時国会で激しい論戦を戦わせているが、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官の言動は常軌を逸している。強弁やはぐらかし、事実誤認のオンパレードで、謝罪や撤回を連発している。自民党時代なら、即刻更迭だろう。
わが党の山本一太参院議員に対し、仙谷氏は「新聞記事をもとに質問するのは最も稚拙な質問方法だ」と国会で説教していたが、自身も野党時代、新聞片手に質問していた。私が官房長官の時には、仙谷氏から週刊誌の記事について質問を受けたこともある。
恫喝的答弁で苦境を切り抜けようとする場面も多く、私がメルマガに「まるで進退窮まり、開き直ったサル（笑）のようで情けない」と書いたところ、「表現がキツ過ぎる」という批判もあったが、大多数は「まったくその通り」「仙谷氏は国会を冒涜している」という反応だった。